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ご相談内容:ダイビングサービスを経営しています。

div********さん

2019/8/1513:36:18

ご相談内容:ダイビングサービスを経営しています。

先日、当社ウエブ上の予約フォームで申し込まれたお客様が、キャンセルをしたのですが、ウエブ上で公表している期間を過ぎていたため、同じくウエブ上で公表しているキャンセル料金を請求しました。しかし、相手はあくまで問合せをしただけで、予約した覚えはないといって取り合ってくれません。

予約フォームがある同ページには予約フォームと問い合わせフォームは別にきちんと紹介もしてあり、その後、予約フォームの返信として、予約完了であること、期日に応じてキャンセル料金がかかることも明記してあります。そういった事実関係をメールで説明しましたが、相手は自分が法律の勉強をしていること(法学部卒)、そしてこういったウエブサイトの予約フォームはたとえ、キャンセル料金の記述があっても、法的には無意味ということをいわれました。

そこで、たくさんあるこうしたダイビングサービスなどの予約フォームはすべて法的に無意味なのかと問いますと、無意味であると断言。また、当社のようなダイビングサービスは信用できないので、勤務先の会社名などの個人情報は一切教えてもらえませんでした(予約フォームには名前、住所、電話番号などが記述してありますが、住所は現在、転居したため、予約フォームに記述した住所には住んでいないということ)。

正直、こういったケースが初めてでかなり戸惑っているのですが、このように今後も泣き寝入りする会社があってはならないと思い、キャンセル料金の金額が欲しいというより、この予約フォームが法的に根拠がまったくないのかも含めて、確認したい理由もあり、また、もし、法的な根拠があるならば、法律を盾に、当社を罵倒し、キャンセルチャージを支払わないという行為を正したいとも思って問合せしております。

ちなみに、証拠として、メールでの往信はすべてあり、また、そのメールの中でキャンセルチャージの記述、詳細もウエブ上から切り取って添付し、相手に返信しています。

電話でも話しましたが、こちらは録音していませんので、証拠にはなりません。

ただ、相手は自分にも多少の落ち度はあるかもしれないといい、あくまで法的にしは、支払う必要はないが、当社が請求した額の25%くらいの金額なら支払ってもいいと最後に提案してきましたが、こちらはその申し出を断りました。

こういった内容ですが、損害賠償を求めることはできるのでしょうか?

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guh********さん

2019/8/2210:27:07

法的に充分有効ですよ。ただ実務上日本のダイビングサービスや宿泊施設、レンタカーなどの大半はキャンセル料をとっていません。キャンセル料が欲しければ前払い制にするしかありませんが、日本の大半の事業者は後払いですからお客さんに避けられてしまいますね。前払いに納得して貰えるような割引制度などを導入するといいでしょう。余程悪質な場合を除いて、日本は払う側に有利なんです。

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