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領収書への印紙の張付けが必要な条件について

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ID非公開さん

2019/10/400:40:03

領収書への印紙の張付けが必要な条件について

領収書への印紙張付けが必要な条件は、税抜き価格で5万円という記載は調べればばネットで簡単に知ることができますが、何が5万円なのかが明確に記載されておらず良くわからない説明が多く私が疑問に思っていることがモヤモヤとしていて解決できずにいます。

さらに、多くのネット上での解説では続けて以下のような説明がなされています。

なお、5万円以上であってもクレジットカード払いに発行する領収書は収入印紙不要(ただし「クレジットカードによる支払い」であることを明記することが必要)

こちらについても、何が5万円以上なのかが不明瞭でよくわかりません。

私が疑問に思っている根本的な問題は、売上金額のうち(消費税分の記載があることを前提として)消費税適用前の金額が5万円以上の場合に印紙の張付けが必要なのか、それとも単に受領した現金・有価証券の合計金額が5万円以上の場合にのみ印紙の張付けが必要なのかということです。

受領した金額・有価証券は当然ですが税を含む金額なので、後者の解釈だと話しがややこしくなるように感じます。プレミアム商品券(消費促進という趣旨のため全額が消費にあてられる前提で、現金等によるおつりが貰うことができない金券)等の存在を考えるとさらに後者の解釈は話がややこしくなるばかりです。

税抜き売上金額が5万円未満の場合であっても、プレミアム商品券を5万円以上受け取った場合は印紙の張付けをしないといけないのでしょうか?もっとも、そのような状況が発生するとは考えにくいですが、後者の解釈の場合お客さんがプレミアム商品券と現金またはキャッシュレス決済を組み合わせて支払いをすることが考えられます。

前者の解釈であれば、もしお客さんが一部のみクレジットカードで支払った場合に領収書の発行が必要な条件はどう解釈すればよいのでしょうか?税抜き売上金額が5万円以上の場合であっても、1円でもクレジットカードやキャッシュレス等の信用取引となる決済方法で支払いがあった場合には、印紙の張付けは必要がないのでしょうか?

かなりややこしい内容で回答者さんも責任持てないと思うので、
税務署?等に聞くのが筋なのかもしれませんが、
面倒なこと聞いてくるなと思われるのも嫌だし億劫なので、
とりあえずこちらに質問させていただきました。

こういったことに詳しい方に回答をいただけると幸いです。

補足質問が分かりにくかったと反省しております。

以下に、3パターンの取引例を示します。
それぞれ、印紙税の張付けの必要の有無、どのような根拠で必要になるのか?

また、私の用語の使い方が不適切な可能性もありますが、
齟齬が発生するといけないので、それぞれ私が例示した用語を使って
なぜ印紙の張付けが必要なのかについて解説いただけると幸いです。

【取引例1】
税抜売上 45,000 プレミアム商品券 50,000
消費税 4,500 おつり不支払い額 ▲500
===================== ==========================
合計 49,500 49,500

【取引例2】
税抜売上 49,800 プレミアム商品券 50,000
消費税 4,980 クレジットカード 4,780
===================== ==========================
合計 54,780 54,780

【取引例3】
税抜売上 50,000 プレミアム商品券 40,000
消費税 5,000 クレジットカード 15,000
===================== ==========================
合計 55,000 55,000

※それぞれの支払い方法は領収書に記載があり自明である前提でお願いします

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uzg********さん

2019/10/505:24:22

領収書の印紙貼付は、まず金銭又は有価証券を受け取ったかどうかで必要性を判定し、次に売上代金かそうでないかで納税額を判定する手順です。その際に、判定に必要な情報が(特に非課税となる情報が)領収書に記載されている必要があります。

なお、売上代金とそうでないものとが混在しているときは、その合計額で課税対象かどうかを判定し、課税対象であれば納税額は売上代金とそうでないものとを区分記載しているかどうかによります。また、一部クレジット決済のときは、それを区分記載していても、それぞれの金額に対応する消費税額が分かるように記載されていない限り、また特約なければ消費税額が比例按分されていない限り、金銭又は有価証券の受領額から消費税額を控除することが出来ません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm
http://www.hohjinkai.or.jp/one/0911.html


クレジット決済は、金銭又は有価証券を取引相手からは受け取っていません(クレジット会社から受け取ります)から、領収書にその旨を記載していれば、クレジット決済部分は不課税です。取引例2と3は、「クレジットカード」を明記していれば、その金額を除外して必要性を判定します。

プレミアム商品券の受領は、金銭又は有価証券を取引相手から受け取っていますので、印紙税課税対象です。


取引例1は、そもそも「合計 49,500」は記載誤りで、プレミアム商品券50,000を受領していますから領収額「50,000」が記載額であるべきです。ただし、内訳すべてが記載されていれば、印紙税判定においては判定要素が揃っており、「合計 49,500」の記載誤りでも支障ありません。「税抜売上 45,000」が売上代金、「おつり不支払い額 ▲500」(正しくは「おつり不支払い額 500」)がそれ以外ですから、印紙税判定上の受領額合計は45,500であり、5万円未満なので印紙税非課税です。

