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老後資金2000万円必要騒動で金融庁が謝罪しました。金融庁は嘘を付いていたのです...

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ID非公開さん

2019/6/1414:57:25

老後資金2000万円必要騒動で金融庁が謝罪しました。金融庁は嘘を付いていたのですか?それとも正直すぎて核心を付いたのですか?

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get********さん

編集あり2019/7/1313:33:40

長文ですが真面目に考えておられるなら

会社勤めの方の厚生年金は、政府はマクロ経済スライドの施策で、働いている時代の平均年収の50%の年金支給を目指して取り組んでいます。
ざっくりで
学校を出て月給20万円で就職して50万円で定年退職なら平均35万円なので65歳からの厚生年金は月額17.5万円という事になります。奥さんが主にパートなら3号被保険者なので、65歳から老齢年金月額6.5万円、夫と合わせて月額24万円程度が現在の給付水準かと。

審議会では21万円だったと思いますが、フリーターさんパートさん自営業者、農家等の国民年金加入者は現在.20歳から60歳まで年金を掛け続けて貰える年金は最高で月額6.5万円なので24万円が21万円に平均値が下がったものと思います

統計によると高齢者夫婦の平均の生活費は26万円なので5万円不足となるわけです。
1年で60万、20年で1200万円です。
なお政府は年2%のインフレターゲットを目指して取り組んでいるので20年後、貯蓄は6割程度に目減りします。

周りのお年寄りのように、70歳を超えてヨボヨボに鈍臭くなって働けなくなった時、子供が面倒を見てくれないなら年金だけが頼りです。

今、一人暮らしのサラリーマンで、税金、健康保険、電気、ガス等の公共料金を引く前の家計が17.5万円で暮らしている方なら老後も生活できます。ただしそれ以上の余ったお金は貯蓄に回さないと、年金計算のための平均年収は上がりませんが。
なお国民年金加入者なら、最高6.5万円の収入の中の生活となります。

自信ありますか?

現在の高齢者は子供の世話になれず、この仕組みで生活しているのですが。

国の予算は火の車です
ざっくりですが

年金財政は
勤労者から集めた年金の掛け金により、高齢者延べ4000万人が毎年総額50兆円の年金を受け取っています。年に一人平均125万円です。
年金の蓄えは現在約100兆円積み上がってます。
毎年、国の予算から12兆円ほど助けてもらってます。

一方、国家財政は
国が使っている国家予算は100兆円ですか、税収は70兆円です。足らない30兆円は赤字国債で借金を新たに作っています。
そのうちの23兆円は借金の返済分です。
そして国の借金は1100兆円に積み上がっています。
なお消費税2%アップでやっと5兆円強の増収です

年金受給時期の65歳になった方全員に2000万円配るぐらいすぐにできると、世間知らずのバカが言ってますが
年金受給者4000万人が65歳から平均85歳まで生きるとすると、4000万人➗20年で年間200万人が高齢者の仲間入りです。
国が65歳になったその方たちに2000万円づつ与えたら毎年40兆円新たに予算が必要となります。

ちなみに
日本の人口を約1億人として、兆を億で割ると万なので、例えば1100兆円の国の借金は国民一人あたり1100万円という事になります。

nan********さん

2019/6/2017:14:53

アホウ大臣やば過ぎます

yot********さん

2019/6/2015:33:31

厚生労働省の以前から有った資料をもとに、年数をかけただけ、
それが2,000万円、3,000万円となっただけです。
作成者の趣旨は、若いうちから財テクをしましょうです。
何故、こんなことが問題となるのか、驚いています。
真実は真実です。

