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国家行政組織法の3条2項において

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ID非公開さん

2019/7/1406:19:17

国家行政組織法の3条2項において

行政組織と行政機関が区別されてますが
この二つはどのように異なるのですか?

具体的な例を用いていだたけるとありがたいです

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ベストアンサーに選ばれた回答

2019/7/1406:57:10

ID非公開さん

●下記のように異なります。
★まずは行政機関からの説明です。
行政機関は権限に応じて6種類あります。
①行政庁
②補助機関
③執行機関
④諮問機関
⑤参与機関
⑥監査機関 です。

①行政庁
行政組織として意思を決定し、それを外部に表示する
権限を与えられた行政機関です。行政庁という役所では
ありません。都道府県知事、市町村長や国の大臣等です。
②補助機関
行政庁が行うことを補助する権限を与えられた行政機関
です。一般に国家公務員や地方公務員が該当します。
③執行機関
国民に対して、行政庁の決定・表示した意思を実力をもって
執行する権限を有する行政機関です。警察官や徴税職員がこれ
に当たります。
④諮問機関
行政庁から諮問を受けて、意見やアドバイスを述べる機関です。
一般に審議会がこれに当たります。しかし、その意見やアドバイス
には法的拘束力はなく、行政庁を拘束しません。
⑤参与機関
行政庁に意見やアドバイスを述べる機関ということで諮問機関と
似ていますが、その意見は行政庁を拘束します。意見やアドバイス
に行政庁は従う必要があります。電波監理審議会等が例です。
⑥監査機関
行政機関の事務や会計上の処理を検査して、その適否を監査する
機関です。会計検査院が有名例です。

★行政組織(内閣府を除く):国家の中央省庁
・総務省ー公害等調整委員会、消防庁
・法務省ー公安審査委員会、公安調査庁
・外務省
・財務省ー国税庁
・文部科学省ー文化庁、スポーツ庁
・厚生労働省ー中央労働委員会
・農林水産省ー林野庁、水産庁
・経済産業省ー資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁
・国土交通省ー運輸安全委員会、観光庁、気象庁、海上保安庁
・環境省ー原子力規制委員会、原子力規制庁
・防衛省ー防衛装備庁
以上です。
なお、内閣府が入らない理由は国家行政組織法ではなく、
別途、内閣府設置法第64条があるためです。

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質問した人からのコメント

2019/7/14 14:56:24

すごく詳しい説明ありがとうございますとてもわかりやすかったです

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