ここから本文です

老後2000万円あれば、安心ですか。

kag********さん

2019/6/1108:29:56

老後2000万円あれば、安心ですか。

閲覧数:
338
回答数:
26

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

jbv********さん

2019/6/1510:26:01

2000万円の貯蓄なら珍しくない。
2人以上世帯で世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別の分布を2002年と2017年で比較すると4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...

高齢者世帯に関しては
①収入の約7割を公的年金。
②収入の残り約3割を公的年金「以外」で補填。
③約5割を超える世帯が公的年金の収入だけで生活している。
④残り5割弱の世帯は公的年金の収入+公的年金「以外」によるもの(貯蓄取り崩し、労働収入、投資収入等)。

やはり
「公的年金だけでは老後の資金は2千万円不足するとした金融庁の報告書」
は不正確だった。

金融庁は「iDeCo」や「つみたてNISA」を運営管理機関(金融機関)に売らせたい。
「iDeCo」や「NISA」にはデメリットもあるから要注意。
財務省の指示で年金財源不足のためと消費税増税を正当化させたい。
税率10%で税収は約14兆円増えると試算しているようだが増税すれば景気が冷え込み逆に税収が減る。
税収を増やしたければ景気を良くするしかない。

私は何も投資を全否定してるわけではない。
ただ注意は必要だ。

●公的年金は「老後生活の柱」 厚労白書案判明
2019.6.13 23:59
http://www-origin.sankei.com/politics/news/190613/plt1906130046-n1....

●「老後2千万円」金融庁が謝罪 野党は参院選の争点化に躍起
2019.6.14 21:41 産経新聞
衆院財務金融委員会は14日、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書をめぐって議論し、金融庁幹部が
「世間に著しい誤解や不安を与えた」
と謝罪した。
夏の参院選への影響を懸念する政府・与党は収束を急ぐ。
一方、野党は麻生太郎金融担当相が報告書を受け取らない考えを示したことを
「選挙向けの隠蔽」
などと批判し、争点化に躍起になっている。
審議の冒頭、金融庁の三井秀範企画市場局長は、報告書が批判を招いたことに関し
「配慮を欠いた対応でこのような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」
と述べた。
麻生氏は、すでに正式な報告書として受け取らない方針を表明した。
14日も
「(報告書は)公的年金だけでは月5万円足りないとしたが年金は老後の生活をまかなう柱という政府のスタンスと違う」
と述べ
「政策遂行の参考になることはない」
と強調した。
これに対し野党は
「前代未聞の隠蔽工作だ」(立憲民主党会派の大串博志氏)、
「選挙に不利かもしれないから受け取らないと言い始めたのではないか」(共産党の宮本徹氏)
などと政府の対応を追及した。
第1次安倍晋三政権だった平成19年の参院選では、
「消えた年金問題」
の影響で与党が大敗した。
野党は今回も
「年金問題」
を攻撃材料にする思惑がある。
ただ金融庁は報告書について公的年金制度を議論していないとして
「(年金)制度の限界を指摘するものではない」
と否定した。
野党側も大串氏が麻生氏に年金を受給しているかどうか尋ねるなど揚げ足取りに終始し議論は深まらなかった。
野党側は首相が出席する予算委員会の集中審議を求めているが与党側は拒否する構えだ。

