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韓国は、河野外務大臣が国際法違反と言ったことに対して、「日本こそ国際法違反」...

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ID非公開さん

2019/7/2002:37:31

韓国は、河野外務大臣が国際法違反と言ったことに対して、「日本こそ国際法違反」と反論したそうですが、こういう相手にはもはやどうすることもできないのではないでしょうか?

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fem********さん

2019/7/2002:49:06

第三者を交えての解決を提案し、十分な検討期間をもって返答を求めた日本には、どう考えても非があるとは思えません。
これでは泥沼に陥るしかなさそうですね。どこにその解決策があるのでしょうか。今後の展開が気になります。

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ten********さん

2019/7/2615:20:37

制裁できますよ。
文在寅(ムン・ジェイン)は共産主義者、自由主義社会の敵です。
日本が瀕死の朝鮮を助けたのは事実です。 歴史を捏造し、日本を貶めることは断じて許せない(怒怒怒)
真実を理解することが正常な関係に戻る近道だ。 韓国は漢字を復活させ真実を公表することだ。
旧態依然の王朝政治(易姓革命が通じる韓国)世界の非常識国韓国
たしか韓国はアメリカに日本を敵国扱いしてくれと頼んだらしいよね、文在寅(ムン・ジェイン)はアメリカも日本も大嫌いで共産主義支持だと言われています。本も発行しているとか、
なら韓国は日本の敵国ですよね、 真っ黒の国 韓国はホワイト国の資格はないです。
韓国の建国時からずーーっと反日政策をしている事は日本国民は知るべきです。
国際条約を破棄する国は世界の敵です。
嘘つき韓国民、嘘の政治、嘘の裁判 https://www.youtube.com/watch?v=EmVzs4yNBtw 李栄薫(イ・ヨンフン)氏 経歴 大韓民国の経済学者でソウル大学名誉教授、そして落星台経済研究所所長の解説です。
慰安婦問題、https://www.youtube.com/watch?v=lx4IPaQtkQ4
徴用工(募集工)問題、https://www.youtube.com/watch?v=CC4sDzrlNCQ

閔憙植(ミン・ヒシク)氏 https://www.youtube.com/watch?v=HBZowZgUHys
戦争 アジアに感謝される https://www.youtube.com/watch?v=RntUs2gjM3g
天皇侮辱発言にしてもレーダー照射事件にしても旭日旗問題にしても反日破壊工作ばかりしている。屑国家韓国
韓国は世界の各地で事故多発して責任は取らない。
超超悪質な韓国は世界の敵、叩き潰しましょう。

ouk********さん

2019/7/2514:42:35

いくとこまでいくしかないんじゃないですかね?

ここで妥協したらお互い国内 対外的に持ちません。一歩も引けません。

n_k********さん

2019/7/2421:06:12

だから韓国が何で日本が国際法違反なのかです。
慰安婦合意と1965年合意もありましたね。
これはその国の憲法とか法に優先します。
100歩譲つて合意を結んだ場合その時憲法に違反する。だから協定は無効で終わりです。それは韓国はしたのでしょうか。違うでしょう。
どこの国に於いても条約よりその国の憲法とか法が上の場合はありません。
国と国の条約が一番大事です。これが分からない韓国に対して
徹底的に分からせる。以上です。

hgj********さん

2019/7/2407:56:47

●WTO理事会 日韓が半導体輸出で国際社会に訴え
2019.7.23 19:43
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230033-n1.html
【ジュネーブ=三井美奈、ソウル=桜井紀雄】
世界貿易機関(WTO)の一般理事会が23日、ジュネーブで始まった。
日本による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化が議題となり、
韓国の
「WTOのルール違反」
という主張に対し、
日本は
「安全保障上、必要な措置」
と反論する。
輸出管理をめぐる日韓の対立は、双方が国際社会に正当性を訴える論戦に発展した。
WTO本部では23日、韓国・産業通商資源省の金勝鎬(キム・スンホ)・新通商秩序戦略室長を首席とする代表団に続き、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が理事会の会場に入った。
外務省の山上信吾経済局長も出席。
一般理事会は通常、164加盟国・地域の大使級で行われる。
日本の輸出管理厳格化は韓国が議題に提起した。
国際世論に訴え、日本に撤回の圧力をかける狙いがある。
討議では日韓以外の第三国も発言できる。
早ければ23日夕(日本時間同日深夜)にも取り上げられる。
金氏は22日、ジュネーブで記者団に対し、日本が半導体材料の輸出管理厳格化に加え、貿易上の優遇措置を適用する
「ホワイト国」
から韓国を除外する手続きを進めていることについて、
「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本の(WTOルール)違反の範囲が一層広がる」
と指摘。
「日本の措置は、通商業務担当者の立場から見ると、相当に無理が多い」
と述べた。
WTOへの提訴については、
「理事会後の状況を見ながら検討する」
とした。
一方、菅義偉官房長官は23日、理事会を前に記者会見で、半導体材料の輸出管理厳格化について、
「WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要なもので、理事会の場でもこうした日本の立場をしっかり説明したい」
と述べた。
「自由貿易の原則やG20(20カ国・地域)の首脳宣言に反するものではなく、WTO違反との指摘も全く当たらない」
と強調した。
一般理事会は主にWTOの運営を論議する場で、輸出管理をめぐって決議することはない。
日韓が、それぞれの主張を加盟国に直接訴える初めての場となる。