vmr********さん

2019/6/1912:12:53

●「老後資金は2000万円必要」は、30年前の頃から常識、私は学びながら多々教示させられ・・。
2019/6/13 15:57
https://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/51688e790b93a775a91b2354d77c6671
老後に
「公的年金以外に2000万円以上が必要」
と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。
しかし、そもそも
「年金だけで老後は安泰ではない」
ことは、30年以上も前から常識だったはず。
一体いつの間に、
「年金だけで死ぬまで安心」
と信じる日本人が増えたのか?
過去をたどると、小泉政権時代の
「年金100年安心プラン」
に行きつく。
■年金だけで死ぬまで安心」と思っていた日本人は一定数いる
財布のヒモが堅い日本人をちょっぴりビビらせて、
「つみたてNISA」
などにカネをつぎ込ませたかっただけなのに、なぜ
「選挙の争点」
だとか
「国家的詐欺」
なんて感じで大騒ぎになってしまうのか、と金融庁も頭を抱えているかもしれない。
連日のようにマスコミと野党が、うれしそうに取り上げている、
「老後2000万不足」
問題のことだ。
既に多くの専門家が指摘しているように、
これは、貯蓄・退職金ゼロで、定年退職からの30年を年金オンリーで遊んで暮らそう、というかなりポジティブシンキングなご夫婦をモデルケースした
「恣意的な試算」
である。
要するに、金融業界関係者が多く名を連ねる有識者会議「市場ワーキング・グループ」の皆さんが、
「とにかく日本人は、タンス預金じゃなくて、投資にカネを回せ」
という熱い思いを強く出しすぎてしまったせいで、世論をミスリードしてしまったのだ。
その一方で、今回の問題は、もうひとつ別の
「ミスリード」
も浮かび上がらせたという点においては、極めて大きな意味があったと思っている。
それは、
「年金だけで、死ぬまで遊んで暮らせる」
というミスリードだ。
「老後2000万不足」
報告書を受け、
「聞いていないよォ!」
とダチョウ倶楽部のように怒っている方たちや、
「びっくりした」
「100年安心詐欺だ」
「選挙の争点にする」
とキレている立憲民主党の辻元清美さんなどをご覧になればわかるように、世の中には、
「年金だけあれば、貯蓄ゼロでも死ぬまで安心」
と思い込んでいた方が一定数いらっしゃる。
もちろん、現実は、そんなに甘くない。
ネットの経済ニュースを見れば、ファイナンシャルプランナーの方たちが、
「65歳以上は持ち家でも、3500万は必要」
「ゆとりある生活を送るなら4500万はいる」
などと、さも
「常識」
のように語っているし、三菱UFJ信託銀行のホームページにも特にもったいぶった形でなく、しれっとこう書かれている。
「一般的には老後資金の目安は、3000万円だといわれることもありますが、これは年金以外の収入がなくなった際に、年金だけでは、まかないきれない分を指しています」
■「貯蓄も必要」は30年前から常識だったはずである
このような情報には一切耳を塞ぎ
「年金だけ払ってればチャラヘッチャラ」
と余裕をかましている人がいるということは彼らをそう信じさせるだけの何か強烈な
「ミスリード」
があったということなのだ。
という話をすると
「年金以外にそんな大金がいるという話の方が安倍政権のミスリードだろ」
と怒りでどうにかなってしまう方もおられるだろうが
「年金だけでは生活ができない」
というのは安倍政権の年金運用破綻が引き起こした
「不都合な真実」
でもなんでもなくかれこれ30年以上前から当たり前のように言われ続けてきた
「常識」
なのだ。
例えば1984年郵政省が出した資料の試算によると当時の60歳以上の預金目標額は2050万円だが実際の60歳以上の平均預金は884万だった。
そして当時の平均余命から60歳以上が亡くなるまでの約19年で必要とするのが5885万円と試算しその19年間の厚生年金支給額が概算で3265万円なので不足額が2619万円だとそろばんを弾いている。
これを受けて当時の参議院の委員会で自民党から日本新党、新進党、民主党へと渡り歩いた松岡満寿男議員は労働省(当時)の官僚に以下のように質問している。
「60歳以上の方で2000万ぐらい要するに預金をしておきたいと」
「しかし実際800万だという」
「その2000万がたまたま不足額に大体19年間生きるとしてなってきておるんですね」
「そうするとやはり年金だけでやっていくというのは非常に難しい」
「そのために預金をしておるという現実があるのかどうなのかよくわかりませんけれども少なくともそういうデータが出ているようなんですが我が国の年金のレベルというものが一体どうなんだろうか」
(国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小会委員会 1984年4月25日)
熱湯風呂の前で
「聞いてないよォ」
とゴネるダチョウ倶楽部が実は番組スタッフと綿密に段取りを打ち合わせしているのとまったく同じで