●「老後2000万円」報告書巡る金融庁の「不都合な事実」 大臣の新たな諮問なく議論
2019年6月14日 夕刊フジ 高橋洋一
「老後資金として2000万円が必要」とした金融庁金融審議会の報告書について、麻生太郎金融担当相は受け取らないと述べた。
この報告書について公表されている資料を調べたところ、ちょっと驚いた。
問題となったのは、金融審議会「市場ワーキンググループ(WG)」の報告書である。
金融審議会は、金融庁設置法第6条に基づいて設置されたものだ。
同法第7条に基づき、内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議し、内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べるーとされている。
市場WGについて、(財務大臣ではなく)金融担当大臣である麻生氏から金融審議会への諮問があったのは、2016年4月19日で、その内容は
「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」
だった。
諮問から8カ月後の2016年12月には報告書が出ているが、中身はまさに市場・取引所問題の検討であり、問題となった2019年6月の報告書にあるような年金や高齢者、長期投資の話はほとんど出てこない。
ところが、約1年9カ月後の2018年9月21日になって市場WGが再開されている。
再スタートであるのは、その日、遠藤俊英長官の挨拶でも分かる。
通常、この種のWGでは、金融庁長官が出席することはないが、別の課題での議論なので長官が挨拶したと思われる。
そこでは、2018年1月にスタートした
「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」
などを通じた長期・積立・分散投資についても言及されている。
その後の事務局資料は
「高齢社会における金融サービスのあり方について」
で、審議も金融機関各社の
「営業パンフレット」
の紹介のようだった。
1度報告書が出ている上、WGを再開した後、議論の内容が大きく変わっているのだから、手続きとしては、改めて大臣が諮問を出すのが筋だ。
しかし、資料を見ても新たな諮問は出てこない。
麻生大臣としては、形式的に自分の諮問に応えていないので、受け取りを拒否したということだろう。
それにしても、今回の報告書は大臣の新たな諮問なしで作成されたこととなり、元官僚の筆者としては信じがたい。
金融庁の手続きミスという他なく、その責任は大きい。
金融庁官僚も財務省出身なので、公的年金が危ういので消費増税が必要との「ロジック」を刷り込まれている。
金融機関側も、公的年金では不十分として金融商品の購入を勧めるのは、営業の常識だ。
こうして、世にも奇妙な報告書が作られたのかもしれない。
とはいえ、年金は保険であり。
「早く死ぬ人から長生きの人への資金移転」
なので極めてシンプルな数学問題だ。
政治的に議論してもスキームとしてはどの国も似たような話にしかならないし、長期的な性格上、制度をコロコロ変更できない。
このため政争の具にできないというのが世界の常識である。
なお、消費税を年金財源とするということも
「世界の非常識」
であることも指摘しておこう。

●始める前に要チェック、つみたてNISA(積立NISA)5つのデメリット
2018.12.14更新
(2017.12.25公開)
https://www.tantonet.jp/qa/3090

●定年前後「お金」の裏ワザ
2019年1月 荻原博子
★「iDeco」なんておやめなさい
最近、何かと宣伝されている「iDeco(イデコ)」。
金融庁が旗振り役になって一生懸命宣伝しているので、興味を持っている人もいるでしょう。
「iDeco」というのは、60歳までの間に、毎月一定の掛け金を出して、投資信託や定期預金、保険などの金融商品を買って積み立てていくもの。
「iDeco」のメリットは主に次の3つです。
・掛け金が全額、所得控除になるので、所得税・住民税が安くなる
・運用期間中に得た利益に税金がかからない
・60歳で積み立て金を受け取る時、「退職所得控除」「公的年金等控除」を受けられる
でもメリットばかりに目を奪われてはいけません。
デメリットも把握するべきです。
■「iDeco」5つのデメリット
「iDeco」については、金融機関の窓口に行っても、デメリットを詳しく説明していないケースが見受けられます。
そこでここでは「iDeco」の5つのデメリットについて見てみましょう。
・投資信託などリスク商品で積み立てた場合は、最終的にマイナスもあり得る
・手数料が高いので、定期預金の積み立てだと今の低金利下では確実にマイナスになる
・預けた金融商品が、60歳になるまで引き出せない
・加入時期によっては、60歳になっても引き出せない
・途中で金融機関は変えられるが、手続きがかなり面倒でお金がかかる場合がある
中でも一番大きなデメリットは、「60歳まで引き出せない」ということです。
■自営業者に「60歳まで引き出せない死に金」は辛い!
「iDeco」に加入する一番大きなメリットは節税。
でもサラリーマンで、節税しなくてはならないほど儲かっている人はそう多くはないでしょう。
専業主婦も収入そのものがないので、節税したくてもできません。
ですから、最もメリットが大きいのは、節税しなくてはならない(ほど儲かっている)自営業者か、平均年収が約700万円以上のサラリーマンや公務員。
でも、例えば自営業者が全員加入したほうがいいのかと言えば、これもそうではありません。
自営業者の場合、60歳までずっと儲かり続けているという人はまれで、儲かる時もあれば儲からない時もある。
中には、事業がうまくいかなくなることもあるでしょう。
そんな時「あのiDecoがあれば、何とか急場をしのげる」という状況になっても、「iDeco」は、60歳まで引き出せないので苦しくなります。
■「iDeco」には手数料がかかる
もし、自営業者が節税したいなら、「iDeco」よりも「小規模企業共済」のほうが使い勝手がいいでしょう。
「小規模企業共済」(年84万円まで積み立ては可能)は、「iDeco」同様、積み立てた金額全てが税金の控除対象になりますし、「iDeco」と違って、自分が預けたお金を担保に、預けている学の7~9割の借り入れをすることもできます。
また、「iDeco」は手数料が高く、預けている間は年間2000円から7000円(金融機関による)の手数料が毎年引かれていきますが、「小規模企業共済」は手数料が無料なだけでなく、預けている間に確実に利息がつきます(2018年は1%)。
こう考えると、「iDeco」で最も恩恵を受けるのは、公務員かもしれません。
公務員は給料が高いので節税効果も高く、いつリストラになるか分からないサラリーマンに比べて、60歳まで安定的に勤め続けられるのもその理由の1つです。

