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「不都合な真実」を悉く隠す安倍自公政権を支持しますか?

jik********さん

2019/6/709:10:32

「不都合な真実」を悉く隠す安倍自公政権を支持しますか?

https://lite-ra.com/2019/06/post-4758.html
金融庁炎上の裏で安倍政権が「年金先細り」の“不都合な事実”を隠蔽! 年金の「財政検証」結果公表を参院選後に先延ばし

またも安倍政権が選挙のために「不都合な事実」を隠蔽しようとしている。金融庁が「今後、年金の給付水準は下がる」「年金が減るから老後のために2000万円を資産運用して貯めておけ」と突如言い出したことに反発が高まっているが、そんななか、今年6月前半におこなわれるとみられていた「財政検証」の結果公表が参院選後にもちこまれようとしているのだ。

「財政検証」とは、2004年の年金制度改正によって導入された、公的年金の「定期検診」とも呼ばれるもので、少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検し「財政の現況および見通し」を作成するもの。前回は2014年6月3日に公表され、厚労省はこの結果について“100年先までの見通しを検証し、若い世代が将来受け取る年金は将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込み”とHPでも説明している。それが、今年の「財政検証」の結果は、厚労省が「作業中」だとして公表時期の見通しを示していないのだ。

これはあきらかにおかしい。というのも、「財政検証」の公表にいたるプロセスは、前回とほぼ同じスケジュールで進んできたからだ。

前回の2014年は3月10日に「経済前提に関する専門委員会」でとりまとめがおこなわれ、その後、検証作業を経て6月3日に結果が公表されている。一方、今年は3月7日に専門委員会がおこなわれ、今年3月12日の衆院厚労委員会では厚労省の木下賢志年金局長も「財政検証は、前回は6月3日に公表いたしましたけれども、今回も3月に、先般、経済前提を踏まえて財政検証を開始いたしましたので、それが終わり次第公表する」と

ところが、今年はいまだに「財政検証」公表の時期さえ出ない──。なぜ、こんなことになっているのかといえば、今回の「財政検証」の結果でも、将来的に年金給付額が下がることを示す厳しい内容になるとみられているからだ

事実、4日付けの日本経済新聞は、〈検証は将来の年金額が少子化で先細りする結果になる公算が大き〉いとし、こう伝えている。

〈財務省の幹部は検証結果を見据え、「選挙前に公表しても(政権にとって)いいことはない。マイナスの影響の方が大きい」と話す。年金部会の別の委員は「公表は参院選後になるかもしれない」と明かす〉

厚労省は前回と同じスケジュール感で作業を進め、今年6月前半での「財政検証」結果公表を考えていたが、安倍政権にダメージを与える内容になることから、参院選後まで公表を遅らせようとしようとしている──ということらしい。

一体、安倍政権はどこまで国民を欺くつもりなのか。安倍政権は過去にも国民の年金を溶かしてしまったことを選挙後まで隠すという姑息な手に出た前例がある

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年度、公的年金積立金の資産運用成績で約5兆3000億円もの運用損を出したが、これを国民に知らせまいと画策。例年、GPIFの前年度の運用成績公表は7月上旬に実施されていたが、2016年は7月10日に参院選の投開票があったため、巨額損失問題が投票に影響を及ぼすことを恐れた安倍政権は、公表を選挙後の7月29日まで遅らせた

先日も、来日したトランプ大統領が“参院選後には農業と牛肉で大きな数字が出る”と述べたように、安倍首相がアメリカから迫られている農産物の関税大幅引き下げを拒否するのではなく、選挙後には妥結すると“密約”を交わしていることが発覚。これも自らの選挙のためだけに国益を売り渡すという、国民を騙す背信行為

今度は、年金給付額が下がるという重大事を、選挙が終わってから公表しようとする──。完全に、党利党略のための権力の濫用ではないか

安倍自民党は97日連続で審議拒否中!年金問題と消費増税の追及を恐れ

国会では衆参で3月から予算委員会が開かれておらず、野党が要求しつづけている集中審議を与党が拒否。立憲民主党・蓮舫議員のツイートによると、昨日おこなわれた参院予算委員会の理事懇談会では、〈「どんなに努力しても結果に至らない」と、自民筆頭から党執行部を説得できないため与野党の筆頭間協議が整いません、との発言〉があったという。その結果、衆院では6日現在でじつに97日も予算委員会が開かれない状況に

自民党が予算委員会の審議を拒否しつづけているのは、選挙を前に、安倍首相にとって「不都合な事実」が続々とあきらかになっているからだ。3月分の景気動向指数の基調判断が最悪の「悪化」まで引き下げられ、3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも実質賃金が前年同月比マイナス2.5%と大幅下落した

安倍首相がいま、何から逃げ、何を隠そうとしているのか。そこにこそ、投票の判断材料として国民が知るべき事実がある
転載(抜粋)

