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ファーウェイのスマホや基地局から情報が中国に漏洩されるってガチの真実なんです...

x_m********さん

2019/5/2523:54:27

ファーウェイのスマホや基地局から情報が中国に漏洩されるってガチの真実なんですか?それともトランプ大統領が適当なこと言って中国経済にダメージを与えようとしているだけですか?

日本(のじゃなくても信頼度の高い)専門家で情報漏洩マジですって言っている人居たら教えてください。できればその発言のURLを教えてください。

補足深田萌絵さん推しの同じ人が同じ内容を大量に回答して読みづらくなっています。どなたか分かりやすく、ソースも控えめにかつ的確にお願いします。

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nac********さん

2019/5/2602:54:13

ファーウェイの社長は、中国の人民解放軍でスパイをやっていた人です。
ファーウェイは民間企業ですが、中国共産党が多額の補助金を出して
急成長させた、国策による民間企業です。
ファーウェイの技術は、ハッキングやスパイ活動で
日本やアメリカから盗んだ技術だと言われています。

以前ソフトバンクで大規模な通信障害が発生しましたが、
一斉にダウンした基地局は全てファーウェイ製の基地局です。
一部の基地局がダウンしても他の基地局がカバーするので、
普通は大規模な通信障害は起こらない様になっています。
多くの基地局が一斉にダウンするのは、普通は有り得ない事です。
あまりにも不自然な状況で、ファーウェイ製の基地局は
中国から遠隔操作出来るのではないかと言う疑惑も出ています。
日本でファーウェイ製の基地局を使っているのは、
今はソフトバンクだけです。
しかし5Gにする時にコストが安いファーウェイ製の基地局を
各社が導入してしまったら、かなり危険な状況になるかもしれません。
なにか交渉事の時に基地局を人質に取られたり、
万が一米中戦争が起こりそうになった時に、
基地局を止められてしまうかもしれません。

共産主義国に世界の通信を牛耳られてしまうと言う事は、
世界が最悪の状況に陥ると言う事です。

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anv********さん

2019/6/105:42:28

●中国世界支配の野望を砕け
WiLL2019年3月号
和田政宗・参議院議員 深田萌絵・ITビジネスアナリスト
中国のホテルではスマホの充電ケーブルが盗聴器になっていたり、充電するとデータを吸い取られたりする、なんて話もありますー
■芽生えた危機意識
★和田
深田さんの新刊『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック)が発売されました。
発売前から話題沸騰で、事前予約殺到とか。
★深田
おかげさまで(笑)。
新聞やテレビからも取材依頼が来るようになりました。
★和田
昨年末、カナダでファーウェイの副会長が逮捕されました。
これ以上ないほど、タイムリーなテーマですね。
★深田
今年に入ってからも、ポーランドでファーウェイ社員とポーランド諜報機関の元職員の2人が「スパイ容疑」で逮捕されました。
ここ1、2カ月で起こった一連の騒動まで、多くの日本人はファーウェイを
「安っぽいスマートフォンメーカー」
程度にしか認識していなかったと思います。
★和田
ここへ来て、ファーウェイと中国共産党が一体なのではないかという疑念など、これまで報じられなかった事実が白日の下に晒されています。
深田さんの本が注目されているのも、日本人の危機意識の芽生えでしょう。
米国ではトランプ政権下で、中国の技術盗用が遡上にのせられました。
そして昨年8月に成立した国防権限法で、ついにファーウェイやZTEといった中国製品の排除が始まった。
深田さんは、どこにどんなチップが埋め込まれていて・・・というカラクリまで知っているわけですよね。
★深田
はい。
例えば他社製品の中に、中国にある製造工場を通じて部品の1つとしてチップを基板に載せたり埋め込んだりする場合は、目に見えて分かり易い。
ところが自社製品の場合、チップ設計の中に仕込んだりソフトウェアにスパイウェアを仕込んだり、目に見えない形態も取れるんです。
★和田
そうなると、格段に探知が難しくなりますね。
★深田
今はIoT、つまりあらゆる物がインターネットにつながる時代です。
スマホはもちろん、テレビも冷蔵庫もドローンもスパイウェアになり得る。
★和田
ノートパソコンの内蔵カメラにスパイウェアを仕込めば我々の顔をリアルタイムで観察できてしまいます。
★深田
中国のホテルでは、スマートフォンの充電ケーブルが盗聴器になっていたり、充電すると少しずつスマートフォンからデータが吸い取られたりする、なんて話もあります。
★和田
でも、具体的に指摘するとかえって敵に塩を送ってしまうことになる。
難しいところです。

■世界に広がるネットワーク
★深田
テレビ局から、ファーウェイが情報を盗んでいるという証拠は何か、と聞かれたことがあります。
でも、簡単にこちらの手の内を明かすことはできませんよね。
★和田
昨年10月、ぺんス副大統領が中国の技術盗用を強い言葉で非難しました。
「第2の鉄のカーテン演説」
と呼ばれていますが、根拠なしにできることではありません。
証拠がなければ、米国政府はファーウェイとZTEに訴訟を起こされ、最悪の場合負けてしまいますから。
それに、米国以外の国も政府調達品から中国製品を排除することにしている。
確かな情報が、政府間で共有されているからでしょう。
よく議論の的になるのが、ファーウェイとZTE、果たしてどっちがより危険なのかというものです。
★深田
ファーウェイの方が手強いんじゃないんでしょうか。
1987年の創立以来、ファーウェイは「青幇」(チンパン)という台湾の秘密結社と一緒に急成長してきました。
当時、青幇はCIA傘下のスパイ組織のような役割を担っていた。
その青幇が築いた海外ネットワークを、ファーウェイはそのまま利用しています。
だから、ZTEを導入している国は30カ国なのに対して、ファーウェイは170カ国以上で使われている。