2000万円の貯蓄なら珍しくない。...

  • jbv********さん

    2019/6/1510:26:33

    ●年金Q&A (「ねんきんA302:A304定期便」の概要について)
    https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/index.html
    ★「ねんきん定期便」は国民年金および厚生年金保険の加入者(被保険者)にお送りしています。

    「ねんきん定期便」は、誕生月もしくは1日生まれの人は誕生月の前月に届く。
    「ねんきん定期便」に
    ・これまでの保険料納付額(累計額)
    ・老齢年金の種類と見込額(年額)
    が記載されているのだから
    ・年金で足りそうか
    ・いくらぐらい不足しそうか
    は自分で分かるでしょ。

    ●【経済快説】与野党ともに頼りない「2000万円」炎上騒動 「公的年金では足りない」怒るのはおかしい
    2019.6.13
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190613/pol1906130003-n1.html

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

「老後 2000万円」の検索結果

検索結果をもっと見る

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/25件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

ibn********さん

2019/6/1510:23:57

2000万円の貯蓄なら珍しくない。
2人以上世帯で世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別の分布を2002年と2017年で比較すると4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/0...

高齢者世帯に関しては
①収入の約7割を公的年金。
②収入の残り約3割を公的年金「以外」で補填。
③約5割を超える世帯が公的年金の収入だけで生活している。
④残り5割弱の世帯は公的年金の収入+公的年金「以外」によるもの(貯蓄取り崩し、労働収入、投資収入等)。

やはり
「公的年金だけでは老後の資金は2千万円不足するとした金融庁の報告書」
は不正確だった。

金融庁は「iDeCo」や「つみたてNISA」を運営管理機関(金融機関)に売らせたい。
「iDeCo」や「NISA」にはデメリットもあるから要注意。
財務省の指示で年金財源不足のためと消費税増税を正当化させたい。
税率10%で税収は約14兆円増えると試算しているようだが増税すれば景気が冷え込み逆に税収が減る。
税収を増やしたければ景気を良くするしかない。

私は何も投資を全否定してるわけではない。
ただ注意は必要だ。

●公的年金は「老後生活の柱」 厚労白書案判明
2019.6.13 23:59 産経新聞
平成30年版「厚生労働白書」案の全容が13日分かった。
公的年金だけでは老後の資金は2千万円不足するとした金融庁の報告書が波紋を広げる中
「年金給付が国民の老後生活の柱としての役割を担っている」
と明記した。
年金制度に対する国民の不安払拭に向け厚労省として決意を改めて示した格好だ。
白書案によると公的年金の受給権のある人は28年度末で全人口の約3割にあたる約4010万人。
高齢者世帯に関しては収入の約7割を公的年金などが占め約5割を超える世帯が公的年金による収入だけで生活している。
「私的年金の普及・拡大」
を図り
「高齢期に向けた個人の継続的な自助努力の支援に取り組む」
ことも記した。
野党が早期の公表を求めている年金の長期的な給付水準を示す5年に1度の
「財政検証」
については
「経済前提などについて専門委員会において議論を進めている」
と理解を求めた。
経済前提とは検証に必要な物価や賃金の上昇率などを指す。
26年の前回は6月3日に公表した。
今回は
「現在70歳未満となっている厚生年金の加入年齢を引き上げた場合」
など想定される制度改正を考慮した
「オプション試算」
を詳細に示す予定だ。
公表は夏の参院選後にずれ込むとの見方が強い。
中央官庁の障害者雇用水増し問題については
「深く反省」
との文言を盛り込み政府統計の不適切調査については
「心よりおわび申し上げる」
と陳謝した。

