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積極的に国税に銀行が情報連携しているところがあるとこの前パーティーでベテラン...

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ID非公開さん

2019/8/3018:00:03

積極的に国税に銀行が情報連携しているところがあるとこの前パーティーでベテラン弁護士たちが話していたのですが、銀行名が思い出せません。

たしか、みずほと、三菱だったか三井などの名前が上がったのですが、地方銀行とかりそなは大丈夫なのでしょうか?

嘘だという人もいるでしょうけれど、事実のようです。ですので知っている人のみ回答をよろしくお願いします。

弁護士さんたちは、おおくの案件を請け負ってきている中で、特定の銀行の口座ばかり国税案件が多いらしんです。

弁護士の方や業界関係者の方お知恵をよろしくお願いします。

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swo********さん

2019/8/3111:52:55

情報提供では犯罪収益取引という点で警察庁のほうが積極的でしょう。

これは犯罪収益移転防止という点で法定されているため、金融機関も高額取引とか疑わしい取引の場合は報告書を作成提出する義務がありますから。

さて、国税の情報収集ですが、国税局や税務署には調査権限がありますから、金融機関が積極的に情報提供をするまでもなく、国税等から質問照会等が来ます。

また、申告の際にはマイナンバーの表記が義務付けられていますから、受理した税務署でも各金融機関に照会という形で情報提供を求めるわけです。

今後は金融機関と取引をする場合はマイナンバーの提出を求められるわけで、国税等もそのナンバーによる照会もあるわけです。

そのオールド弁護士さんたちがいう情報連携は、そういうことですかね。


それとも、みずほフィナンシャグループ改めみずほフクシマグループのように、国家政策に反抗するようことを常習的に行っているところなどは、当然、政府から睨まれています。さらに言えば特亜関連取引が国内金融機関では群を抜いており、輸出規正やせどり等の問題も考えれば、日本政府の意向だけではなく米国の意向もちらついてくるため、国税案件が多いのかもしれません。

あと、三菱UFJフィナンシャル・グループは別の意味で政府の言うことを聞かない場合が多く(国の金融政策や財政政策に疑義を呈することが結構多い)、国税庁、金融庁および日本銀行からお仕置きをされていた時代がありましたから。

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