■8年間の戦い
★和田
やはり”本丸”はファーウェイですね。
★深田
しかも、ファーウェイは元MI6のスパイを技術者として雇っていました。
普通の企業なら、元MI6の人材なんて必要ないですから(笑)。
★和田
本にも書かれていますが、深田さんの会社も、相当な被害を受けているようで。
★深田
8年前に遡ります。
F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員から
「ライセンス契約をしたい」
と連絡があった。
まだウェブサイトすら立ち上げていない段階です。
★和田
一体全体、どこで察知したのやら・・・。
★深田
いざ事業を始めると、身の回りで奇妙な出来事が起こり始めます。
例えば、ある大学と共同研究をする話が進んでいましたが、契約直前に全て断られてしまった。
すると直後、ファーウェイがその大学と共同研究することに決まる。
こんなことが何度も続いたので、情報が漏れていると確信しました。
★和田
その体験をもとに、メディアで発信されてきたわけですか。
★深田
ファーウェイについての執筆は、6年前に始めました。
ですが、出版社に原稿を持ち込んでも雑誌に1度掲載されて終わり。
出版社は圧力をかけられたようで、2度目は載せてくれないんです。
それからは、ファーウェイの影響下にある中国系企業や朝鮮系企業から直接強迫を受けたり、新製品や通帳、印鑑まで盗まれたりすることもありました。
★和田
壮絶ですね(笑)。
★深田
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さが分かります。
★和田
でもようやく、深田さんの長年の主張が証明されつつあるわけですね。

■即座に軍事転用
★深田
私の会社ですら色々と仕掛けられているんだから、大企業ではどれだけ酷い工作が行われていることか。
案の定、シャープは財務で追い込まれ、買収され、最終的にブランドごと奪われてしまいました。
★和田
深田さんは、鴻海によるシャープの買収に猛反対されていましたね。
★深田
鴻海会長のテリー・ゴウは、中国共産党とつながっていますから。
共産党から工場用地を破格の値段で提供してもらい、鴻海側は人民解放軍に技術や軍用品を提供していることも分かっています。
★和田
でも結局、シャープは鴻海の傘下に入ってしまいました。
★深田
国産技術を守るため、本来であれば政府がしっかりチェックするべきです。
中国共産党の息がかかった企業が、シャープのブランドを利用して日本製の通信スパイ製品を作ることも十分にあり得るわけです。
日本政府は、そんなケースを想定していなかったんでしょうか。
★和田
耳の痛い話です。
ただ東芝メモリ売却では、政策投資銀行に3000億円を出資させて日米韓連合で守ることができました。
今後も、日本政府が機動的に動かなければなりません。
中国が次に狙っている日本企業はどこでしょうか。
★深田
東芝本体でしょう。
なぜなら、米国が原子力関係の技術を中国に提供することを禁止したから。
そうなると、原子力技術の”狩場”は日本しか残されていません。
★和田
原子力は、軍事と直結する分野です。
たとえ民生技術でも、中国は即座に軍事転用しますね。
★和田
人民解放軍だけでなく、日本から盗んだ技術は中国を経由して、北朝鮮軍にも使われています。
そんな衝撃事実を知れば、中国の技術盗用に関心が薄い人でも目を覚ましてくれんじゃないかと思います。
★和田
そう考えると、ジャパンディスプレイは危ない。
もし買収されてしまうと、自衛隊と米軍は軍艦のディスプレイを中国から買わざるを得ない、なんて事態すら招きかねません。
★深田
有機ディスプレイを開発するパイオニアも狙われているでしょう。
しかも、パイオニアはカーナビも作っている。
中国は、カーナビ技術や地図情報も喉から手が出るほど欲しいはずです。

●告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口
「ファーウェイに会社を潰された」
2019.5.18
PRESIDENT 2019年4月15日号
https://president.jp/articles/-/28233

●中国世界支配の野望を砕け
WiLL2019年3月号
和田政宗・参議院議員 深田萌絵・ITビジネスアナリスト...

zor********さん

2019/6/105:36:26

●中国世界支配の野望を砕け
WiLL2019年3月号
和田政宗・参議院議員 深田萌絵・ITビジネスアナリスト
■身元確認を徹底しろ
★深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
★和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
★深田
JAXA(宇宙航空研究開発機構)の職員から聞きましたが、経産省がJAXAに民間との共同研究、技術提供を勧めてきたそうです。
提供先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
★和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
★深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティ・クリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかをチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
★和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年8月に成立したFIRRMA(外国投資リスク審査近代化法)によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
★深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で
「中国は米国企業を破壊する存在だ」
という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいるおかげもあって、CFIUS(対米外国投資委員会)はちゃんと機能していました。
★和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
★深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いに来る中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
★和田
他にも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
★深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が日本から去っている現状があります。
★和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるどうかは分からない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」
と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
★深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。