●【長生きは本当に幸せか? 医師・ジャーナリスト富家孝が問う】
「人生100年時代」は本当に来るのか? 平均寿命が伸びても「健康寿命」が伸びるかは分からない
2019.5.14
https://www.zakzak.co.jp/lif/news/190514/lif1905140007-n1.html
★(1)
「人生100年時代」はもともとロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏らが著した『ライフ・シフト』というベストセラーが発端です。
《これからの人間は寿命が延びるにつれて人生設計を変えていかなければない。「教育→仕事→引退」の3ステージの人生はなくマルチステージで生きなければ》
との提唱。
この考え方は「1億総活躍社会の実現」にぴったりでした。
つまりこれから私たちは引退して余生を送るなどということは考えず元気でいられるうちは仕事をして生きるというのです。
しかし医者の私の実感からは「人生100年時代」が来るとはとても思えません。
厚生労働省の高齢者調査(18年)によると現在100歳以上の高齢者は全国で6万9785人に上りこの20年間で約6.9倍も増えました。
また国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると100歳以上の高齢者は今後も増え続け25年には約13万3000人、35年は約25万6000人、50年には約53万2000人になるといいます。
すでに日本人の平均寿命は女性87.26歳、男性81.09歳に達しています。
医学は日進月歩し最近はゲノム治療まで行われているので今後も伸びるのは確実。
そのため07年生まれの人の半数は107歳まで生きられるという予測も出ています。
となると現在30~40代の人は90歳を視野に20代の人は100歳を視野に入れなければなりません。
ところがこれは計算上の話。
いくら医学が進歩しようと老化は止められません。
平均寿命は伸びても元気で健康でいられる
「健康寿命」
が同じように伸びるかはまだ分からないのです。
私は仕事柄高齢者施設に足を運ぶことがあります。
目にするのは
「寝たきり」
の方の多さです。
正確な統計はありませんが現在約200万人の高齢者が寝たきりで暮らしているとみられます。
世界で類を見ない
「寝たきり老人大国」
です。
そういう高齢のつまり胃ろうや人工透析で生活している方々からよくこう言われます。
「先生もう回復の見込みはないのなら生きていたくありません」
「何とかしてくれませんか」
日本では65歳になると「高齢者」になります。
「何歳まで生きたいですか?」
と聞くと大抵の人は
「やはり平均寿命までは生きたいですね」
と答えます。
しかし平均寿命の前に健康寿命がやってきます。
その年齢は男性は72.14歳、女性は74.79歳(16年厚労省)です。
現時点で人が平均寿命で死ぬと仮定すると男性で約9年、女性で約13年もの
「健康ではない期間」
があるのです。
この問題を解消せずに「人生100年時代」は語れません。
とすれば「人生100年時代」とは何と残酷な時代でしょうか。

