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安倍晋三や 安倍信者のように 消費税を廃止すると日本が崩壊するなどと 荒唐無稽 ...

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ID非公開さん

2019/10/1608:52:31

安倍晋三や 安倍信者のように 消費税を廃止すると日本が崩壊するなどと
荒唐無稽 抱腹絶倒なギャグを 連呼する人間をどう思いますか?

彼らは悪意で消費税増税に賛成しており
安倍政権下で、消費税が社会保障費には16%しか使われておらず、残りが法人税減税の穴埋めに使われているのを知っているからなのでしょうか?

結論から言うと、消費税を廃止し法人税を増税することで、企業が海外に出ていくというのはまったく根拠のないデタラメの話です。

実は法人税(住民税も含む)というのは、企業の支出の中で、わずか1%にも満たないのです。

日本の企業全体の会計というのは、次のようになっています。日本企業全体で、年間売上高はだいたい1,500兆円前後です。そして、その90%以上、1,400兆円以上が経費などで支出されています。

一方、法人税というのは、年間10数兆円に過ぎません。企業の支出全体から見れば、1%程度なのです。しかも法人税というのは、利益が出ている企業にしかかかりません。つまり、法人税というのは、利益が出ている企業に対して、支出のせいぜい1%を徴収するというものであり、企業経営を圧迫しているようなことはまったくあり得ないのです。

もし法人税が今の倍になったとしても、せいぜい支出が1%増えるに過ぎないのです。

その一方で「海外に進出するということ」は、非常に大きなリスクを伴います。新たに莫大な投資をしなければなりませんし、一から人材発掘や教育もしなければなりません。

相手国の国情などにも大きな影響を受けます。また相手国と日本との関係が悪くなれば、企業活動自体ができなくなってしまいます。

実際に、中国などでは、反日感情が高まったときなどには、多くの日系企業が休業を余儀なくされた時期もあります。1%程度の経費が増えるからといって、そういう危険な海外進出をするようなバカな企業はありませんね?

法人税,消費税,企業,せいぜい,1 500兆円前後,安倍晋三,裁量労働制

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ori********さん

2019/10/1618:58:19

日米合同委員会で命令されてるのが消費税上げて法人税下げて非正規を増やし安倍晋三に裁量労働制をとうせ。残業0法を通せなんです。

結局どんどん通しています。カジノも水道法も種子法もですよ。

永久派遣奴隷制度んですからねえ。年金は10年で貰えるようになりました=生活保護は出さねーぞ。でしょう。

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