■アリペイ導入で監視社会に
★和田
ファーウェイ、ZTEともに気を付けなくてはならないのが、アリペイだと思います。
アリペイは中国最大のIT企業アリババが展開する、スマートフォンを活用した電子決済サービスです。
★深田
アリババは中国版アマゾンみたいな企業です。
★和田
中国で決済手段として主流になりつつあるアリペイは「信用スコア」を導入していて、スコアが高ければ高いほど多額の決済や借り入れができる。
例えば日本のクレジットカードでは、決済可能額は年収や貯金、他社からの借り入れ状況から判断されます。
アリペイの場合、さらに交友関係や行動も信用力の評価材料になる。
ちなみに、「行動」というのは消費行動のことですが、それプラス中国共産党に反抗的でないかという点も、当然チェックされていると考えられます。
★深田
結局、そこなんですね(笑)。
中国企業は、いくら民間といえど中国共産党とつながっています。
中国政府にとっては、これ以上ない国民監視ツールになり得る。
★和田
交友関係については、アリババ系のSNSに登録された情報がそのまま利用され、足りない情報はユーザーが直接入力していくことになります。
中国では信用スコアを上げるため、利用者が個人情報をアリペイに打ち込んでいる。
★深田
ソフトバンク系のスマートフォン決済システム「ペイペイ」は、すでにアリペイと提携しています。
もしペイペイがアリペイに買収でもされたら、中国共産党に日本国民1人1人の個人情報がダダ漏れになってしまうことになります。
★和田
アリペイはすでに、ASEAN8カ国で本格的に利用されています。
マレーシアやベトナム、シンガポールといった東南アジア諸国の国民は、中国共産党に個人情報を握られているも同然です。

■総理の健康状態も筒抜け
★深田
日本人の電子決済サービスに対する認知は、まだ広がっていません。
これを正確に伝えていく必要がありますね。
★和田
その通りです。
ただ先日、NHKが信用スコの活用を推奨するかのような番組を放送していました。
信用スコアを活用する国内企業を照会し、その後にアリペイの仕組みを説明していたんです。
どんな意図があるかは分かりませんが、安易に称賛しないほうが賢明でしょう。
★深田
和田先生の古巣だから悪くは言えませんが、NHKも相当工作が入っていると思いますよ(笑)。
★和田
まあ、色々言われていますね(笑)。
私も今は、古巣の現状をかなり攻撃しています。
いずれにせよ、純国産の決済システムの構築・普及を政府がサポートできないか、自民党内にプロジェクトチームを作ろうと思っています。
★深田
個人情報と言えば、昨年10月、安倍首相が訪中しましたよね。
★和田
「日中友好40周年」ということで。
★深田
実はその1カ月ほど前に、私も中国に行く用事がありました。
驚いたのが、現地で会った1人の男性が
「翌月、安倍首相を接待する」
「安倍首相の健康状態を日本の病院に聞いて把握しているから、完璧な料理を用意できる」
と言っていたことです。
★和田
それはマズい(笑)。
★深田
急いで、その話を官邸に出入りする記者に伝えました。
その記者が官邸に報告すると、
「深田萌絵ごときが安倍首相の訪問日程を知っているのはけしからん!」
ということで日程が変更されたそうです。
★和田
怒るべきはそこじゃないわけです。
そこまで情報を取られていることを、きちんと認識しないといけませんね。
★深田
まずは一国のリーダーの健康状態が中国に筒抜けになっていることが問題です。
★和田
おそらく、私の医療情報も漏れているでしょうね(笑)。
★深田
中国には容赦ない和田先生は、特に厳しくマークされているはずです(笑)。

めげずに戦い続けましょう。

●日本のIT産業が我が国によって守られようとしている。 (183)
2019/5/10 0:24
泣くわ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4172.html

IT分野で外資規制拡大 中国念頭に技術流出防止【イブニングスクープ】
日本経済新聞
2019年5月9日 18:00
財務省と経済産業省は2019年中にもIT(情報技術)分野での外資規制を拡大する。
外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。
中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせる。

見た、これ??
アメリカの対米外国投資委員会CFIUSの圧力なのでしょうか。
シャープは失われた。
東芝メモリも失われた。
ジャパンディスプレイも消えた。
パイオニアも。
やっとですか。。。
安全保障上の投資規制に、半導体集積回路、メモリ、ソフトウェア、情報処理サービス含む20種類を追加するそうです。
正直、この記事を見たら泣けたです。
長い道のりで、泣けますね(´;ω;`)
日本のIT産業が中国に盗まれている 深田萌絵著
いや、まだまだです。
これから、
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M&A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
課題は山積みです。
この国からコンピューター技術が消えて、全てのコンピューターが敵国製品になったら、私たちの情報は丸裸です。
闘うにも通信チップが、中国のスパイウェアが混ざっていたら終わりなんですよ。
そのことを多くの方に覚えていて欲しいです。
そして、ファーウェイの通信チップはイギリス製となって日本製品に混ざり始める未来が待っています。
それをどう止めるのか。。。