●【長生きは本当に幸せか? 医師・ジャーナリスト富家孝が問う】
自分の「平均余命」を知っておこう 各年齢の人がその後何年生きられるかを算定
https://www.zakzak.co.jp/lif/news/190518/lif1905180002-n1.html
★(5)
医者にとって
「余命宣告」
をするほどつらいことはありません。
たいてい医者は余命を想定より短く言います。
1年なら半年、半年なら3カ月と。
もし宣告より早く死亡した場合、家族に恨まれるのを避けたいのです。
ただ余命の算出には定義があります。
例えば
「余命宣告1年」
というのは定義から言うと
「生存期間の中央値」
が1年ということです。
余命宣告となるのはもはや治療しても持ちそうもない治療を行うのが困難と判断した時です。
そうなった時その後どれくらいの期間生存できるかを想定します。
この場合に考慮するのが生存期間の中央値でこれはその病気集団つまり同じような胃がんなら胃がんの患者集団において
「50%の患者が亡くなるまで」
の期間のことです。
つまり同じ胃がん患者が100人いた場合50人目が亡くなった時点が胃がんの
「生存期間中央値=患者の余命」
となります。
全患者の平均値ではないのです。
従って胃がん患者の生存期間中央値が1年だとしても3年、5年と生きる人が一定数いるわけです。
またそれよりも早く亡くなる患者も一定数います。
つまり
「余命1年」
といってもその通りになるほうが少ないのです。
ただし末期がんの治療中の患者さんで主治医から
「あと2週間ぐらいでしょう」
と言われた場合はおそらくその通りになります。
これは病状から判断しているからです。
もはや食べ物を受け付けない、ときどき呼吸困難に陥っている、意識がもうろうとしてきた-となればよほど未熟な医者でなければ患者がどれくらい持ちこたえられるかわかります。
ところで余命を考える場合健康な人間であってもそれを知っておくことは大切です。
例えば60歳で健康であってもあと自分の命はどれくらいあるのか?
と思いながら生きるのとただ漫然と生きるのとでは人生に対する向き合い方が違ってくるからです。
厚労省は
「簡易生命表」
を毎年発表しそこから
「平均余命」
が導き出されます。
平均余命というのは各年齢の人がその後平均何年生きられるかを算定したものです。
たとえば2016年度の簡易生命表によると65歳の男性の平均余命は19.55年でこれは
「いま65歳の男性は84.55歳まで生きる可能性がある」
ことを示します。
平均余命よりも
「平均寿命」
のほうが一般的に多く使われていますが平均寿命はあなたが何歳まで生きるかを表してはいません。
平均寿命はその年に生まれた赤ん坊が何歳まで生きるかを表しているに過ぎないからです。
18年10月厚労省は社会保障審議会の年金部会に平均余命に基づいた
「何歳まで生きるか」
のデータを示しました=表参照。
それによれば15年に65歳になった1950年生まれの男性の73%が80歳、35%が90歳まで生きます。
女性の場合は87%が80歳、60%が90歳まで生きます。
現在、
「人生100年時代」
が盛んに言われていますがそれは今の高齢者が人生100年を生きるということではありません。

●厚生労働省
平成 28 年簡易生命表 主な年齢の平均余命
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-02.pd...

●女性の3人に2人が90歳到達 厚労省推計、65歳迎えれば
2018.10.11 00:30
https://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110003-n1.html
今年満48歳となる昭和45年生まれ以降の女性は65歳まで生きれば3人に2人が90歳まで長生きする。
厚生労働省は10日社会保障審議会の年金部会に
「人生100年時代」
を象徴するこんなデータを示した。
高齢期の就労と年金制度の姿を議論する参考資料と位置付けた。
厚労省や国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に推計した。
平成2年生まれで65歳まで生きた男性が90歳まで生きる確率は44%、女性は69%。
昭和25年生まれは65歳を過ぎると男性で35%、女性で60%が90歳まで長生きする。
男女とも年齢が若くなるほど長生きする確率は増すとしている。
女性が100歳まで生きる確率は55年生まれと平成2年生まれが最も高くともに20%だった。

2000万円の貯蓄なら珍しくない。...

yuk********さん

2019/6/1508:54:06

一億あっても不安です。

fbn********さん

2019/6/1223:09:51

●「2000万円」炎上 「公的年金では足りない」怒るのはおかしい
2019年6月12日 夕刊フジ 山崎元
金融庁が発表した
「高齢社会における資産形成・管理」
と題する報告書(金融審議会市場ワーキング・グループ報告書)が「炎上」している。

