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ホルムズ海峡への自衛隊派遣は確実ですね?

mou********さん

2019/7/2810:58:43

ホルムズ海峡への自衛隊派遣は確実ですね?

補足トランプの言っている事は一理ある。

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zer********さん

2019/8/314:09:29

>トランプの言っている事は一理ある。

ありませんよ。

トランプ大統領の目的は航路の安全を守ることではなく、イランへの軍事的圧力をかけることに他国も参加しろなんですから。

*****

ホルムズ海峡は国際航路であり、タンカーのような商船であれば無害通航権が認められています。
もし「海賊」のような者がタンカーを攻撃しているなら、その「海賊」を取り締まるのは、一義的には沿岸の両国の役割です。

そして、タンカーを攻撃しているのが「海賊」であり、イラン・オマーン両国の警察力では守り切れないということであれば、海賊対処法に則り、本来なら海上保安庁の巡視船が行くべきですが、船が足りないということで、海上保安官を乗せた自衛隊の護衛艦が出向くというソマリア沖の方式をとることはあり得るでしょう。

でも、トランプ大統領の主張に乗って、イランが攻撃しているのだなどと名指して、タンカー護衛をやるなどと言うなら、イランを敵国認定している国の軍艦が護衛してタンカーを通航させているのですから、逆にイランはその護衛されているタンカーを攻撃する口実を得ることになります。
ですから、そこでどちらかが自制しないと、そのままイランとのあからさまな戦争に突っ込むことになります。

つまり、航路の安全を守るのではなく、イランとの戦争をする、その覚悟ができないのであれば、トランプ大統領の主張に乗るすべきではないということです。

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sup********さん

2019/8/314:31:53

全く不同意です
日本のタンカーは「憲法9条旗」を掲げれば攻撃されません。
by 憲法9条護憲派

交戦権もない自衛隊に何が出来ますか?
ミサイル撃たれてもデータ取得と訓練がお仕事
迎撃すれば「交戦」ですから
憲法違反。
戦争はすべて「国益をかけた防衛戦争」ですから詭弁の応酬です。

2019/7/2820:27:36

カネだけ出せばいいでしょう。

安倍ちゃん!きっぱりとトランプさんに言ってくださいよ!
「自衛隊は派遣できません!カネは出すけど」

knd********さん

2019/7/2813:09:22

●自国の船は自分で守れ
2019年7月28日 産経新聞 岡本行夫
ペルシャ湾が緊迫している。
もともとはトランプ米大統領が政治的に作り出したイランとの緊張が発端だ。
迷惑な話だが、現実に民間船舶6隻が何者かに襲われる事態となっている。
襲撃者は不明のままだが、安倍晋三首相の和平仲介機運などを吹き飛ばし、米国とイランとの武力衝突を望む人々の仕業だろう。
トランプ大統領は、各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れとツイートし、米国は
「有志国連合」
を提案している。
具体的な中身は不明だし、欧州の足並みも揃わない。
しかし、仮にそのような構想が動き出す時に日本はどうするか。
いよいよ安倍外交の正念場である。
答えるべきは、同盟国として米国に協力するかどうか、ではない。
自国の船を自分で守るのか、それともリスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか、という選択である。
海洋の安全確保について、日本はこれまでリスクは負担せずにカネで済ませてきた。
1987年、イラン・イラク戦争の際には、湾内の民間船舶を護衛する多国籍艦隊が組織された。
日本はペルシャ湾の最大利用国であったが、米国の参加要請を断り、電波灯台の設置で勘弁してもらった。
それで済むはずもなく、日本は翌年に特別協定をもって多額の在日米軍経費の増額を行い、今日に至っている。
1990年、湾岸戦争に際して艦船も航空機も人も出さなかった日本が、130億ドル(1兆7000億円)の巨費を米国に支払った例は有名だ。
しかし小泉内閣の下ではカネによる対応ではなく、アフガニスタンのタリバン封じ込めを支援して海上自衛隊の補給艦をインド洋に派遣し、各国海軍に給油活動を行った。
これは高く評価されていたが、民主党政権は各国の継続希望を押し切って2010年に補給艦を撤収し、代わりにアフガニスタンの警察官の給料など5000億円を差し出す道を選んだ。
このように巨額の税金を使って切り抜けてきた日本だが、今回はカネで済ませられる話ではない。
有志国連合といっても、目的は自国船保護である。
個別的自衛権の話だ。
野党は
「武力衝突に発展していく可能性が高い」
と反対している。
日本の船を守って相手から攻撃されれば防戦しなければならないので参加するな、というわけだ。
要するに個別的自衛権も正当防衛も悪だという議論である。
この人たちに致命的に欠落しているのは、
「日本船防護のリスクは、日本が引き受けなければ他国が背負わされる」
という事実だ。
韓国まで含めた多くの関係国が自国船を守ることになっても、日本だけは我関せずと他国にリスクを押しつけるのか。
日本船警護は、自衛隊法の
「海上警備行動」
として法律上すでに想定されている。
日本船と一緒にいる外国船が襲われた場合には、武力行使に至らない方法で救ってやれるだろう。
7月10日、イギリス護衛艦「モントローズ」は発泡することなく襲撃艇から民間タンカーを守った。
必要なのは明確な政治意志である。
イランへの説明は必要だ。
同国はこれまでのタンカー攻撃への関与を強く否定しているのだから、
「テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する」
と繰り返せばよい。
現に日本関連タンカーが安倍ーハメネイ会談の当日に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない。
要は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、1987年以来の不作為国家から脱却する意思があるかどうかだ。
今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合う時だろう。

●有志連合構想「海上警備行動で自衛隊派遣を」元自衛艦隊司令官・香田洋二氏に聞く
2019.7.26 産経新聞
海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏(元海将)は、イラン沖のホルムズ海峡周辺での船舶護衛に向けた米国主導の有志連合構想について、日本に関係する船舶を守るため自衛隊法に基づく海上警備行動で海自護衛艦などを派遣すべきだとの認識を示した。
アフリカ東部で海賊対処にあたっている護衛艦とP3C哨戒機を船舶護衛任務に振り向ける可能性があるとも指摘した。
■4つの選択肢
ー有志連合構想はどのような形を想定しているのか
「海上交通の安全確保と秩序維持が目的で、海峡周辺で船舶への攻撃を警戒する態勢の濃淡をなくすことを目的としている」
「時間帯や海域によって警戒が手薄なところがあれば攻撃側はそこを突いてくるからだ」
ー具体的な運用は
「ある海域を午前6時にA国の軍艦が自国に関係する船舶を護衛して航行し、正午にB国が同様に通り、夜間は航行しないというように運航を統制する情報の共有を重視している」
「有志連合では米軍が指揮を執るのではない」
「指揮はその国ごとに行い、自分の国の船舶はあくまで自分の国で守る」
「連合作戦ではなく、個別作戦だ」
ー日本の選択肢は
「4つある。
①日本は有志連合に参加しない
②連合に参加しないが、自衛隊を派遣して独自に守る
③参加して自衛隊を派遣する
④参加するが、財政貢献だけを行う
②だと各国と情報を共有できず、運航統制も利かなくなる」
ー③が妥当だと
「そうだ」
「日本の船舶や日本人の船員が危険な状況の中で日本として守ることができないというのが最悪の選択だ」
「米国も今は海上交通に関しては自国で面倒をみてくれという姿勢で、他の国も日本の船舶を守ってくれるわけがない」
■自国船守るため
ー自衛隊派遣の法的根拠は
「海上での人命・財産の保護や治安維持のため発令する自衛隊法の海上警備行動はこういう対処のためにある」
「(正当防衛・緊急避難で相手に危害を与える)危害射撃も可能だ」
「日本の船舶を守るため自衛隊の警察活動として海外に派遣することに何も問題はない」
「外国侵略に加担するわけではなく、憲法の制約も集団的自衛権も関係がない」
ー海自は日本周辺の警戒監視などで運用が厳しいが、護衛艦を派遣できるか
「大変だが、間に合わないとなればアフリカ東部のジプチを拠点にソマリア沖・アデン湾で海賊対処に当たっている護衛艦にホルムズ海峡周辺での警戒に当たれと命令を出し直し、護衛艦を振り向けられる」
「P3Cも振り向ければ広い海域を監視でき、有効だ」
ー有志連合に参加するとイランとの外交関係が悪化するとの指摘がある
「自国の船舶を守るのであってイランに戦争を仕掛けているわけではない」
「イランは日本のタンカー攻撃を否定しているが、実際に被害が出ている」
「不明の脅威に対する活動とも位置付けられる」