●ハイテク技術流出を防止 20業種で外資規制強化を正式発表 米と共同歩調
2019.5.27 17:37
https://www.sankei.com/politics/news/190527/plt1905270025-n1.html
昨年5月、北京で開かれた国際ハイテクエキスポでマイクロチップや基盤を投影した展示の前を行く人々。
中国はこの40年間、外国企業に技術を引き渡すよう圧力をかけてきた。
貿易相手国によると、うまくいかなかったら中国は望むものを盗んだと述べた
(AP)
https://www.sankei.com/politics/photos/190527/plt1905270025-p1.html

uvz********さん

2019/5/3117:57:52

●ファーウェイ製品はゾンビのように甦る
WiLL2019年3月号 深田萌絵
ファーウェイ製品の締め出しが始まったからといって油断できない。
ナゼかというとー。
■巨大スパイ組織
孟晩舟の逮捕後、ファーウェイを
「通信スパイ企業である」
とする報道が相次いだが、むしろファーウェイは本物の
「巨大スパイ企業」
であると言える。
単なる通信スパイ企業であれば、通信を傍受するだけで、各国の諜報員と連携することはできない。
ポーランドの諜報機関とファーウェイ元社員の協力関係から見て、通信傍受のみでなく
「ヒューミント(人間を媒介とした諜報活動のこと)」
も確実に行っている。
この事実1つとってもファーウェイが本物のスパイであることが分かる。
2019年1月17日、T・モバイル(ドイツの通信企業)のロボティクス技術がファーウェイに不正利用され、刑事告発が始まったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
これまでにファーウェイに絡んだ事件では、シンガポールで最先端のテラヘルツ波技術の研究をしていたシェーン・トッド氏が、重要機密を政府に報告しようとした矢先に不審死したが、その時に批判した「中国企業」もファーウェイだったと言われている。
ロボティクス技術やレーザー兵器に転用できるテラヘルツ波などを見ると、盗もうとしている技術ターゲットが単なる「通信技術」でなく、明らかに
「中国製造2025」
を達成するための
「軍事転用可能技術(デュアルユース)」
であることが窺える。
「中国製造2025」
は単なる産業強化計画ではなく、AI兵器、ロボット軍、宇宙兵器開発のための計画である。

■理由無く逮捕
筆者の経営する企業がファーウェイから狙われた理由もデュアルユース技術だ。
弊社のCTO(最高技術責任者)であるA氏は、かつてJDF(統合打撃型戦闘機)計画に参加し、ロッキード・マーティンの子会社と共同でF35向けのフライトコントローラー用チップソリューションを開発していた。
その際、半導体シンジケート青幇(チンパン)の頭領であるウィンボンドCEO・焦佑鈞(しょうゆうきん)に設計資料を要求され、断ると台北検察に理由無なく逮捕、獄中で殺されかけた。
そのとき動いたのが、立法院長(国会議長)だった王金平(おうきんぺい)だった。
王金平が彼を獄中から救い、台湾空港で米国諜報員から新しいパスポートを手渡され、FBI被害者保護プログラムで名を変えて米国内で研究開発を続けていた。
A氏と起業する時に、
「青幇と中国スパイが必ず狙ってくる」
と警告してきたのだが、
「まさか」
と、その時は一笑に付した。
だが、彼の予想通り起業準備中に青幇と情報共有しているファーウェイから
「技術を売ってくれ」
とアプローチされ、断った瞬間から絶え間ない妨害、嫌がらせが続いたのだ。
ファーウェイが各国の諜報機関と連携できるようになったのは、実はCIAが育てた青幇諜報員のおかげなのだ。
1988年以前の台湾は、蔣経国(しょうけいこく)が特務(諜報機関)のトップとして青幇勢力を抑えてきた。
特務や調査局の人物は戦争中から諜報員として活躍していた青幇構成員が多い上、英語・日本語・中国語と語学に堪能な人材が多かったため、CIAも重宝していた。
蔣経国の死後、青幇は諜報部門に返り咲くと共にファーウェイと組み、青幇頭領の息子だった前出の焦佑鈞もファーウェイ創業と同じタイミングで半導体企業ウィンボンドを立ち上げて台湾の半導体産業を牛耳った。
ファーウェイがZTEよりも米国に警戒されているのは、各国諜報機関にネットワークを持つ青幇が協力しているからだ。
青幇が台湾の諜報機関と半導体業界を牛耳るようになってから、フランスのラファイエットやミラージュ戦闘機に代表されるように台湾=中国間の兵器技術移転ビジネスが始まった。
そして、F35の技術も奪われた。
米国政府は、ようやく台湾政府に
「敏感技術保護法」
(兵器転用されやすいセンシティブな技術を保護する法)
を制定するように迫っているようだが、これで困ったのが青幇のメンバーである。
ファーウェイの卸業者も務める電子部品商社Synnexの董事長(=社長)・苗豊強が、半導体ファウンドリ(工場)大手企業であるTSMCとMediaTeK社、鴻海(ホンハイ)傘下のディスプレイ大手Innolux、パソコン大手エイサー、携帯電話大手HTC等の企業幹部を集めて会議を開いた。
その時、参加者の1人が
「この法律が制定されたら、全員牢屋で再会することになる」
と発言。
そのことが台湾で報道されたが、
「私が犯人です」
と自白したようなものだろう。
ファーウェイが情報収集を始める際に、直接出てくることは少ない。
彼らは基本的に、何万社とある支配関係にあるフロントを使って攻めてくるので、プレーヤーの数はかなり多い。
協力関係にある企業は、大別して鄧小平(とうしょうへい)・鄧の元部下の劉華清(りゅうかせい)系や台湾青幇系に行き着く。
そして、たまに出てくるのがパチンコ系(北朝鮮)である。

