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今の政府は一体何がしたいの? 景気が自律回復の可能性出てきたところで自ら消費税...

zte********さん

2019/6/1623:25:58

今の政府は一体何がしたいの?
景気が自律回復の可能性出てきたところで自ら消費税増税したり年金だけでは2000万円不足ならば、消費税増税自体やる意味はないのでは?増税分年金以外の財源に使

うつもりで結局年金足らないから消費税増税はウソか?

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utu********さん

2019/6/1710:17:01

財政破綻の危機ラインなのです。
自民も野党も同じ穴のムジナです。
参院選は、議員数、歳費5割削減の表記で投票またはボイコットです。

国民年金納付率40.3%で実質は破綻しています。

政治家、官僚は国民は贅沢する為の、道具と思っています。
現在の狸、キツネ議員ではなく、まっとうな議員に、主権者である国民(あなたも)がすることです。議員数、歳費5割削減しないと、まっとうな議員には、なりません。


米国の統計から、日本国民(あなたも)は米国民の2.36倍も税金を盗られています。それを国会議員、官僚、公務員、NHK、医者が食い潰しています。

国の 借金は1100兆円も有り増え続けています。3年先は誰も解からない状況です。年金に回す財源が有りません。
年金は実質破綻の状態で、政府が必死に偽装している状況です。

2014年の年金は21.8万円、2019年の年金は20.9198万円
5年で8.8千円減額です。20年だと3.52万円減額になる計算です。
が5年先は誰も解かりません。財政破綻が来るでしょう。

政府、官庁の説明、日本の統計、データは自分達に都合が悪いのは隠して、偽装された発表なんですよ。
それを信じる国民もおかしいんです。

2018年10月~12月期年金運用損14.8兆円です。今後も損失は膨らみ年金破綻です。

自転車操業の会社は通常、倒産します。

1100兆円の借金に、借金を重ねる
自転者操業の日本は財政破綻、大量失業者が溢れます。

国会議員は、 高いうな重を食べて、支払いは国の借金(1100兆円)と税金で国民に回そうとの連中です。

財政悪化の原因は、NHK(芸人の出演、公演費は税金)、医療費(医師の水増し不正請求)、公務員高給与、国会議員の税金の食い潰しです。

米国ホワイトハウスでさえ、大統領補佐官の年収最高額は年収1782万、スタッフの平均年収761万です。

(日本は一人当たりGDPは米国の67%の低貧国です。761x0.67=509万円以下が日本公務員年収が妥当であるのに、日本は国会議員が公務員年収800万の「バカな政治」をして税金を食い潰し、財政破綻、預金封鎖の寸前です)

これでは日本経済が良くなる訳がありません。沈滞して財政破綻です。
大半の国民は貧困者になります。

戦費で巨額を浪費した日本は戦後、財政破綻し預金封鎖しました。

現在、平均年収420万の日本が、平均年収800万(公務員)を基準にした「バカな政治」をしている日本が、1100兆円の巨額の借金を更に拡大させて、停滞、財政破綻するのは必然です。

議員数、歳費5割削減をしない限り、財政破綻します。

議員数、歳費5割削減の
声を上げない「バカな国民」の終着駅は「税金を食い潰すだけの多量議員」が原因の日本の財政破綻、預金封鎖、大量失業者です。

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nod********さん

2019/6/1719:08:59

https://twitter.com/ikedanob/status/1121782572806066177?s=21
むしろ消費税を20%まで上げ、法人税ゼロにした方がGDP増えますよ。

gin********さん

2019/6/1700:07:59

正確に言えば消費税増税が既定路線だったのに、アベノミクスやら何やらで政府歳出を拡大させてしまったのでつじつまが合わなくなってしまったのでしょう。

消費税増税そのものがいけないのならば、諸費税を考案した大平首相から実際に実施した竹下首相、橋本首相らも当然アウトです。何故なら彼らが首相の時もバブル景気崩壊で民間の景気は良くなかったのですから。

それでも財政再建自体はしないとまずいというのが1970年代以降の日本の既定路線だったのに、それを覆してきたのは外ならぬ自民党の政治家たちである。そして細川元首相にしろ菅元首相、野田元首相らの野党政治家が政権を取っても基本的に財政再建=増税だったわけです。何故なら、それ以外の方策が文字通り思いつかないからです。法人税増税も累進課税の強化も出来ないなら、逆進性の税金以外なにがあるというのでしょう?

民間の消費を増やすなら確かに消費税増税は景気減速につながるでしょう。しかし、消費税をしないで財政再建がなるかといったら政府歳出を根本的に減らすつもりがないのだからそれも無理でしょう。
かといって政府歳出削減の矛先を社会保障や義務教育関係に向けたらそれこそ国民の反感を買ってしまいます。

結局アベノミクスで財政再建はさらに難しくなり、それでいて民間の景気も雇用環境の変動で調子が良くないのですから、歳出を拡大した分の埋め合わせは増税&社会保障の破綻のダブルパンチしかないわけです。

年金が足りなくなるのは1970年代に国民の平均寿命が延び始めてから危ないと分かっていたし、1990年代にもなれば少子高齢化や雇用環境に変化が現れた事からますます社会保障制度の破綻が予測できたわけです。そして2020年代間近になって「この50年間なにしてたんでしょうか?」というジリ貧モードになっただけです。

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