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都構想をぶっ壊す 都構想1兆円の財政削減効果の話はウソでした。 賛成派は...

ゼロ戦21型さん

2019/9/523:19:30

都構想をぶっ壊す

都構想1兆円の財政削減効果の話はウソでした。

賛成派は、何の得にもならないどころか損をしてしまう構想に何故賛成するのですか?

大阪市会議員 川嶋広稔 (かわしまひろとし)
official web siteより

【都構想の経済効果 完全に破綻】嘉悦報告書に「致命的欠陥」が見つかりました

嘉悦報告書による効果額「年間約1141億円」10年間で1兆円の算出方法は、

「大阪市の歳出総額」から、

大都市事務と政令市事務を

都構想で

「大阪府に移管される事務」

として控除をし、

「大阪市の歳出額」を算出します。

次に「U字カーブ理論」といわれる自治体最適規模についての理論から、

「特別区の歳出額」を算出しています。

「大阪市の歳出額」から

「特別区の歳出額」を引いた差額が

「財政効率化効果額」となり、

その額が「1,141億円」となります。

これを経済効果の根拠にしていました。

(財政効率化効果額(経済効果)」=

「大阪市の歳出額」-「4特別区の歳出総額」ということです。

ここで、とんでもない事実が判明しました。

U字カーブの理論値の根拠は、

全国市町村の平成28年度の「決算額」

であったにもかかわらず、

「大阪市の歳出総額」「大阪市の歳出額」ともに、

大阪市の28年度の「決算額」ではなく「予算額」だったのです。

「大阪市の歳出総額」について、平成28年度の

「予算額」の総額は「1兆6509億円」であるが、

「決算額」の総額は「1兆5819億円」と、

「690億円」も金額が下がるんです!

こんなトリック、なかなか気づきませんでした。

大都市事務と政令市事務を減じた「大阪市の歳出額」を

「予算額」から「決算額」にしただけで

効果額は「507億円」分が減少します。

さらに、以前の投稿にある「致命的な欠陥が見つかりました。」の際には、

「特別区に移管されずに、大阪府に移管される事務」が入っていると

「欠陥」を示しましたが、その事務分を「決算額」で減額すると

「1079億円」分が減少します。

その結果、効果額はどうなるか。

「財政効率化効果額:1141億円」-

「507億円(予算額から決算額へ変更した分)」-「1079億円(特別区に移管されずに、大阪府に移管される事務分)を計算すると、

効果額は、何と! 「ー443億円」となります。

効果が出るところか、特別区に分割することで、「コストがアップする」ことが分かった次第です。

この効果額が大前提の嘉悦報告書ですから、完全に破綻したということです。
議論に値するような代物ではないということです。大阪市がきっちりと、検品作業をしていなかったことで、膨大 な時間とお金の無駄をしてしまったということです。


都構想で1兆円超の節減効果 あるわけないやろ シリーズその1

http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2018/07/13/033718

都構想で1兆円超の節減効果 あるわけないやろ シリーズその2

http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2018/07/13/200000

都構想で1兆円超の節減効果 あるわけないやろ シリーズその3

http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2018/07/16/113452


昨年度、府市が募集をかけましたが、誰も手を挙げてくれず、まさかの不成立。

こんなに世間に注目されている案件で、手を挙げた業者さんが無しなんて、前代未聞というか恥としか言いようがないですよね

担当部署の副首都推進局なんて、エリート視されてる屈強な職員ばかりだろうに、その人らが、業者さんに裏で「参加してよ~」とか必死で働きかけても、誰も手を挙げてくれない、そのくらいリスキーな仕事だったんですよね。

では、これを受けに行く業者となると、よほど恥知らずか、御用か、どっちかですね。
それで、再度、募集して、受注したのが、えーっと

嘉悦大学・・・
はて・・・

あっ 大阪市特別顧問でおいしい思いしてる高橋洋一氏が教授をやってる大学じゃないですか!

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ベストアンサーに選ばれた回答

nur********さん

2019/9/823:25:37

相変わらずの維新の詐欺っぷりですね。

そもそも二重行政の根拠となる政令市の権限を縮小させたいだけなら、大阪市を一般市なり中核市なりに分割すればいいはず。(少なくとも維新は中核市や一般市との間に二重行政が発生するとは主張していない)
それをなぜか予算を奪っていく特別区に移行させようとする不自然さ。

特別区になれば身近な独自の住民サービスができるようになるなんて主張も、「特別区の予算を握っている大阪都がすんなり予算配分するんですか?」という疑問がつく代物。

壮大な社会実験のために大阪市が犠牲にならなければならない理由を維新ははっきり主張するべきなんですが、一向にそんな気配はないですね。

質問した人からのコメント

2019/9/12 08:22:10

回答ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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oni********さん

2019/9/915:41:15

藤井教授の談は、50万都市であろうと、70万都市であろうと土地や物価が都市は高いのでこの理論はなりたたないということです。
とにかく自ら意見を言わず相手の出したものに対して反論するだけ。
※例えば、府市の長を維新が握ったことで具体的にこのような無駄の削減が行われ、さらに新しい投資が増えこのように市民が恩恵を受けているので都構想は必要ないなど。
※それを言うとさらなる都構想肯定論にか向きかねないので言えないのかもしれませんが。
※マイナスばかりを主張する。

嘉悦大学の高橋洋一氏教授が言っていましたが、机上の計算ではこの通りになる事で間違いはない。
もし、そうではないというなら自民党推薦でもいいから協議会に参加すべきだ。
協議会での協議を行わず外野からあれやこれや反対ばかりしている。

そこで聞きたい!
自民党大阪府連は、憲法審議会に理由を付けてボイコットする立憲民主党みたいなことをやっている。
それで本当によいのですか?
もし、そうだとすれば私たちにもっとわかりやすくするために立憲民主党大阪府連に改名してもらいたい。

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