「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

報告書の中にある高齢家計の生活費の試算で、夫婦が95歳まで生きるとすると、公的年金だけでは足りず、2000万円不足すると指摘したことが問題にされているようなのだが、そのどこが問題なのだろう。
野党の一部はこの報告書を7月に行われる予定の参院選の争点にすると息巻いている。
彼らの言い分は
「政府・与党はこれまで
『年金は100年安心』
だと言ってきたのに、今頃になって2000万円足りないから自助努力せよとは話が違う」
ということらしい。
中には
「まず国民に謝るべきだ」
と言う議員もいる。
年金を争点にできると選挙で有効かもしれないという意図は分かるのだが、はっきり言ってこの追及は的外れで愚かだ。
「100年安心」は、国民の家計が安心であることを指すのではなく、年金財政が対象だ。
今の仕組みで公的年金を運営した場合、年金財政が維持できるという厚生労働省が5年に1度行う財政検証の結果を指す。
年金の支給額を大きくしようとすると年金保険料の負担が重くなるが、仮に年金支給額を大きくしても、現役世代と老後の両方を通じて自分の所得から見て妥当な額以上にお金を使っているなら、将来の生活費が足りなくなることは避けがたい。
これ自体は、個人の支出配分の問題であって、年金制度の問題ではない。
政府・与党も参院選前のせいか腰がすわっていない。
野党の論点がずれていることを指摘すればいいものを、麻生太郎大臣(金融担当)は
「表現が不適切だった」
と言った。
大臣にこうまで言われては、現場の役人に立つ瀬がない。
報告書にまずい点があったとすると、高齢家計の試算を年金受給額・支出額共に
「平均」
を使って、老後の備えで必要な資産額を示したことだろう。
現役時代と老後の支出のバランス制御は誰もが直面する課題だが、高所得で支出額が多い人も、低所得で低支出の人も、同じ考え方で解決できる。
報告書は個人が
「自分の数字」
を元に自分で老後に備えるべき額や老後の支出額等について計算する
「方法」
を教えるべきだった。
平均の数字を聞かされても高所得者・低所得者の双方が不安なままだ。
もっとも、厚労省が
「100年安心」
と言った際に示した所得代替率(年金給付の現役世代の所得に対する比率)が50%うんぬんの話は、年金給付を名目で、現役所得を手取りで計算した不適切な数字だった。
しかし、この計算は民主党政権でもこの形で扱われていた。
こと年金に関する頼りなさについては、与野党間に大きな差がないようだ。

●「2000万円」報告書 過剰な表現で税制改正議論に影響
2019.6.11 21:12
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190611/ecn19061121120021-n1....
夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が、過剰な表現で国民に不安を招いたなどとして撤回される見通しとなった。
ただ、多くの国民が老後の資産について考えなければならないという現実は変わらない。
報告書をきっかけに国民的な議論を喚起したかった金融庁にとっては
“痛恨のミス”
で、今後、進めようと考えていた税制改正の議論などにも影響が及ぶ可能性がある。
「もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった」。
金融庁の幹部はそう肩を落とす。
今回の報告書では金融庁が本来伝えたかったメッセージとは違うところで、議論が紛糾してしまったからだ。
報告書では長寿化が進む人生100年時代において、
「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」
と指摘。
その上で、金融資産の不足を生じさせないため、保有資産の運用など
“自助”
の取り組みの重要性を指摘した。
しかし、この前提となる現状説明の部分で、高齢夫婦世帯の平均的な姿に関連し、「(老後の)不足額の総額は1300万~2千万円」
などと記したことは失点だった。
実際は退職金や預貯金もあるため
「不足額」
との表現は言い過ぎであるうえ、支出水準は世帯によって大きく異なるため平均値では誤解を招きかねない。
金融庁の別の幹部も
「単純化しすぎて、かえって混乱を招いた」
と話す。
しかも影響は報告書にとどまらない可能性がある。
金融庁は税制改正の議論にあたり、老後に備えた資産形成支援を目的に値上がり益などを非課税とする各種の少額投資非課税制度(NISA)について恒久化を提案。
資産運用を後押しする制度作りを目指してきた。
しかし今回の問題で運用の大切さを訴える金融庁の主張がかき消されれば、運用支援税制の検討が停滞するおそれもある。
法政大学の小黒一正教授は
「本質的な部分で金融庁が指摘したことに誤りはない」
「今後増加が予想される高齢者の貧困問題や社会保障制度改革など、現実から目を背けずに議論を深めるべきだ」
と話している。

