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以下の小泉純一郎元総理の著書『原発ゼロ、やればできる』の一節を読んで、下の質...

眠る毒ヘビさん

2019/6/311:46:39

以下の小泉純一郎元総理の著書『原発ゼロ、やればできる』の一節を読んで、下の質問にお答え下さい。

『しかし、一部の人の利益のために、国民生活を犠牲にしてよいわけではありません。

原発ゼロになると困る人たちには、それぞれ自分たちが生き残る道を考えてもらうしかないでしょう。
電力会社は、そもそも原発だけが商売のタネではありません。これから成長するのは自然エネルギーですから、そちらの研究開発に力を注げばいいのではないでしょうか。
原発は、以前よりも安全性のハードルが上がったので、これからはいままで以上に莫大なコストがかかります。政府に支援をお願いしないとやっていけたいような事業なのですから、未来があるとは思えない。それよりも、自然エネルギーの技術で世界をリードするような存在になったほうが、産業全体にとってメリットが大きいと思います。
原子力の研究者も、原発ゼロになったからといって仕事がなくなるわけではありません。原発をなくす方針が決まれば、その「廃炉」をどうするかが大きなテーマになります。これも、原子力研究における重要な仕事でしょう。
前にも述べたように、イギリスではひとつの原発を廃炉にするのに100年前後の時間がかかるといわれています。日本でも、事故を起こした福島原発の廃炉作業には大いに苦労しており、どれだけの時間と労力がかかるかわかりません。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、これから25年間で、世界でおよそ200基の原子炉が閉鎖される予定です。これからは世界全体が自然エネルギーにシフトしていくでしょうから、廃炉は多くの国で深刻な問題になるはずです。
廃炉と聞くと「あと片づけ」のような地味なイメージを受けるかもしれません。でも、これは大きな収益が期待できる成長産業のひとつです。
半世紀前に原発がつくられたときは、将来の解体作業のことがほとんど考えられていませんでした。そのため、廃炉を安全に効率よく行うための技術開発はまだ始まったばかり。人間の代わりに危険な作業をロボットにさせるなどの研究が盛んに行われています。
そのようなテクノロジーは、原発以外の分野にも広く応用できるでしょう。したがって学術的な意味でも、この分野には大きなフロンティアがあると思います。原発を維持するだけが、原子力研究者の役割ではありません。
また、原発ゼロを実現させるためには、もうひとつ、うまく処理しなければいけない問題があります。それは、原発の立地している地元への対応です。
原発を受け入れる地域には、いわゆる「電源三法」による交付金が支払われてきました。財政の苦しい市町村にとっては、じつにありがたいものでしょう。いったんこれを交付されるようになったら、もうそれなしではやっていけません。
ですから、すでに原発を立地している自治体は、原発ゼロ政策に反対する可能性があります。そう言う地域に原発をなくすことを納得してもらうためには、それに代わる地域発展策を政府が考えなければいけません。それぞれの地域が「なるほど、原発がなくなってもやっていけるんだな」と安心できる形にするのです。
しかしこれは、いくらでも知恵が出てくるだろうと思います。これからは原発の代わりに自然エネルギーに転換していくのですから、こんどは太陽光発電や風力発電などの基地として振興させるのもいいでしょう。
いずれにしろ、大事なのは「これからは自然エネルギー100%を目指す」というビジョンを政治のリーダーがはっきりと示し、国民が将来に希望を持てるようにすることです。
「原発なしでも暮らしていける、いや、原発ゼロのほうが豊かになれる」
多くの国民がそう信じられるような力強いメッセージを総理が発信することが、原発ゼロ政策の第一歩になるのではないでしょうか。

① 『電力会社は、そもそも原発だけが商売のタネではありません』とは、いかなる事を言いたいのでしょうか?

② 『(原発は)政府に支援をお願いしないとやっていけない事業』とは、『不採算』な事業と言えるのですね?

③ 『廃炉をどうするか考えて大きなテーマ』になってきますが、この『廃炉』にはいかなる方法が短期間でコストが低く抑えられますか?

④ 『廃炉を安全に効率よく行うための技術開発』とは、いかなる事を言いたいのでしょうか?

⑤ 『電源三法』による交付金とは、どう言った交付金で、年間いかほどの金額が支払われていますか?

⑥ 『これからは自然エネルギー100%を目指す』というビジョンを示せる、多くの国民が信じられるような力強いメッセージを発信できる総理とは、安倍晋三ではなく誰ですか?

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カテゴリマスター

2019/6/317:47:15

① 例えば、中部電力は、福島第一原子力発電所事故の発災直後から、大阪ガス等との連携で、最先端ガス火力発電であるGTCC(ガスタービン・コンバインド・サイクル)を新・増設しており、尚且つ水力発電に恵まれており、浜岡原子力発電所は実は既に放棄されたも同じ事なのであります。

このように、電力会社は原発だけが商売のタネでは無く、火力発電や水力発電等も商売のタネにしているのであります。

② 原発が政府に支援をお願いしないとやって行けない事業で在る事は明白であり、その様な事業こそ【不採算事業】と言うのであります。

③ 廃炉は現下に置いて考えている『解体廃炉』では、期間も100年前後も掛かり、莫大なコストも掛かるのであります。

従って、短期集中的に行う必要が有り、ナノテクノロジーによる千年コンクリートでの【石棺廃炉】をすれば間違いなく数年で全54基が廃炉出来て、コストも低く抑えられるのであります。