■ファーウェイの協力企業
日本の衛星実験でファーウェイに協力したのは、鄧小平系と親しい企業だ。
通信インフラは陸の基地局、海の海底ケーブル、空の衛星とおよそ3つに分かれる。
ファーウェイは日本の基地局の過半数を占めており、海底ケーブルは台湾経由でハッキング可能で、最後に衛星をハッキングする必要があった。
衛星通信はF35等の次世代型兵器向けの中央制御システムの通信に利用されており、日米安保上、中国に絶対ハッキングされてはいけない代物だ。
そこを、実験の親事業者である佐川急便関連会社の役員が出てきて
「ファーウェイの日本支社長とは長い付き合いで、ファーウェイ製スパコンで実験するのはどうか」
と提案してきたのだ。
「衛星通信実験にファーウェイ製品を利用するのは国防上のリスクだ」
と反対して最終的に決裂した。
調べると佐川は鄧小平の娘婿である軍装備部出身の賀平が創業した企業で、事実上は中国人民解放軍ロジスティクス(物流)のフロント企業
「保利集団」
と合弁会社を作っているのである。
そういう人的関係を見ると、佐川がアマゾンの配送を断り、鄧小平の元部下劉華清と関係のある阿里巴巴(アリババ)を選んだのもよく分かる。
さらに、保利集団には子会社
「ポーリーインターナショナル」
というオークション会社があり、高級な芸術品のオークションを行っている。
日本では銀座に会社があり、阿里巴巴の日本支社長も出入りしていたのを見かけたことがある。
ファーウェイと保利集団、阿里巴巴が相互に協力関係にあるのは間違いない。
何よりも阿里巴巴のナンバー2である蔡崇信は、劉華清の娘の協力を得て資金調達をしている。
最近、阿里巴巴のサービス
「アリペイ」
は信用スコアを世界で広めようとしているが、中身は習近平の監視システム
「社会信用制度」
である。
先日、阿里巴巴が出資した米AIベンチャーが政府命令で事実上の営業停止状態となっているところからして、米国政府はファーウェイの協力企業の目星をつけ始めているようだ。
我が国もそういう目で見てもらいたい。

●中国で進む国民格付け 五輪入賞で加点、ガムポイ捨ては減点
2019/5/5 7:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/中国で進む国民格付け-五輪入賞で加
いま、中国では政府が個人を一方的に“格付け”し、その点数を可視化する信賞必罰の評価システムが広がりつつある。
加点・減点の内容は、ボランティアや寄付行為といったものから、犬の糞処理やガムのポイ捨てまで細部にわたる。
一体なぜこんなシステムを強制するのか。
中国事情に詳しいニッセイ基礎研究所・保険研究部の准主任研究員、片山ゆき氏がレポートする。
* * *
中国政府は2020年までに、国民の社会秩序の向上を目指す
「社会信用システム」
の構築を目指している。
アリババのゴマスコア
(アリババグループの各サービスを利用し会員登録したユーザーの消費行動を偏差値化したもの)
などとは別の、国による国民への
“信用格付け”
である。
信用ポイントが高い人はより便利な生活サービスを利用でき、ルールを守らない人には行動の制限を加えるという、国による信賞必罰の評価システムである。
じつは、2013年には、法の裁きに従わない人(「失信被執行人」)を中心に、行動に制限をかける信用システムがすでに始まっていた。
2018年末時点では、中国の省庁、政府機関が連携し、個人や法人の情報を蓄積・管理する共同のプラットフォーム
「信用中国」
を構築している。
一旦、失信被執行人と認定されれば、氏名、年齢、IDナンバー、法院からの通知内容、執行状況などが
「信用中国」
のウェブサイトで公表される。
さらに、罰金を支払わないなど法院の命令に従わない場合は、移動や高額消費などを制限されることになる。
例えば、航空券や列車などの上位席の購入、高級ホテル・ゴルフ場などにおける高額消費、不動産の購入、旅行・バカンス、子女の私立学校への入学、高額な保険料を必要とする保険商品への加入制限などである。
このように、社会信用システムは、政府機関による
“横の連携”
に、中央政府、省・直轄市・自治区、地方都市(地方政府)など
“縦の連携”
が加わることで、大きな社会システムへと発展している。
地方政府は、
「信用中国」
の地方版を活用しながら信用ポイントを運用し、民間のプラットフォーマーとも連携することでそのシステムを市民の末端まで浸透させるつもりだ。
◆品行方正であれば、住宅ローンが軽減
◆噛んだガムはきちんと捨てないとマイナス20点
◆中国は、近い将来を垣間見る実験場

●中国共産党の日本に対する新たな陰謀論。中国共産党スパイ・工作員に協力する日本人。
2019/2/16
https://nisikiyama2-14.hatenadiary.jp/entry/2019/02/16/225653