●麻生氏も野党もどうなの?「老後2000万円」問題めぐる議論… 攻防より年金の“本質的”議論を
2019.6.12
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190612/pol1906120006-n1.html?owned...
夫婦の老後資金として年金以外に2000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は11日、正式な報告書としては受け取らない意向を示した。
夏の参院選へのダメージを避けようと、報告書を事実上撤回することで沈静化を図ったようだ。
これを受け、野党側は
「消えた報告書だ!」
などと安倍晋三政権への批判を強めているが、かえって公的年金への無用な不信を広げている面もある。
こんな政治で、われわれの年金は大丈夫なのか?
「報告書の内容は、世間に著しい不安や誤解を与えた」
「これまでの政府のスタンスとも異なるので、受け取らない」
麻生氏は同日の記者会見でこう述べ、厳しい表情を崩さなかった。
報告書は本来、国民に金融資産の運用などの
「自助」
努力を促し、老後資産の議論を喚起する目的だった。
ただ、家計調査をもとに
「平均的な高齢夫婦で、毎月の赤字額は5万円」
「30年で約2000万円の取り崩しが必要」
と、機械的に出した試算結果を公表したのが失敗だった。
野党側は早速、
「100年安心の年金制度はウソだったのでは?」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)
などと飛びついた。
政府・与党は、2007年参院選を直撃した
「消えた年金」
問題の苦い経験がよぎった。
麻生氏は火消しを急いで
「報告書の受け取り拒否」
を打ち出したが、これも批判の的になった。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は11日、野党国対委員長会談で
「消えた年金ならぬ『消された報告書』だ。このまま放置はできない」
などと戦闘意欲をあらわにした。
参院予算委員会は10日午前、理事懇談会を開いた。
野党側は参院選を見据えて、安倍首相出席の集中審議開催を求めたが、与党側は拒否した。
政治評論家の伊藤達美氏は
「メディアが大きく騒ぎ立てたので、麻生氏も早期の事態収拾を図るほかなかったのだろう」
「一方の野党は安倍政権を攻撃するばかり」
「自分たちも一時政権を担当していたことを忘れたのか」
「与野党とも冷静に国民の老後の年金をめぐる本質的な議論をしない限りこのままでは誰も得はしない」
と嘆いた。

●【主張】老後「2千万円」 厳しい現実に目背けるな
2019.6.12 05:00
https://www.sankei.com/column/news/190612/clm1906120002-n1.html
「老後資金は2千万円不足する」
とした金融庁の報告書が波紋を広げている。
野党が政権への攻撃材料として取り上げ安倍晋三首相は
「誤解を与えるものだった」
と釈明した。
報告書の趣旨は
「人生100年時代」
を見据えて国民が老後資金を確保する重要性を訴えたものである。
不足額は現在の家計調査をもとに機械的に算出したものにすぎない。
だが野党はことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ不安をあおってはいないか。
これが参院選を控えた戦術であるとすればあまりに不毛だ。
これでは少子高齢化が加速する中で国民の利益につながる老後のあり方について建設的な論議など望みようがない。
報告書は総務省の家計調査にもとづき、平均的な無職の高齢世帯(夫65歳、妻60歳以上)について
「毎月の赤字額は約5万円」
と試算し、
「20年で約1300万円、30年で約2千万円の取り崩しが必要になる」
と指摘した。
不足額を
「赤字」
と表現したことについて政府は
「誤解を招いて不適切だった」
と釈明した。
与党内からも問題視する声が上がり麻生太郎金融担当相は報告書を受理せず金融庁は事実上の撤回に追い込まれた。
数字の独り歩きを招く表現は軽率だった。
野党は報告書について
「『100年安心』は嘘だったのか」
と揚げ足取りに終始している。
だが公的年金は元来老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。
この大原則は民主党政権時も同様で知らないはずはない。
老後に必要な資金額を紹介し自助努力を促すことは本来当然のことである。
公的年金は現役世代が今の高齢世代を扶助する仕組みである。
今後は高齢化が進むのに伴い給付の抑制も予定される。
現役世代にどこまで負担を求め高齢世代への給付をどう抑えれば理解を得られるのか。
今はその難しいかじ取りを迫られている。
それだけに野党は公的年金に対する無用な不信を広げるような言動は慎むべきである。
政府・与党も報告書の撤回でお茶を濁し少子高齢化で迎える厳しい現実から目を背けてはならない。
年金の長期的な給付水準を示す財政検証を早期に示し与野党で幅広い真摯な議論を進めるべきである。

●「2000万円」炎上 「公的年金では足りない」怒るのはおかしい
2019年6月12日 夕刊フジ 山崎元...

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

mas********さん

2019/6/1210:55:18

aib********さん

2019/6/1209:28:34

額面で幾らあれば安心なんて話をしても意味は無い。2000万の価値が時価でどれくらいあるかの方が重要なのはベネズエラを見れば分かる通り。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

別のキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる