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世間知らずですみません。 聞くところによると、主に自営業の人などが加入する...

ple********さん

2019/8/323:54:21

世間知らずですみません。

聞くところによると、主に自営業の人などが加入する国民健康保険や高齢者の医療保険て保険料の未納分があってもその保険が使えるって本当ですか?

保険証の使用期限が短かくなるだけで、保険自体は使えるとのこと。

例えが合ってるかわかりませんが、自動車税を払わないと車検受けられないし、民間の生命保険も保険料を払えないと解約させされるのに、役所が強制的に加入させる保険は保険料払わなくても保険使えるっておかしいと思うのですが…。

しかも、未納の保険料は時効があるらしく、貧乏で払えないって人はずーっと払わないまま、未納はどんどん時効になりつつ、しかし病院にかかったら3割とか、老人なら1割で受診できると聞きましたが、これって本当なら不公平じゃないですか?
保険料払ってないなら全額自費じゃないの普通。
NHKの受信料と同じで、国会議員が払ってないなら国民も払わなくていいんじゃね?みたいな話になってくるんじゃないですか?

これ聞いた話なので、間違ってることあるかもですが、公にされない不公平は絶対にある!という話でした。お詳しい方教えてください。

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みーさん

2019/8/415:59:21

<国民健康保険や高齢者の医療保険て保険料の未納分があってもその保険が使えるって本当ですか? >

国民健康保険料を滞納した場合、一年以上の滞納になれば、保険証は資格証になり、医者にかかるときは、10割負担になります。
また、半年以上の滞納の場合は、保険証が短期証になり、保険証の有効期限が短くなります。医者にかかるときは3割負担です。

という訳で、半年から一年未満の滞納額の人は有効期限が短くなる短期証をもらって、医療費は3割負担になります。

資格証を持っていて、医療費を10割負担した人でも、滞納している保険料を支払って、療養費申請をすれば7割負担を受けることができます。(ただし、療養費申請した分は、差し押さえられて納め足りない保険料にあてられます。)


<民間の生命保険も保険料を払えないと解約させされるのに>

国民健康保険は国民の福祉で行っていることなので、民間会社のようにドライには行きません。貧乏で滞納している人を切ってしまうと、公共機関が困っている人を見捨ててよいのか、という話になります。お金持ちで滞納している人なら、切ってよいと思いますけど(笑)。

それでも、保険料を一年以上滞納している人には資格証を渡して、医療費負担が10割負担になるようにしています。知恵袋上では、この資格証が嫌だという(滞納している)人が多いようで、一定の効果はあるようです。

質問した人からのコメント

2019/8/8 23:36:08

ありがとうございました!

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jta********さん

2019/8/404:38:43

保険証は、通常のものから
短期保険証となり、役所にでむいて
納付相談をしないかぎり、保険証がもらえなくなります
それでも納付されないと、資格者証 という形になります

保険証はなく、病院で10割を払い。
市役所に出向いて、7割を返してもらう
=同時に 保険料を納付することになる。

はらわないで、保険証だけ使える って 簡単なはなしではない

また、払わないでいる場合、差押されます。
時効には簡単になりません。

as9********さん

2019/8/402:35:26

日本国は皆保険で,何らかの保険に加入する必要があります
極端な話,治療を受けなければ,死んでしまう可能性もあるようなものもあるわけです
ですから,美容整形は保険対象外です
保険料は,預貯金や給料を差し押さえてでも回収します

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shj********さん

2019/8/402:10:55

今回の場合、「市区町村の国民健康保険、つまり市区町村国保」と、思います。

まず「有効期間が、短くなるよりも、一旦病院の医療費は全額負担で、還付手続きの際に差し引きになるので、実際の還付が無いケースある「資格証(資格者証)」であれば、発行する。
この還付手続きなり、有効期間切れの更新時に、それぞれの市区町村の役所や役場で、国民健康保険担当課が、世帯主に呼び出しを掛けて、来て貰った時に、担当の職員さんが「滞納してる保険料、いつ頃なら払えるか?」メインで、質問する」と、言う事だそうです。

それから「郵送で、支払いの催促や取り立てあれば、時効が伸びるので、未加入や未払いと滞納に、厳しい方針を取る、市区町村なら「時効にならない様に、郵送で催促や取り立てするので、最高で約12年は、滞納してる人へ、郵送で催促や取り立て続けてる」市区町村。
当然、未加入に対しても、何かしら厳しい市区町村も、それぞれ結構ある」と、言う事だそうです。

因みに「差押えだと、滞納者名義の預貯金メインで、財産差押えだが、市区町村により多少違うが、預貯金が差押え不可能なら、勤務先の給料、各種生命保険や交通傷害保険で、保険金や返戻金なり、マイカーやバイクに不動産も、差押えになる」と、言う事だそうです。
(勤務先の給料なら、住民税の天引き払い可能で、住んでる市区町村の役所や役場で、住民税担当課が、勤務先の把握可能なので、国民健康保険担当課から問合せあれば、回答するとの事。)

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