「年金だけで生活できないなんて聞いてないよォ」
と驚く野党の皆さんも実は国会での論戦や官僚から耳にタコができるほど聞かされた話なのだ。
では30年前は当たり前だった
「年金以外にも貯蓄が必要」
が、なぜいつの間にか
「年金だけで死ぬまで安泰」
になったのか。
いろいろな意見があるだろうが筆者は小泉政権時代に政府が年金改革で掲げた
「100年安心」
というキャッチフレーズが招いたミスリードだと思っている。
■小泉政権時代の「100年安心」は なぜミスリードされたのか?
この政策のベースになったのは自民党と連立政権を組んだ公明党の
「年金100年安心プラン」
だ。
その概要について同党の池添義春議員のホームページではこのように説明している。
1.保険料は18.3%を上限に2017年まで段階的に引き上げそれ以上保険料が上らないようにした
2.もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保
どこにも
「年金だけで死ぬまで生活できますよ」
などとは書かれていないのだ。
しかしこの
「100年」
という言葉が世の中に
「年金だけもらっていれば100年生きていける」
かのような誤解を与えてしまうのだ。
その象徴的なやりとりが2004年の参議院の議事録に残っている。
今回の
「老後2000万不足」
でも安倍首相を厳しく追及する共産党の小池晃議員が小泉純一郎首相(当時)にも公的年金だけでは生きていけないと詰め寄ったところ小泉氏はこのように述べた。
「公的年金だけで全部生活費をみるということとは違うと思うんですね」
「大きな柱の一つになってきているというのは事実でありますがそのほかに日ごろの備えをしていかなきゃならないという点もあるでしょう」
(参議院決算委員会 平成16年05月31日)
もちろんこれを小池氏は厳しく批判するのだがそこで興味深いことをおっしゃっている。
「公的年金だけで生きていけないというのであれば百年安心の年金制度などという看板はでたらめじゃないですか」
(同上)
さらにこの小池氏の反論を受けて小泉氏はこう述べている。
「公的年金ですべて生活できる人も一部にはいるでしょう」
「しかし公的年金以外に自分の蓄えているものもあるでしょう」
「そしてなおかつ生活保護制度というのもあります」
「いろいろな組み合わせです」
(同上)
お分かりだろうか。
小泉氏は公的年金が老後資金の柱の一つになってきていることが
「百年安心」
という認識だが小池氏は公的年金だけで生活ができることが
「百年安心」
だと考えているのでまったく話が噛み合っていないのだ。
■ミスリードに踊らされず 自分の頭で考えよ
当時このようなズレた議論が連日のように繰り返されマスコミも大きく取り上げていた。
その中で、
「100年安心」
というキャッチーな響きがひとり歩きをして
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」
というミスリードを招いた可能性が高いのだ。
というと共産党や小池氏を批判しているように聞こえるかもしれないがそういうつもりは毛頭ない。
政権側の
「言葉」
の揚げ足取りをするのは野党の仕事だ。
むしろ
「100年安心」
なんてツッコミどころ満載のネーミングをした政権側の脇の甘さが問題だ。
しかも共産党は企業や富裕層にガッツリ課税して防衛費も減らして年金だけで本気で100年暮らせるいわば共産主義的社会を目指している政党である。
そういう政策の人たちだから
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」
という社会像を国民に吹聴するのは当然だしそれが実現できていない政権に噛み付くのもしごく当たり前のアクションだ。
そこに共感する人は共産党を応援して一票を投じればいいだけの話である。
ただそういうイデオロギーなしに
「年金以外に金がかかるなんて安倍政権にダマされた!」
「消えた年金問題の再来だ!」
というのはちょっと違う気がする。
安倍首相もかねてから、
「基礎年金だけで老後に必要なものを全て賄うことはできない」
「蓄えも含めまた万全な老後が可能となるよう政府としても努力もしていきたい」
(予算委員会平成30年2月5日)
と述べているからだ。
金融庁の報告書もかなり恣意的なミスリードだが一部野党やマスコミの
「国家的詐欺」
「安倍政権の年金運用ミス」
という攻撃もそれに負けず劣らず恣意的なミスリードなのだ。
参院選を控えて今は、与党も野党も
「争点」
を探している状況である。
そこで活躍するのが演技上手の政治家だ。
彼らは馴染みのマスコミを利用して
「こんなひどい話は聞いたことがない」
「国民を愚弄するな」
なんてアカデミー賞ものの演技で国民の怒りや不安を煽る。
果たして本当にその問題提起は日本のためになるのか。
選挙演説であいつが悪いこいつの息の根を止めないと日本はおしまいだと攻撃をするための
「テーマ設定」
ではないのか。
マスコミの
「現在、問題となっている」
というナレーションに踊らされぬよう自分自身の頭で考えて判断するリテラシーがこれまで以上に求められているのかもしれない。

