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日韓併合は国際法において合法であったというのは世界的には認められていますか。

kag********さん

2019/9/1511:05:16

日韓併合は国際法において合法であったというのは世界的には認められていますか。

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kik********さん

2019/9/1523:41:28

▼ 自分の目で【”日韓基本条約(第2条)”】を見れば↓一目瞭然!

◆ 日韓基本条約を結ぶ際、日韓併合条約は《もはや無効で有ることが確認される》(第2条)と書いてある。「もはや」無効、即ちかつては、合法で有効だった。なお日韓基本条約は、英文が基本で【” already null and void ”】としっかり書いてある。

▼ 日韓の間に【“請求権問題”】など↓存在しない。
◆【“国家賠償”】から【“個人補償”】まで【”日韓基本条約で完全かつ最終的に解決”】。 第2条3項でも、請求権に関し【“締結以前に生じた事由に基づく如何なる主張も出来ない”】と↓規定している。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%... ▲ つまり↑後から何をグズろうが、ただの【寝言】で、何んの意味も無い。

◆【“日本は↓在日個人財産を保障する必要はない”】。
▼ 米国政府は、日本により在日韓国人の財産は侵されていない、当時は日本国民としての地位を有していた事からすると日本が当該財産について補償する必要はない。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%9B%B8%... ▲ 当時は↑同じ日本人だった。

◆ 韓国併合は↓韓国皇帝の【“請願”】
▼ 日本の韓国での行動は全てイギリスの同盟国として「合法的に」行われた事だ。国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われた事である。しかも原則は日本が作ったものではない。欧米列強が作った原則なのだ。1910年、日本が韓国を併合したのは、韓国皇帝が【請願】したからだ。歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、と褒めるのだ」。(GHQメンバー)ヘレン・ミアーズ氏 http://open.mixi.jp/user/21969907/diary/1960909053

▼ 自分の目で【”日韓基本条約(第2条)”】を見れば↓一目瞭然!

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pap********さん

2019/9/1903:13:19

現在の国際法の「実効的占有」とは多分に欧米の帝国主義的領土獲得を裏付ける国際法理論が含まれている。

gen********さん

2019/9/1521:17:21

韓国併合は過去も現在も世界的に合法性が認められています。

日本が併合条約を締結した1910年以後に、列強国との間に、ヴェルサイユ条約(1919年)、ワシントン条約(1922年)、九ヵ国条約等々をそれぞれ締結しており、日本と欧米その他の主要国は外交関係を結んで、国際平和の枠組みを築いていますが、1926年頃から日中関係が悪化してきたときでさえも、朝鮮半島の領有について異議を挟んだ国は一つもありませんでした。
ちなみに、併合条約は世界中いろいろあります。フランスはかつてオランダ、北イタリア、ベトナム・・を併合したし、イギリスはアイルランド、スリランカ、香港・・などなど、ありますが、すべて合法です。

併合が無効になるのは、1969年の「条約法に関するウィーン条約」で、武力による威嚇および武力の行使に基づく条約の締結は条約の無効原因とされた”以後”です。

法の遡及は禁止されており、1969年以前の併合条約はすべて有効で合法です。

ちなみにこのウィーン条約法を破ってるので有名なのが、日韓請求権協定違反を放置している韓国です。条約が国内法に優先することを定めた同条約は、国連加盟国の義務であるにもかかわらず、韓国はこれを無視して日韓関係を悪化させています。

結局、韓国がやって国際法違反は、戦後の国際社会が築いてきた世界の平和と秩序への挑戦で、まさに違法行為なのです。

韓国併合は過去も現在も世界的に合法性が認められています。...

ani********さん

2019/9/1519:02:40

別に当時は禁止する法律も条約もありません。
韓国はそんな非人道的な当時の状況そのものがおかしいと批判しています。
ただしここで日本や他の国が「当時は合法だったぞ」なんて言ってしまうと、他の過去に植民地だった国が「俺達への仕打ちも正当化するつもりか!」と怒り出す可能性があるので何も言えないのです。

asa********さん

2019/9/1518:08:14

当時は桂タフト協定その他で主に英米が承認していたので問題視されなかったが、国際的には合法論・無効論があるといった感じでしょうか。


韓国併合条約に至る過程の第二次日韓協約が違法性を問われています。



ーーーーー

…二次日韓協約の締結と同一年に刊行された英国の国際法の教科書であるオッペンハイム(L. Oppenheim)には「真正の同意がない場合には条約は拘束力を欠くので、締約国には絶対的な行動の自由がなければならない。しかし、『行動の自由』という表現は、締約国の代表者に対してのみ適用される。当事国の代表者に対する脅迫に基づき締結された条約は、この者の代表する国家を拘束するものではない」との説明が見られる。同時代の代表的国際法学者であったホール(W.E. Hall)の他に、ブルンチュリ(M. Bluntschili)やフィオレ(P. Fiole)、倉知鉄吉や高橋作衛といった学者も同様の見解を示していた。このように、国の代表者に対して個人的に加えられた強制や脅迫の結果として結ばれた条約が無効となるということは、第二次日韓協約締結当時の国際慣習法として成立していたものと思われる。[3]



…フランス国際法学者フランシス・レイは「第二次日韓協約締結時に国家代表たる高宗に強迫が使われた」ことと「日本の韓国に対する保証義務」をあげて ‘1905年条約が無効’と主張している[5]。また、1935年にハーバード大学法学部が米国の国際法学会から委託を受け、条約法制定に関してまとめた「ハーヴァード草案」では、条約強制に関する部分でフランシス・レイの理論をそのまま採択し、第二次日韓協約を相手国代表を強制した効力を発生しえない条約の事例として挙げた[6]。更に1963年に国連ILC報告書の中で、ウォルドック特別報告官は第二次日韓協約を国家代表個人の強制による絶対的無効の事例としていた[7]。ここで言う代表者個人への強制の事例としては、強硬な反対派であった参政大臣の韓圭ソル(ハン・ギュソル)の別室への監禁と脅迫、憲兵隊を外部大臣官邸に派遣し、官印を強引に奪い取極書に押捺した事などがあったとされており、その様子がロンドンデイリーメイル紙の記者マッケンジーの著書『朝鮮の悲劇』や、11月23日付けの『チャイナ・ガジェット』(英字新聞)に記載されている[8][9]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/第二次日韓協約

mon********さん

2019/9/1515:49:29

●「日韓併合」は、国際法において合法であると、世界的に認められていました。

「満州国の建国」の時のような、国際的な批判はありませんでした。

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