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ベストアンサーに選ばれた回答

sokasoka105さん

2019/6/808:59:40

私は70歳代で自分の残りの人生時間から計算すれば 何とか年金と蓄えから生活は出来るなと考えていますが、これから先が長い方達は本当に大変だろうなと真剣にそう思っています。先日、麻生財務大臣が老後の生活を迎えるの一人2千万のお金を蓄えなけばならないみたいな事を表明し 後で失言と取り消したようですが
本心だと思います。麻生大臣は正直な方みたいで、深く考えもしないで思った事を口にしてしまうのでしょう そういう方が副総理で財務大臣というのも日本ならではと思いますがね 政治に対しあまり関心を持ってない方が多いような気がします
日本の借金は増えるばかりです。そのお金の多くは防衛費に回されている感じですね

専門家は年金に対しても第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしています。

「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」

現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」

もくろみは成功し、当時1万4,000~1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。

そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。

多分、株の運用で多額の損失を出した それで将来、支給される年金が減らされるか 受給年齢が引き上げられるかでしょう

安部さんはトランプさんのご機嫌伺いと言うか、自分の立場を世界に自慢したいのか分かりませんが、米国から購入する105機のF35戦闘機の費用は安く見積もって1兆2000億円だそうです。それなのに米政府がF35ではなく、F15EXを80機も購入
するという 何故なら維持費が安いのと、米会計検査院(GAO)は今年3月、「F35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年は解決しない問題もある」と指摘したとあります。そういう欠陥品を何故日本が購入しなければならないのか?
すべて国民の税金ですからね 他に使って欲しいところはたくさんあるでしょうと言いたい。地震で長い間 仮設住宅で生活されてる方にいい加減、鉄筋のアパートを建設してもおかしくない 国民の皆さんからも毎月住民税に500円復興税として徴収しているのに!南海トラフ地震も数年内には起きる可能性が高いと言われています。また、国の借金が増える事になると思います。

国会議員の定数削減や定年制を導入して、もっと開けた国会運営をして欲しいですね これから日本を支えて行かなければならない若い人達の為にも もう少し
政治に興味を持って欲しい この国を替えられるのは選挙の時に平等に自分の意見を込めて投じる投票権ですから 棄権する事無く、期日前投票もあるのですから
投票率を上げて欲しいですね

  • 質問者

    jik********さん

    2019/6/819:03:16

    ご回答戴き有難うございます。

    おっしゃる通りだと思います。
    政治は全て国民である自分達の生活に影響します。
    国民はしっかり監視しないと政府はやりたい放題です。
    政府の言うことを信じないで、厳しい目で判断し、投票して戴きたいと思います。

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質問した人からのコメント

2019/6/12 08:00:59

ご回答戴き有難うございました。

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utu********さん

2019/6/812:04:06

年金運用損は14兆円です。今後も損失は膨らみ年金破綻です。

自民も野党も同じ穴のムジナです。どっちが勝っても何も変わりません。

1100兆円の借金に、借金を重ねる
自転車操業の日本は財政破綻、大量失業者が溢れます。

米国の統計から、日本国民は米国民の2.36倍も税金を盗られています。それを国会議員、公務員、医者が食い潰しています。

これでは日本経済が良くなる訳がありません。沈滞して財政破綻です。
大半の国民は貧困者になります。

国会議員は、 高いうな重を食べて、支払いは国の借金(1100兆円)と税金で国民に回そうとの連中です。

消費税あげる前に議員数、歳費の5割削減です。
でないと何も変わりません。


財政悪化の原因は、NHK(芸人の出演、公演費は税金)、医療費(医師の水増し不正請求)、公務員高給与、国会議員の税金の食い潰しです。

米国ホワイトハウスでさえ、大統領補佐官の年収最高額は年収1782万、スタッフの平均年収761万です。

(日本は一人当たりGDPは米国の67%の低貧国です。761x0.67=509万円以下が日本公務員年収が妥当であるのに、日本は国会議員が公務員年収800万の「バカな政治」をして税金を食い潰し、財政破綻、預金封鎖の寸前です)

戦費で巨額を浪費した日本は戦後、財政破綻し預金封鎖しました。

現在、平均年収420万の日本が、平均年収800万(公務員)を基準にした「バカな政治」をしている日本が、1100兆円の巨額の借金を更に拡大させて、停滞、財政破綻するのは必然です。

議員数、歳費5割削減の
声を上げない「バカな国民」の終着駅は「税金を食い潰すだけの多量議員」が原因の日本の財政破綻、預金封鎖、大量失業者です。

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ken********さん

2019/6/808:19:31

竹中平蔵が

賃金は安いほど良い。との誤った考えを政府に吹き込んだので

日本の未来は消えてしまった。
「子供を産ませない低賃金政策」は中国と戦争を経ないで占領させる政策なのだが

国民は気が付くのが遅かった。
非正規労働公認した時点で
日本は亡国への道を走り始めた。

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ash********さん

2019/6/804:03:25

安倍君、嘘を言って成功したものはいないよ。

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