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

tzv********さん

2019/5/3117:55:49

●ファーウェイ製品はゾンビのように甦る
WiLL2019年3月号 深田萌絵
■軍民融合国家を目指して
ファーウェイのバックで青幇系や保利集団が見え隠れしているのは、江沢民が習近平に対して戦争反対を言い、兵器密売を糧とする彼らが力をつけるチャンスだとして習近平に協力しているからである。
2011年、筆者が上海の監視システム用チップの営業に出かけた時のことだ。
当時、上海の監視システムは江沢民の息子・江綿康が牛耳っており、提案の窓口は江沢民の私設秘書の1人で、彼のアレンジする商談はハイクビジョンの社長など、全てが中国大手企業の幹部だった。
ところが、すぐに江沢民潰しが始まり、商談相手が次々と失脚していった。
どうなっているのか、と尋ねると、その秘書が
「江沢民潰しが始まった」
「そのきっかけは、習近平が国内勢力を抑えて権力を掌握するために戦争を望んだからだ」
「それに対して江沢民が
『中国不是強国、中国故弱国的条件都没有』
(中国は強国ではない、中国は弱国の条件を全てなくしただけだ)
と反対した後からだ」
と語ってくれた。
習近平は戦争を望み、江沢民は反対した故に潰されたそうだ。
江沢民潰しが一段落しようとする頃、鄧小平の娘婿・賀平は習近平の鄧小平潰しを恐れて保利集団の董事長を退いて名誉職に就き、劉華清の娘婿・徐念沙にその地位を譲った。
保利集団の新しい董事長は劉華清の娘婿となった。
劉華清の死に際に習近平が訪問までして遺言を受け取ったことが『争鳴』(2011年3月号)に掲載されている。
その時の遺言の内容が
「軍民融合国家の完成」
で、
習近平は
「中国製造2025」
を以てして、その完成を急いだ。
習近平は、覇権を握るために、諜報活動を通じた兵器技術強化、そして金融、ロジスティクス強化をさせようとしたのだが、そのためには利権を鄧小平派から取り戻す必要があり、まず、金融大手中信集団を握っていた王軍と薄熙来(はくきらい)の弟を失脚させた。
中信集団を取り戻した習近平は技術企業の買収等の工作に中信集団を当てようとしたが、王軍時代にクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていた上に、紫光集団もCFIUS(対米外国投資委員会)の審査が通りにくい。
目が付けられておらず金融と兵器技術が分かる人材が必要だが、両分野に精通し、なおかつ、信頼できる人材は少ない。
そこで、選ばれたのが人民解放軍装備部の情報に通じている劉華清の子供たちである。
長男の劉卓明は人民解放軍総装備部副主任で近未来兵器技術に通じており、長女の劉超英は人民解放軍の高級教育機関国防科技大学でソフトウェアを学び、中国最大の宇宙航空企業航天の半導体子会社・航天の経理を務めていた。
「中国製造2025」のゴールには半導体自給率向上だけでなく、
「宇宙軍装備の拡充」
も含まれているため、宇宙航空技術から半導体技術まで熟知し、ロジスティクスにも通じた劉華清の子孫は重宝されている。
問題は劉華清の娘、劉超英はすでにクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていることだった。
そのため、人民解放軍装備の開発資金は名を知られていない劉華清の隠し子に託し、その資金は蔡崇信や富邦グループ、ドイツ銀行関連会社等を通じて世界へ流れ、巡り巡って情報と軍事技術が中国に還流しており、その事実は、すでに米国政府も気が付いている。
いまだにフロントを通じた人民解放軍マネーでの企業買収を止めようとしない日本政府は、いつしか米政府に
「利敵行為を行っている」
と見られる恐れがある。
2019年1月11日の日経では、ある分野の技術で米国と取引のある日本企業の中国輸出や事業売却が米規制対象となると報道された。
これは、技術流出に関して日本政府が安全保障の観点を見落としてきたため、米国の信頼を失ったということを意味している。

■復讐への覚悟
ファーウェイがスパイだと世界中で報道され、中国製品の締め出しが一部始まっているが、私たちはそれに対して浮かれてはいられない。
ファーウェイ製品を締め出しても、中国には世界のEMS(電子機器の受託製品を行うサービス)工場であり、ファーウェイの製造工場を担っている鴻海(ホンハイ・台湾・シャープ買収)があるため、いくらでも商標を変えて通信機器を販売することができる。
それらが流通し始めれば、逆にブランド名だけでは判別できなくなるリスクがある。
その上、
「中国製品をやめればいいんでしょ」
と単純に考えても、鴻海は数多くの日本企業をすでに買収しているため、究極はメイド・イン・ジャパンの通信スパイ機器を製造することも可能になる。
その時に、スパイ防止法も諜報機関もない我が国の政府は対応できるのか。
そして、忘れてはならないのは中共に逆らった人間は、必ず復讐を受けるということだ。
残念ながら、復讐に加担するのは日本人である。
裁判官、書記官、外事警察、銀行、取引先企業・・・と、ありとあらゆる人々が中共の代わりとなって手を汚すだろう。
数年前、筆者が、鴻海の実態を
「Yahoo! ファイナンス」
のコラムに投稿した時、2時間後に筆者の運転していた車のタイヤに真横から五寸釘が打たれていた。
ディーラーによると、釘は専用機材がないと打ち込めないもので偶然ではないと忠告を受けた。
その後、既存の取引先にファーウェイのフロント企業が交ざっていて、そこから訴訟を受けた。
ピースボート出身の極左裁判官は中国から送り込まれた産業スパイの仲間で、弊社CTO(最高技術責任者)名義の口座の仮差押えを認めた。
ところが、CTOは日本に銀行口座を持っていないので、外国人名義の仮差押え命令で、何の関係もない筆者の銀行口座が差し押さえられた。
それに手を下したのは、三菱UFJ銀行の当時の新宿中央支店長だ。
その裁判所の差し押さえ命令を根拠に
「隠し口座で脱税をしている」
として現れたのが米歳入庁であり、マッチポンプの証拠で冤罪を着せられそうになった。
頼みの綱のFBI被害者保護プログラムのFBI捜査官はファーウェイに協力し、筆者らが外事警察に提供した捜査情報をFBIが入手して、それをファーウェイに横流しいていた。
資本主義経済型の民主主義は汚職で腐敗しやすく、独裁国家は容赦なく付け込んでくる。

