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住民税の増税について わたしは6月から住民税を支払うことになった会社員2年目で...

aja********さん

2019/7/810:30:06

住民税の増税について
わたしは6月から住民税を支払うことになった会社員2年目です。
先程住民税が変更された通知が会社に届いたようでもらいました。
概要のところに1年以上前にアルバイト

していたところから給与支払報告書の提出があったためという記述がありました。1年半以上前にアルバイトしていたところからこのようなことってあるのでしょうか?またこのような納税は住民税から支払うことになるのでしょうか?
税金の仕組みや住民税について無知で申し訳ないのですが教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

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ham********さん

2019/7/810:37:59

ひとまず
今年6月からかかる住民税は
昨年の所得に応じるものですから

就職前のバイト 昨年 1月から3月にお給料受け取ったのか?
ということですね

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l58********さん

2019/7/921:27:47

ご安心ください。
増税は実現しません。
安倍晋三はまもなく地検に逮捕されるようです。
現在東京地検特捜部が安倍晋三とトヨタ自動車幹部クラスを捜査しています。
嫌疑:贈収賄及び公職選挙法違反
つまり安倍はトヨタから不正に金品を授受し、中国への工場誘致をしに行ったのです。

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rri********さん

2019/7/811:50:58

住民税だけでなく、所得税も合わせて説明します。
所得税は現年課税ですが、住民税は翌年課税となります。
住民税(個人にかかる市・県民税)は、その年の1月1日(賦課期日)現在に住んでいる市町村で、前年中に所得がある人を対象に課税されます。
そして、6月を区切りとして納めます。
例えば、平成31年5月に納めている住民税は、平成29年1月1日~12月31日をもとに計算した住民税を分割で納めています。
平成31年6月以降に納める税金は、昨年の平成30年1月1日~12月31日をもとに計算した住民税を分割で納めるルールになっているのです。
昨年の所得に対しての住民税は、今年6月に納税通知が来ています。
なお、所得税は、月々の給与からの天引き額はあくまでも見込みのものであって、
そのため1年間の所得が確定した年末の段階で再度、正しい所得税額を計算し、すでに支払った源泉所得税額との間で差額を調整します。
ただ、住民税は確定した額なので、普通徴収も特別徴収(天引き)も基本的に金額は同じです。
また、年末調整時に源泉徴収票は税務署へ、「給与支払報告書」は市区町村に提出されるものです。
貴方が昨年末に年末調整をしていれば、前職分として計上していなかった、又は今年の確定申告を適正に行っていなかった事が原因で漏れていたものです。

yom********さん

2019/7/811:47:22

う~ん。
住民税は年度単位ですから、平成29年の1月1日から12月31日までのアルバイト分が平成31年(平成元年)分の特別徴収に組み込まれることはないと思いますので、そのアルバイトは平成30年1月1日から12月31日までのアルバイト分ではないでしょうか。
本来であれば、昨年の会社での年末調整の前に、アルバイト先から源泉徴収票をもらって、今の会社に提出する必要があったのですが、それをしなかったのでしょう。
でも、後で訂正がくるのも珍しいですから、アルバイト先に税務調査が入って指摘があったのか、アルバイト先が役場に支払調書を提出するのが遅かったのかもしれませんね。

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ten********さん

2019/7/811:32:08

いつまで働いたかによります。2018年にアルバイト先から給与を受け取っているなら、住民税を支払う義務があります。
ちなみに2017年12月まででも、給与を翌月に受け取っていたら、今回の住民税の対象です。

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pat********さん

2019/7/811:29:18

住民税は 前年の収入に対し 6月から 翌年5月までが納税期間となります。


2017年の収入に対し 2018年6月から 2019年5月までが納税期間。

2018年の収入に対し 2019年6月から 2020年5月までの納税期間となりますのでます。


納税が必要な期間に 未納があれば 一般的には 納付書が送付され 納税しますが 質問者さまの場合 去年 現職場に入社までに お給料収入(バイトなど)
があったものと 考えます。

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