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最近話題のMMTですが、これは自国通貨であればいくら財政出動しても大丈夫、という...

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ID非公開さん

2019/8/1900:18:43

最近話題のMMTですが、これは自国通貨であればいくら財政出動しても大丈夫、といういことのようですが、ジンバブエやトルコは自国通貨ですよね。

三橋さんや藤井さんの説明ではロシアやギリシャのような自国通貨でない国しか例に挙げられません。このあたりはどうなっているのでしょうか?

補足すみません、自己解決しました。
インフレにならない条件は、物不足でないこと、インフレになりそうなら対策を打つこと、そしてその対策方法は無限にある、ということなのですね。

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ric********さん

2019/8/2009:19:03

ロシアの国債デフォルトは自国通貨建てじゃなかったかしら?
当時、代表的な(というより創設者的な)MMTerであった
ウォーレン・モズラーという人が、
自国通貨建て国債は決してデフォルトしない、
という信念のもと、イタリア国債に続いて二匹目のどじょうを
狙ってロシア国債の買いに回ったんだけれど、
この時には、ロシアはテクニカル・デフォルトを選択して、
モズラーは大きな損失を被ったんだよね。その後(というわけでは
ないかもしれないけれど)、MMTは
かなり洗練されて、「自国通貨建て国債はデフォルトすることはない」
という雑な言い方はあまりしないんだよね。
「経済的理由でデフォルトに追い込まれることはあり得ない」
とか、
「自縄自縛的なデフォルトはありうる」と
そういう書き方に代わってるんですよね。
逆に言うと、アメリカなんか毎年のように債務上限法を
どうするかということで、デフォルトぎりぎりに追い込まれているんですよね。
今のところ、政府機関を一時閉鎖することでデフォルトを
免れているけれど、タイミングが狂えば
国家公務員の給料遅配、これ、政府債務のデフォルトだからね。
少なくともアメリカのMMTはそうしたことが起こる可能性を
全然否定していない。
さらに言うと、アメリカって、70年代に
中央銀行の小切手印刷機の故障のせいで
デフォルトしていることもある。この辺のことは
やっぱりアメリカの代表的なMMTerの一人
エリック・ティモワーニュという人が
学部向の教科書 Money and Banking の
中で言及している。
もっというと、世界最大のデフォルトをアメリカ政府は73年に
起こして、現状そのままですよね。いわゆる
金ドル交換一方的停止。でも、世界経済が破綻するなどといった
大騒ぎになることはなかったし
今もそのまま継続している。ちなみに、
よくMMTを「戦後の信用経済に当てはまる」と
いうようなことを言っている人を見かけるけれど、
当のMMTerたちは
MMTの議論自体は4000年前のバビロニアの時代や
金本位制の時代も当てはまる、と言っている(この辺のことは
今月末に日本語訳が販売される予定になっている
レイのMMT入門書でも書かれているし、一番いいのは
'Credit and State Theory of Money' という
M=イネスという人についての共同研究などを
参照してもらいたいけど。この本の表紙カバーに
映っている箱のような写真は、古代バビロニアだか
エジプトあたりの通貨)し、
当然、自国通貨建て国債のデフォルトもさんざん生じているのだけれど、
それらもすべてMMTの理論通り、としている。
そしてMMTerが「自縄自縛的理由以外では
自国通貨建て国債がデフォルトすることがない」というのは
「通貨主権性がある政府」の場合だけなんだけれど、
実際には彼らが言っている「通貨主権性」というのは
73年に金ドル交換が停止され、
固定相場制が自由相場制に移行した後の一部の政府にしか
あてはめることができない。
日本に紹介されているMMTの多くは
その辺が全部ぐじゃぐじゃだったりするんだよね。