■会社を閉鎖せよ!
我が国は、裁判所も警察もスパイが入り込んでいて、マトモに機能していない。
なぜなら、この国では
「スパイ」

「盗聴」
は違法ではなく、彼らを取り締まる法律がないからだ。
このスパイ被害はどこに助けを求めても、彼らの妨害工作で破壊されていく。
仲間を失い、恋人をハニトラにされ、数千万円の借金を背負い、ストレスで歯を食いしばり過ぎて4本の歯が折れた。
トランプ政権が誕生し、それが生きていく心の支えとなった自分が日本国民として情けないと今でも思う。
残念だが、状況を突破するにはトランプ政権が存在するしかない。
ファーウェイのスパイ活動を暴いた拙著『日本のIT産業が中国に狙われている』(ワック)が発売された翌朝、マンションの下の階に住む台湾人が
「今朝、散歩に出たら中国人が少し離れたところからマンションのエントランスを撮影していた」
「途中で違うメンバーに代わり、おかしいと思って後をつけたら、上司みたいなのがカメラマンに近寄って
『全員の顔は撮れたか? 交代したチームもちゃんと撮れているか?』
と確認していた」
「中国がこのマンションの監視を始めたみたいだから、気を付けてくれ」
と教えてくれた。
どんなに凄惨な復讐が待ち受けていても、日本国民は立ち向かわなければならない。
まずは、スパイ防止法を成立させることだ。
今、中国の監視システムを受け入れれば、日本に待ち受けているのは、チベットやウイグルのような未来だからだ。
ポーランドでファーウェイ元幹部がスパイ容疑で逮捕された後、仁正非は長年の沈黙を破った。
そして、
「もし、ファーウェイが中国政府の要求でスパイを行い、情報を提供させられるなら、会社を閉鎖してもかまわない」
と語った。
それなら、会社を閉鎖することを要求したい。
私たちは長年、あなたたちのスパイ被害に遭ってきたのだから。

●米、技術流出規制一段と 中国念頭、日本も対象 AIやロボ14分野
2019/1/11付
日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39890530Q9A110C1MM8000/?n_cid=TPRN0001
米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。
安全保障を目的とする国防権限法(総合2面きょうのことば)に基づき、人工知能(AI)やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める見通しとなったためだ。
将来の技術覇権を狙う中国を念頭に置くが、規制の対象国に線引きはなく、米中両国で取引がある日本企業も対象になる。
日本政府は米政府に情報提供を求める方針だ。
(解説経済面に)
米国の規制強化…

●ファーウェイの工作に加担したピースボート極左の棚橋知子裁判官。日本破壊工作に熱心です。
私の証拠受け取り拒否、目の前に証拠を突きつけたら顔を背け目をつぶった裁判官。
詳しくはブログで。
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1086117831635136512

●ファーウェイCEO「中国当局に機密情報の提出求められても応じない」
2019年01月28日10:31
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/54801078.html

●ファーウェイ製品はゾンビのように甦る
WiLL2019年3月号 深田萌絵
■軍民融合国家を目指して...

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投稿内容に関する注意

mxn********さん

2019/5/3108:34:19

●中国スパイ企業ファーウェイ これは「諜報覇権」戦争だ
WiLL2019年2月号 永田二郎
■ソフトウェアの通信障害
孟晩舟拘束の第一報は、拘束から4日が経っていた。
それから半日後の2018年12月6日午後1時39分、突然、日本全国でソフトバンクの携帯電話がつながらなくなり、4時間半にわたって異例の通信障害が続いた。
通信をめぐる2つの大きな事件が同じ日に発生したことで、様々な憶測が飛び交った。
ソフトバンクがアメリカで携帯大手の合併を画策していることや、次世代通信規格「5G」の開発で華為技術(ファーウェイ)と協力関係にあることから、当初は通信障害にアメリカの関与を疑う者もいた。
その後、通信障害は日本だけでなく世界11カ国で発生していることが明らかになり、さらに原因はスウェーデンの通信機器メーカー「エリクソン」のソフトウェアの不具合だと発表された。
この情報から、今度は疑いの目が中国に向けられることとなった。
エリクソンと言えば、2018年の通信機器メーカーランキングで華為技術(ファーウェイ)に世界一の座を譲り渡したものの、華為技術(ファーウェイ)にとっては、5G覇権競争の最大のライバルだ。
そして、ソフトバンクと並んで深刻な通信障害を被ったのは英国の「O2」という携帯大手。
今回の孟晩舟の拘束は、イラン制裁に関するもので、アメリカ当局の捜査には英国の金融機関HSBCが協力したと伝えられている。
中国の関与を疑う者が描いた仮説は、空恐ろしいものだ。
まず、2018年12月1日の孟晩舟の拘束は即座に中国政府の知るところとなり、カナダ当局に水面下で即時釈放を求めた。
実際拘束が発表された2018年12月6日には、中国外交部が即時釈放を求める声明を出しているのだから、発表前に中国がカナダに外交圧力をかけたことは想像に難くない。
しかし、カナダは釈放に応じない。
そこで2018年12月2日以降、中国はどう動いただろうか。
指をくわえて徒に時を過ごしていただろうか。