取引例2は、売上代金としてプレミアム商品券 50,000を受領しており、これに対応する消費税額内訳が明記されていませんから、記載額50,000で200円の印紙貼付です。

取引例3は、売上代金としてプレミアム商品券 40,000を受領していますから、記載額40,000で印紙税非課税です。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/10/516:02:28

    ご回答ありがとうございます。

    > それぞれの金額に対応する消費税額が分かるように記載されていない限り、また特約なければ消費税額が比例按分されていない限り、金銭又は有価証券の受領額から消費税額を控除することが出来ません。

    消費税額の控除の扱いをここまで明確にした説明を見たことがないのでとても勉強になりました。また、他の人とも異なる解説のようですが今までの中で一番説得力があり正しい回答のような気がします。

    > それぞれの金額に対応する消費税額が分かるように記載されていない限り
    一般的なレジでは異なる支払い方法で支払いがあった場合支払い方法に応じて区分されてレシートに印字されますが、それぞれの支払い方法に対応する消費税額が記載されるようなレジを見たことがありません。なので、おそらく支払い方法が複数ある場合は消費税額の控除分は支払い方法の比率に応じて按分するのが正しいのでしょう。

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質問した人からのコメント

2019/10/9 08:30:44

私の問題としていることの本質を理解し、補足にて提示したそれぞれの条件にわかりやすく具体的な解釈を説明していただき大変満足のいく回答を得ることができました。また、領収書というものが「現金また有価証券等の金銭の受領」を証明するものであるという本質を再認識し、またその上で消費税の控除分がどのように解釈されるべきものなのかということがよく分かり目から鱗状態でした。

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bot********さん

2019/10/411:46:32

例1と2はそもそも本体価格が5万円未満なので、疑問が生じる余地が無いのではありませんか?

だから余計に何が疑問なのかが分からなくなる。

要は現金(含む有価証券)とクレジットの併用のケースなのでしょう?

例3がまさにそれである訳ですが、収入印紙の要不要は「金銭又は有価証券」の受領額で決まる訳です。
消費税額やクレジット払いの明記が必要なのはご理解の通りです。

なので例3のケースは貼付不要です。

ここまでは単純だと思いますがね。

難しいのは、いろんな支払い手段がある中で、「有価証券」に当たるのかどうかの判別ではないですかね?

例えばポイント支払。

見分け方は「金銭(に相当する物)」を購買者から受領したかどうかですね。

ポイントは直接何かを受領しませんのでクレジットと同じ扱いですね。

nip********さん

2019/10/409:37:11

難しく考えすぎじゃないですか?
「売上代金に係る現金」受領部分が税抜5万以上ならかかる、5万未満ならかからないというだけです。
例で言えば全部かかりません。
プレミアム商品券のお釣り分は売上ではなく雑収入です。

売上代金については別表の印紙税額一覧に記載があります。
(注)1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。

税金も浮いたお釣りも資産を譲渡することによる対価では有りません。

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sec********さん

編集あり2019/10/408:41:19

印紙税の金額基準が記載金額であることは、国税庁のホームページを見ればわかることです。また、領収書に印紙税が課税される要件は、その文書が「金銭又は有価証券の受取書」であることですから、その記載金額とは受取金額のことです。
「売上金額」とする回答がありますが、それは間違いです。例えば「売上金額二千万円の手付金として」二百万円を受け取った際に、その領収書に貼る印紙税額は四千円ではなく四百円です。また、売上代金以外の領収書(例えば貸付金の返済を受けたときに発行するものなど)も印紙税の対象です(記載金額五万円以上は金額にかかわらず一律二百円)。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm

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jta********さん

2019/10/402:55:08

課税対象は、17号文書なので
売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
で、受け取った有価証券に対して、売上代金がいくらか
で課税対象かどうかきまります。

クレジットカードについて

クレジットカード決済の場合は、信用取引であり
有価証券の受領をしていないので、そのクレジットカードの分は
除いて考えます。

11万で 商品代金10万 消費税1万
うち 3万をクレジットカードで、という場合

8万を現金であれば、すくなくとも8万は、
売上10万のいちぶですから、
現金に対する 受領書になりますから、印紙は必須です。

次に、なにが5万かということですが
売上代金にかかわる 有価証券の受領 なので、
売上代金です。
この売上代金には、消費税等は含みませんが

表見で、容易に売上代金がわからないとならないとされています。

領収書 金 51000円
商品代として は、 消費税額が不明です。
この場合は、印紙税は必要です。

領収書 金 51700円 (うち消費税等 4700円)
商品代として は、 消費税額が明確で、容易に計算で
商品代金が47000円 であることがわかるので、
この場合は、印紙税は不要です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7124.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6925.htm

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