さて、まずトルコについていうと、
国内の総供給を上回る
総需要が存在し、そしてそれをカバーするため、
政府は為替介入を行い、レートを維持するため、
高金利を選択せざるを得なかった。
典型的なMMTの経済破綻パターン。
おいらは前から書いているけれど、
MMTが言っているのは、政府が貨幣を発行すれば
あらゆる経済的問題が解決できる、という話では
なくって、
財政破綻というありもしない問題(「通貨主権性」がある
政府にとっては、という意味)にとらわれて、
実際に目の前にある経済的問題を見損ねてはならない
という話にすぎない。ここから二つの系が出てくる。
一つは、財政破綻を回避するためには「通貨主権性」を
維持しなければならない、ということと、
そのうえで、実際にある経済問題に取り組まなければならない
ということ。トルコは、この二つの課題の両方に
失敗した。第一に為替レートを下支えしようとしたこと。
MMTによれば、通貨主権性を維持するためには
為替レートは自由でなければならない。中央銀行は
通貨防衛のほうを国内の決済安定より優先すれば
高金利政策に陥らざるを得ないことがある。
第二に、実際に供給力をはるかに上回る総需要を
そのままにしていた、ということ。これは
実物経済面の話で、これによって
高インフレが引き起こされた。総需要の問題は
政府支出だけの問題ではない。これにより
恒常的な輸入超過がもたらされ、
中央銀行が「通貨防衛=通貨主権性の放棄」
を迫られた。
実体経済の問題を政府の貨幣発行でなんでも解決できる、と
考えることは
財政破綻を恐れて通貨発行により解決できる実体経済の問題を
無視することと同じくらい愚かなことだ。



ジンバブエは戦争によるもの。戦争により国内の供給能力が
破壊され、さらに政府が紙幣を印刷することで
戦費を調達しようとした。
これもMMTが当初より「ハイパーインフレになる」と
主張していたパターン。
MMTでは、その初期より、例えばパブリナ・チェルヌバ
なんて人が、アルゼンチンのインフレなどを研究対象として
例えば、ケインズの『戦費調達論』などを題材に
こうしたケースを議論していた。
近年では、今年発表された
レイとYeva Nersisyan という人のワーキングペーパーなどでも
同様のケースを扱っている。こちらは
戦争ではなくて、「グリーン・ニューディール」という政策を
実行するうえで、総需要が総供給を
上回る場合に、どのような対策がありうるかを論じたもの。
ここではレイ&Yevaは、
インフレを回避するため、「消費支出の繰り延べ」を
主張している。
これを読むと、MMTはかなり徹底した「反インフレ」主義だ、
ということがわかる。もちろん、
インフレなら何が何でも反対、ということではなく、
相対価格の調整が一時的にインフレとなって表れるケースについては
許容している(早晩自然と収まるはずだから)し、
輸入インフレについては、
輸入原材料価格の高騰のケースや、為替切り下げの結果など
それぞれの場合に応じて対処する方法が異なってくる。
いずれにせよ、政府の政策的選択により
「2%程度のインフレを目標とする」などということはあり得ない、
という点では、かなり徹底した反インフレ。「いいインフレ」など
あり得ない。なぜなら、インフレというのは経済的弱者の負担を
最も重くするものだから。あくまでも短期的に
許容可能なインフレもありうる、というだけのこと。レイなどは
景気が悪く、失業が多い時には
財政支出を増やして景気を刺激し、
インフレが発生したら、財政支出を減らす「ファイン・チューニング」
といわれるような「裁量的財政政策」については
「インフレを失業対策の手段とし、
失業をインフレ対策の手段とする最低の政策」と
批判している。だからMMTの最終的な政策目標は
あくまでも「インフレなき完全雇用」だ。(例えば
JGPにより「インフレなき完全雇用」を実現する、
というと同時に、「JGPを採用した時点で
一時的にインフレが生じる」としているのは
その現れ。)


まあこの辺は、日本版MMT(単に「政府は赤字支出を拡大して
公共事業を行い景気刺激をする」という結論が
先にあり、海外でMMTという、その結論に都合よさそうな
理論が出てきたもんだから、
それをつまみ食いしているだけの人たち)と、

景気回復は、そのままにしておけば必ず
金融危機に陥るので、それを回避するため、
政府は民間の投機的活動に制約を課しながら、
そこで生じる民間部門の雇用不足に対しては
政府が赤字支出で雇用を、
国債などの有利子負債を発行することで
純貯蓄を提供するべき、というアメリカあたりのMMTとは
だいぶ違うんで、


アメリカあたりのMMTを読んでると、
ジンバブエもトルコも当たり前の話にしかならないんだけどね。
(ジンバブエについては、日本版MMTから言ったって
当たり前の話ではないか、
という気がするけれど。。。)