●日韓、WTOルールで攻防 勝算はどちらに
2019.7.23 21:06
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230038-n1.html
【ジュネーブ=三井美奈】
半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる日韓の対立は、世界貿易機関(WTO)に持ち込まれた。
韓国は、日本が
「ホワイト国」
から韓国を除外することを警戒し、
「WTO提訴も検討する」
としているが、立証は極めて難しい。
韓国は、日本が輸出手続きを厳格化し、契約ごとに個別申請を義務付けたのは
「輸出制限に当たる」
という立場。
関税貿易一般協定(GATT)第11条がWTO加盟国に対し、関税や課徴金によらない輸出入の制限や禁止を禁じていることが根底にある。
GATT第1条は、加盟国は互いに
「最恵国」
として扱わなければならないとも明記している。
ただ、韓国がWTOに提訴して
「協定違反」
を認定させるには、日本の手続き変更によって、対韓輸出が著しく減ったことを証明する必要がある。
一方、日本は輸出管理を厳格化したのは、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の
「貿易規制が不十分」
なためだという立場。
裏付けになるのは、GATT第21条の
「安全保障措置の例外」
規定だ。
当事国が
「安全保障上の重大な利益保護」
のために必要と判断した場合、例外措置が正当化される。
日本はWTOに提訴された場合、安保上の利益について明確な説明が求められる。
WTOに提訴して紛争処理を求める場合、第1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)報告の採択まで約1年、上訴の場合は判断まで2年以上かかる。

●【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】
韓国への輸出管理強化を“印象誘導”か 一部メディアの報道に疑問
2019.7.24
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190724/pol1907240005-n1.html
参院選が終わりましたが、盛り上がりを欠いた印象です。
報道のあり方に関する問題提起は先週の拙稿でしましたが、
「他のニュースに引っ張られた」
という面も否定はできません。
その1つが、韓国との関係ではないでしょうか?
韓国側が戦時中の募集工(=いわゆる元徴用工)への賠償を要求した問題や、日本政府が韓国向けの半導体素材の輸出管理を強化した件が押し寄せました。
別々の問題を一緒くたに論じたり、いつの間にか政権批判に転じたり、韓国の対応に憤ったり、さまざまに報じられました。
韓国側は、募集工の賠償問題の報復として半導体素材などの
“禁輸”
に踏み切ったと、日本政府を批判しました。
日本のメディアも同様の論旨を展開し、
「政治利用の代償重く」「報復の応酬回避を」(毎日新聞、18日)
と、むしろ日本側に非があるような書きぶりのものがあります。
それらの報道を見ると、すでに“禁輸”が発動されたように見えますが、
「フッ化ポリイミド」
「レジスト」
「エッチングガス(高純度フッ化水素)」
について4日から、個別に輸出審査を行っているだけです。
韓国を、貿易上の優遇措置が適用される
「ホワイト国」
から除外するかどうかを問う、経産省のパブリックコメントも、現在集めている段階です(24日まで)。
使う言葉にも、ある種の意図を感じます。
今回の運用の見直しは、自由に輸出していたものを突如規制し始めたのではなく、前々からリスト規制の対象だったものの許可方法を見直す作業です。
一概に
「輸出規制」
の強化とはいえず、
「輸出管理の運用見直し」
が適切な表現です。
一部メディアは
“禁輸”
“規制強化”
と書いて、日本政府が韓国に無体なことをしているような印象に誘導しようとしていないでしょうか?
見直しの要因も、政令案の事前評価書に
「大韓民国の貿易管理に係る規制(キャッチオール規制)が不十分であることに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれたなかで、貿易管理制度の適切な運用の確認が困難になったこと」
が挙げられています。
見直しを行うことで
「我が国が輸出管理制度を適切に運用することにより、外為法の目的である国際的な平和及び安全の維持に寄与することができる」
とされています。
一体どこに、募集工賠償問題への報復と書いてあるのでしょう?
何を根拠に政治利用と断じるのでしょうか?
他方、募集工の問題は日韓請求権協定にある仲裁手続きの不調が続いています。
確かに、タイミングだけを見れば説得力がありますが、それだけで政治利用だと断罪するなら何だって政治利用になってしまいます。
事実から離れて
“報復の応酬”
などと煽ることは、報道のあり方としてどうなのでしょうか?

m99********さん

2019/7/2113:58:15

1965年の日韓協定は彼我の経済力で雲泥の差があり当時としては協定を結ぶしかなかった 今は互角以上になっている だから力関係で結ばされた協定は無効だと言い張ってるのだ つまり貧乏の時に押し付けられたモノだ 丁度日本の憲法が占領下で押し付けられたと同じ 扱いだ

理屈を並べたらキリがない~ 次の理屈をまた考えているだろう

こっちも次の手を行使を考えている 金融制裁だ!

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