ada********さん

2019/7/2813:08:07

いまの防衛大臣が腰抜けだからないでしょ

するとしても憲法9条の問題があるから難しい

なので参加するにしても、本来の護衛とはちょっと
ズレた形になるという意見もあります。

jbs********さん

2019/7/2813:07:19

●ポンペオ氏、日本政府に「決断」迫る 「有志連合」結成へ各国に“名指し”参加要請
2019.7.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190727/for1907270003-n1.html
マイク・ポンペオ米国務長官が、日本政府に「決断」を迫った。
緊迫化する中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す
「有志連合」
結成に向け、日本を名指しして参加を強く促したのだ。
日本政府は現状では慎重な姿勢だが、多くの原油を同海峡経由で輸入している以上、何もしないという選択肢を選ぶことは難しそうだ。
「原油などが通過するこの海域で利益を得ているすべての国は、自国の利益だけではなく、自由で開かれた航行を守るために、有志連合に参加する必要がある」
ポンペオ氏は25日、米FOXニュースのインタビューにこう答えた。
英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアの順に国名を挙げ、その他、数カ国に参加を呼びかけていると語った。
日本では、岩屋毅防衛相が26日、防衛省で記者団に
「(自衛隊の)派遣を検討する、ということではなく、現地の連絡官からの報告を受けたうえで、どう対応すべきかを検討したい」
と慎重な言い回しに終始している。
だが、日本にとって、同海峡はエネルギー安全保障上、実に大切なシーレーン(海上交通路)である。
中東に約9割を依存する原油の大半が、同海峡を通過している。
中東地域を管轄する米中央軍は25日、米南部フロリダ州タンパの空軍基地で
「有志連合」
構想についての2回目の説明会を開き、日本側も参加した。
米国側は日本などの同盟国に対し、同海峡周辺で民間船舶を守り、監視にあたる艦船の派遣や資金協力などを具体的に求めたようだ。
日本政府は今後、イランとの友好関係への影響を考慮しながら、どのような貢献が可能かを見極める。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、夕刊フジの人気連載「ニュースの核心」(26日掲載)で、
「ホルムズ海峡の安全確保は日本の生命線」
「日本が参加を拒む選択肢はない」
「ゼロ回答では、日本は世界から
『米国の軍艦派遣にタダ乗りするのか』
との批判を受ける」
「まずは自衛隊法に基づく海上警備行動の発動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討してもいい」
と指摘している。

●【ニュースの核心】立民・共産は反対一辺倒も…有志連合参加の是非は「憲法改正論議」に通じる
2019.7.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190728/dom1907280002-n1.html
自民、公明の与党が参院選で改選定数の過半数を確保した。
日本維新の会と無所属議員を含めた
「改憲勢力」
は、国会発議に必要な定数の3分の2を維持できなかったが、安倍晋三政権の勝利である。
私は、消費税増税を訴え、参院単独で戦う選挙戦は
「政権に厳しい結果が出てもおかしくない」
と思っていたが、予想以上の健闘だった。
安倍首相の判断に脱帽だ。
有権者は
「旧民主党政権の失敗」
を引きずる野党勢力よりも、安倍政権の安定感を選んだといえる。
ただ、先行きも順風満帆かといえば、そうとはいえない。
日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
当面の最重要課題は、ホルムズ海峡問題である。
参院選の結果を待っていたように、ドナルド・トランプ米政権は強硬派で知られたジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を日本に送り込んだ。
同氏はさっそく、河野太郎外相や、岩屋毅防衛相らと会談した。
日本側は協議の内容を明らかにしていないが、ボルトン氏がタンカー護衛の
「有志連合」
に、日本の参加を促したのは間違いない。
私は具体的な形はどうあれ
「日本が参加を拒む選択肢はない」
と考える。
言うまでもなく、ホルムズ海峡の安全確保は日本の生命線であるからだ。
イランによる英タンカー拿捕など、事態が急を告げている現状を見れば、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で実行したように、まずは自衛隊法に基づく海上警備行動の発動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討してもいい。
いずれにせよ
「ゼロ回答」
はあり得ない。
そんな態度を示せば、日本は世界から
「米国の軍艦派遣にタダ乗りするのか」
という批判を受けるのは避けられない。
岩屋氏は16日の記者会見で、
「現段階では」
という条件付きながら、自衛隊派遣に否定的な考えを表明した。
岩屋氏は韓国海軍艦艇による海上自衛隊機レーダー照射事件でも、自衛隊が記録していた録画の公開に反対した。
日本の置かれた立場を考えれば、こういう大臣は職責にふさわしくないのではないか。
立憲民主党は早くも、
「現行法で自衛隊派遣は絶対に不可能」
と反対している。
日本共産党も反対だ。
そうであれば、なおさら安倍政権は前向きに議論を進めるべきだ。
ホルムズ海峡問題は憲法論議にも通じる。
安全保障問題こそ、憲法改正の必要性を国民が具体的に考える絶好のテストケースになるからだ。
参院で改憲勢力が3分の2を確保できなかったので、当面は改憲の実現性が遠のいた。
とはいえ、見方を変えれば、与野党がじっくり腰を据えて議論する時間を得た形になる。
安倍政権は野党勢力内の改憲派と一致点を探るチャンスと捉えるべきだ。
韓国の文在寅政権は、安倍政権の勝利におののいているだろう。
今回の参院選は、安倍政権の対韓強硬姿勢を評価した結果でもある。
韓国が反日姿勢を変えないなら、第2、第3の制裁措置も検討課題になる。

●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法(旧防衛庁設置法)」という2つの法律だ。
法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。
自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。
国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。
法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。
憲法明記の決定的な効果だ。
また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。
安全保障上の効果も大きい。

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