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fbb********さん

編集あり2019/8/2313:28:51

通過発行量を増やすより低所得層底上げと連動しないと意味ない。資本家が金貯め込みすぎだよ。

kum********さん

編集あり2019/8/2120:33:56

理論上は無限なんだけど、目標のインフレ率の状況で国民からの金出せコールを止められるかが肝心かと。
データだけだとそれが希薄になりがちだから本来はMMT理論の前提に日本で言うなら大蔵省の歴史や大蔵大臣・国民の動き、他の様々な歴史的な背景を国会議員は知っておかないと駄目なんだと思います。
要は理論を使う人の問題。

国民全員が目標インフレ率になったからといって金出せと言わないのは非現実的ですよね。

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ham********さん

2019/8/1922:25:15

『MMTはいくらでも国債を発行できると言っている』と言っているのは経済政策をほとんど外しているぼんくらな主流派経済学者の方々です。

MMTが主張しているのは経済成長が2%前後で収まるようような財政政策や金融政策をして、行き過ぎになったら現在行っているようなデフレをもたらす財政政策や金融政策をすれば経済成長は抑えられるはずと言っていると思います。

インフレは通貨(預金)の供給過多だけで起きるのではなく、需要に対しての供給不足によって起きると言われています。
ジンバブエやトルコの供給システムが十分でなく、輸入で埋め合わせようとした場合に輸出業者がジンバブエやトルコの通貨を受け取りたくない(信用がない)場合は商品の価格は自ずと高くなってしまうと思います。
ドルで支払うにしても稼げる商品を輸出して儲けることが出来ないなら、やはり供給システムの不十分さに行きついてしまいます。(電力不足、交通インフラの未整備も要因になります)

現時点で日本は金融緩和によって日銀当座預金に300兆円以上の残高(ベースマネー)が積み上がっていますが、インフレにすらなっていません。国債の金利に至ってはマイナスの時もあるようです。

今ここで起きている経済状況を主流派経済学者はほぼ説明できていません。
リフレ派の主張により金融緩和をして期待インフレ率が高まることでインフレになるという予想は見事にはずれ、今の状況を見ないふりしています。
期待インフレ率は行方不明のようです。

MMTは今ここで起きている経済状況の説明はほぼ納得できています。

MMTは今起きている事実について説明をしているだけで、いつ起きるかわからないハイパーインフレを恐れるよりもインフレ兆候が見られたら即座に対策をすると言っているだけです。
勿論、供給システムの増強云々の問題についてはMMTの対象外です。

tub********さん

2019/8/1920:17:18

質問に書いてある前提条件が違います
MMTはインフレが起きるまでは自国通貨であればいくら財政出動しても大丈夫

ジンバブエやトルコは激しいインフレを引き起こしていますのでMMTは無理

返信を取り消しますが
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hdy********さん

2019/8/1910:39:23

MMTは素人には難しくて大まかな事しか言えません・・以下個人的見解です。
貨幣発行権を持ってる国においてMMTは理論的(机上論的)には可能のようです、ただしMMTを実行すれば物価の変動を市場原理に任せるのではなく国家(政府)が管理しないといけないようです。
しかし政府が管理すると言っても実際問題としてそれがその時の政府にできるでしょうか疑問です、国民は一度贅沢に慣れれば永遠にそれを保とうとするものです、例えばハイパーインフレの危険が増したからと言って政府が通貨の発行を制限すれば、緊縮財政になりひどい場合には国民の間に暴動が起き政府が崩壊するかも知れません、その良い例がルーマニアのチャウシェスク政権です、またはそこまで行かなくても次の選挙で政権交代になるでしょう、ジンバブエやトルコの政府もそれほどバカではないと思いますができなかった。
赤字国債発行の限度額が最終段階まできたアメリカでは毎年毎年が正念場です、だから今トランプが必死になって中国と喧嘩してます。
赤字国債発行の限度額が事実上守られていない日本の赤字国債は積りに積もっていますが、国民を満足させるためと政権を保つためには途中で止めれないようです、MMTもこれと同じになりはしないか懸念します、ただ全ては政府次第ですが。

日本はもう後戻りできない所まで来てしまったのだから、MMTを導入するしか仕方がないのかも知れません、そして後の管理はIT(人工知能)に任せると良いかもしれません、しかしそれはまた別の怖さがありそうです・・・(再度言いますが以上は全て個人的見解です)。

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