■中国が仕込んだ爆弾
今回、エリクソンは通信障害の原因について、通信機器のソフトウェアの不具合と発表した。
各国のインフラを支える通信機器のソフトウェアは、高度な暗号によって守られている。
そしてこの暗号は、
「スーパーコンピューターをもってしても解読に100年以上かかる」
というような理論をもって安全性が担保されている。
しかし、中国には世界第1位の計算能力を誇るスーパーコンピューターがある。
あるいは、エリクソン社内の暗号を管理する部門に工作員を潜り込ませれば、細工はさらに容易だ。
「孟晩舟拘束を公表せず、秘密裏に釈放しなければ大変なことが起こる」
とカナダ当局を脅しながら、中国側はエリクソンへの侵入作業を進めた。
そして、カナダ側が中国の恫喝を押し切って拘束を発表した7時間後、予告通りエリクソンの通信網に仕込んだ「爆弾」を起爆したというのだ。
通信障害が「サイバーテロ」だとすれば、恫喝以外にも中国側に大きな利益がある。
まず、世界規模で急速に広がる華為技術(ファーウェイ)排除の動きの中で、最大のライバルであるエリクソンに大きなダメージを与えることができる。
そしてアメリカの捜査に協力した英国にも報復した上で、
「中国を敵に回したら大変なことになる」
という強烈な警告を世界に発信することにもなるというのだ。
ソフトウェアの不具合について、エリクソンは
「電子証明書の期限切れ」
としている。
もし事実とすれな、世界的企業としては考えられないケアレスミスであり、会社の信頼度を著しく既存する。
それでもあえて発表に踏み切ったのは、エリクソンには他に守るべきものがあったということだ。
通信機器の根幹を守るセキュリティがたやすく中国に破られたと公表するよりは、まだダメージは少ないと考えたのだろうか。
アメリカ、中国、イギリス、カナダ、スウェーデン、日本。
通信先進国の多くを巻き込んだ熾烈な駆け引きが繰り広げられているのは、今回の問題が単なる機器メーカーの主導権争いではなく、明日の世界覇権に直結する問題だからだ。

■5Gで激変する諜報覇権
通信ネットワークと技術のアドバンテージを最大限に活かしたNSA(アメリカ国家安全保障局)の活動こそが、唯一の超大国アメリカの覇権を維持する最強のツールだった。
ところが、この諜報の力学を根底から変えるのが「5G」に他ならない。
5Gは次世代の通信規格であり、
「超高速大容量通信」
「多数端末接続」
「超高信頼低遅延通信」
を実現するだけに、各種産業、行政ネットワーク、医療の分野などでの革新的な変化を生む。
そして最も大きなインパクトを受けるのが、軍事・諜報と言われている。
例えば「多数端末接続」によって、1つの基地局が100万台単位の端末と結ばれることになる。
そうすると、アメリカのように光ファイバーネットワークを押さえていなくても、基地局のソフトウェアにバックドア(情報抽出装置)を仕込んでおけば、基地局1000基で数十億台分の通信機器の通信を根こそぎ盗むことができる。
5Gは通信ビジネスのみならず、諜報覇権の構図を一変させ、世界の軍事バランスまで抜本的に変え得るからこそ、華為技術(ファーウェイ)の創業者・仁正非が人民解放軍出身であることに注目が集まっているのだ。
トランプの呼びかけで、華為技術(ファーウェイ)製品の締め出しをいち早く決めたのが米英豪とニュージーランド。
そして孟晩舟を逮捕したカナダ。
この5カ国こそ、NSAが主導する国際諜報ネットワーク「エシュロン」の構成国であり、最高機密を共有するアングロサクソン連合「5アイズ」なのだ。
華為技術(ファーウェイ)はこれまで、アメリカ主導で世界中に拡大する華為技術(ファーウェイ)排除の動きに対し、
「完全な民間企業であり、一切中国政府の影響を受けていない」
との立場をとってきた。
しかし、それならなぜ、逮捕容疑の詳細が一切発表されない段階で、中国政府は孟晩舟の即時釈放を求めたのか。
今回の逮捕劇で、トランプが得た最初の武器は
「中国政府と華為技術(ファーウェイ)は一体」
というレッテルだ。
デジタル通信が世界のインフラと生活の根幹を握る時代、地球上のどこにいても、もはや醜い情報覇権戦争から逃れる術はない。

●ソフトバンク通信障害の原因は「エリクソンの技術的ミス」 エリクソン・ジャパンが説明
2018年12月10日 18時59分 公開
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1812/10/news132.html

●【ファーウェイ】孟晩舟CFO拘束 カナダ当局「「アメリカの要請」=イランへの制裁措置違反か
投稿日:2018-12-6
http://news-geispo.2chblog.jp/archives/1073142897.html

●中国スパイ企業ファーウェイ これは「諜報覇権」戦争だ
WiLL2019年2月号 永田二郎...

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