wbn********さん

2019/6/1912:11:18

●在職老齢年金の廃止は選挙前の甘いアメ 選挙後は苦いメニューだらけに
2019/6/19 7:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/在職老齢年金の廃止は選挙前の甘いアメ-選挙後は苦いメニューだらけに/ar-AAD4GTR?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
参院選前に飛び出した金融庁の
「年金2000万円不足」
報告書をめぐり政府・与党はパニック状態だ。
事実上の金融庁トップである麻生太郎・財務相兼金融担当相は
「報告書は受け取らない」
と拒否し、自民党の森山裕・国対委員長は
「政府は受け取らないと決断したから報告書はもうない」
と言ってのけた。
ここまで慌てるのには理由がある。
今年は5年に1度の
「財政検証」
が行なわれ、深刻化する年金財政を補うべく新たな給付削減策や保険料増額策が議論される。
そうした改革が行なわれれば年金生活世帯の生活費不足は報告書の2000万円をはるかに超えることが予想される。
安倍政権は12年前に
「消えた年金」
問題で参院選に大敗したトラウマがあるだけに、報告書を
“なかったこと”
にし、財政検証の公表も先送りして年金の不都合な真実から国民の目をそらしたい。
そこで政府は批判をかわすためになんと
「年金を増やす」
と言い出した。
6月11日発表の
「経済財政の基本方針(骨太の方針)」
で、働く高齢者の年金を減額する
「在職老齢年金制度」
の“廃止”を打ち出したのだ。
現在、60~64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り年金がカット(支給停止)される。
この在職老齢年金の仕組みによって、年金を減らされている人は約124万人にのぼり、毎年約1.1兆円もの年金が支給停止されている。
それを廃止し、
“いくら稼いでも年金を減額せずに満額受け取れるようにします”
というのである。
実現すればすでに年金をもらいながら働いている世代やこれから年金を受給する世代には年金アップの滅多にないチャンスだ。
だが、選挙前には年金改革の
「おいしいメニュー」
だけを示しておいて、選挙が終われば、年金支給開始年齢の引き上げ、70歳以上やパート主婦への年金保険料徴収拡大、サラリーマンの妻の3号被保険者制度の縮小など
「苦いメニュー」
ばかり並ぶことが予想される。
それならなおのこと、働くシニア世代は在職老齢年金廃止を最大限に利用して年金を満額もらい、その後の年金改悪に備える必要があるだろう。
※週刊ポスト2019年6月28日号

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