④ 『廃炉を安全に効率良く行う為の技術開発』は、③で述べた通りの【石棺廃炉】の効率的な実行以外に無いのであります。

⑤ 『電源三法』による交付金とは、電源開発促進税法、特別会計に関する法律(旧 電源開発促進対策特別会計法)、発電用施設周辺地域整備法による交付金を言うのであり、2004年度(予算ベース)での電源三法交付金は約824億円に上るとされているのであります。

⑥ これから自然エネルギー100%を目指すと言うビジョンを示せる総理とは、小泉純一郎元総理が名指しした河野太郎外務大臣であります。

安倍晋三亡き後の自民党総裁にはこの人物しか見当たらず、『原発ゼロの会』の共同代表でも在るのであります。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%A... (Wikipedia 原発ゼロの会)

①...

質問した人からのコメント

2019/6/7 21:51:30

回答ありがとうございます!

河野太郎って、こんな顔してたんですか。

ベストアンサー以外の回答

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カテゴリマスター

2019/6/322:00:18

① 電力会社は『原発なしでも経営できる』という一般論だと思います。

② そうです。『原発』は不採算事業です。

③ 石棺しかありません。負の遺産として長く保存しましょう。

④ 廃炉の『技術開発』は難しいと思います。

⑤ 電源開発促進税が電源三法の原資だそうです。電源開発促進税は年間3000億円ほどの税収だそうです。

⑥ 安倍晋三ではないことはたしかです。

ali********さん

2019/6/312:01:49

まず大前提として小泉純一郎氏はあなたや多くの国民が考えている程には何も考えていません。その場その場の流れ、空気を掴むのがとても上手なだけです。よって、具体的な中身の無い発言である事を念頭においてください。その上で

① 『電力会社は、そもそも原発だけが商売のタネではありません』とは、いかなる事を言いたいのでしょうか?

普通に、火力も有れば水力もある・・・程度の、幼稚な発言と思いますよ。

② 『(原発は)政府に支援をお願いしないとやっていけない事業』とは、『不採算』な事業と言えるのですね?

違います。先に言っておくとそもそも不採算かどうかを最優先で考える冪ではないのがエネルギー行政です。金がないから供給できない・・・では国民生活が破綻しますから。その中で最もコストパフォーマンスに優れ、安定供給に資する物を選んでいくのが行政の本来の仕事です。現状で最もまともな考え方はベストミックスです。原発も当然その中に含まれており、原発だけを排除するとなると莫大なコストと不安定さが齎されます。そして、政府の支援が必要、と言うのは単に反対活動が激しいからです。それも金権主義の連中から思想活動家まで様々。何れも政府のお墨付きと公的な推進姿勢が必要となります。

③ 『廃炉をどうするか考えて大きなテーマ』になってきますが、この『廃炉』にはいかなる方法が短期間でコストが低く抑えられますか?

現状最も安易で簡単なのは石棺でしょう。コンクリで潰してしまうんです。が、これをするとその場所は今後二度と何もできない土地となります。よって様々な方針が試され、試行されています。現状では何がベストか、についての結論は得られていません。

④ 『廃炉を安全に効率よく行うための技術開発』とは、いかなる事を言いたいのでしょうか?

はっきり言って小泉純一郎氏の発言である事を考えるなら、「誰かがなにか思いつくでしょ」以上でも以下でもありませんね。

⑤ 『電源三法』による交付金とは、どう言った交付金で、年間いかほどの金額が支払われていますか?

詳細は自治体毎に異なりますが、端的に言えば「お金上げるからあなたの土地に原発作らせてね」と言うものです。

⑥ 『これからは自然エネルギー100%を目指す』というビジョンを示せる、多くの国民が信じられるような力強いメッセージを発信できる総理とは、安倍晋三ではなく誰ですか?

いやそもそも自然エネルギーは現状では不可能です。しっかりしたベース発電能力が有り、その上で補助的に使うなら効果的ですが、これこそがベストミックスの考え方なんです。自然エネルギー(実用的な物としては現状では未知と言わざるを得ませんが)だけに頼るのは大馬鹿者の発想。

仮に人類が天候さえコントロールできる技術でも得られてから言いなさい・・・レベルの話でしかありません。

例を一つ挙げるなら、太陽光です。これは日本では夏の日照の多い時期には過剰発電となります。これが長期間蓄電できる技術が生まれれば、日照の足りなくなる冬にそれを使うなど有効な使い道があるでしょうが現状、そこまで安定的な蓄電技術は無い上に、そもそも天候次第でエネルギーが得られたり得られなかったりなんて状況に全てを託すなど普通に考えればその愚かさが判るでしょう。

ただ、

「多くの国民が信じられるような力強いメッセージ」

を出せる人材・・・と言うだけならまさに小泉純一郎氏が適任ではないでしょうか。単なる間違いや嘘を上手に信じさせる技はなかなかのものです。安倍総理にはそう言う能力は欠けていますからね。

iji********さん

2019/6/311:59:39

①火力も風力も水力も自然エネルギーもあるということ

②端的にいえばその通り

③それを求めるのがテーマであるわけで。。。

④被爆せずに低コストで放射能汚染を起こさないこと

⑤国全体で数百億

⑥そういったメッセージは誰でも示せます、問題は実現するための財源を確保すること

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