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不動産登記法のテキストで利益相反取引についてのところを読んでいます。

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ID非公開さん

2019/7/1112:26:03

不動産登記法のテキストで利益相反取引についてのところを読んでいます。

株式会社甲(代取A、代取B)と株式会社乙(代取A、代取C)が不動産の取り引きをするというケースで、甲においてはAが代表し、乙においてはCが代表するという事例です。

この場合、乙において株主総会ないし取締役会の議事録が申請に当たっては必要になるということですが、理屈が分かりません。
「甲においてはAもBも第三者である乙のために株式会社と取り引きはしていないが、乙においてはAが甲のために株式会社と取り引きしているから」と記載があります。甲においても乙に取締役Aがいるのだから利益相反になるのではないですか?

なぜ片側だけが利益相反取引に当たるのかが分かりません。

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oav********さん

2019/7/1210:17:55

自分のところの取締役が、取引の相手方になっていれば、その会社にとって利益相反取引になる。

その事案だと、

甲会社からみて、取引の相手方はCだけれども、Cは自分のところの取締役ではないから、甲会社にとっては利益相反取引にならない。

乙会社からみて、取引の相手方はAだけれども、Aは自分のところの取締役だから、乙会社にとっては利益相反取引になる。

  • oav********さん

    2019/7/1210:26:43

    利益相反取引の直接取引とは、たとえば、X社とX社の取締役が取引することだからね?

    X社取締役は、個人としてX社と取引する場合(自己のためにする場合)でも、Y社の代表取締役として取引する場合(第三者のためにする場合)でもいい。

    とにかく、X社が、自分のところの取締役と取引する場合は、利益相反取引の直接取引になるのよ。

    難しい理屈はいらない。

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zac********さん

2019/7/1112:40:23

甲はAが代表していますが、Aは甲しか代表していません。乙のために取引しているわけではありません。なので、乙の不利益になる取引でも推進できます。

乙では取締役構成員としてのAが甲を代表しています。乙にとって不利益なことでも甲に利益になれば、Aは賛成票を投じます。

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