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【日本政治】日韓関係をぶち壊したのに、「外交の安倍」と呼ばれるのは、何故です...

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ID非公開さん

2019/11/1013:10:21

【日本政治】日韓関係をぶち壊したのに、「外交の安倍」と呼ばれるのは、何故ですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

londonwalkerさん

2019/11/1015:38:08

日米関係が良好で、日本経済をけん引しているからです。
かつての民主党政権のように、失われた10年などという期間は、安部政権には存在しません。
外交がうまいから貿易戦略を巧みにこなし、貿易大国として世界に君臨できる。安部さんならではのものですね。
小泉さんよりも個人的には能力が高いと思います。

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質問した人からのコメント

2019/11/17 04:09:00

回答ありがとうございます!
なるほど!
勉強になりました。

ベストアンサー以外の回答

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riv********さん

2019/11/1519:02:03

まともな外交をすれば
日韓関係が悪くなるのは当たり前の事でしょう。

kix********さん

2019/11/1518:50:56

最近 GSOMIA の対応で米国が韓国だけにメッセージを送っているのは、安倍政権がアメリカとの外交で、韓国に勝利しているからじゃない?

これまでの政権だったら、韓国にられっぱなしでしたよね?

tar********さん

2019/11/1418:20:51

韓国を潰すのは、日本の国益に合致しているからです。

kk1********さん

2019/11/1418:09:10

日韓関係をぶち壊した?
いいえ、ある意味「正常化」したんですよ。

慰安婦、徴用工、竹島、レーダー照射etc...
こんな国を普通に付き合うどころか、優遇するなんて、誰がどう考えてもおかしいですよ。

そもそもレーダー照射された時点で普通の国なら即戦争ものですよ。
今までの日本が異常だったんです。
それを安倍総理が普通の国のあるべき対応に戻してくれたんです。


それにトランプに対してあれだけやってるのは普通に凄いことです。
皆さん何かしらのマイナス面を見つけてきて、失敗ダ〜!って騒ぎますが、世界を見てください。
中国、ロシア、ドイツやイギリスなどのヨーロッパ諸国、メキシコなどへのアメリカの仕打ち。
何処も日本より遥かに酷い待遇を受けていますよね。
この程度で済んでる時点で凄いことになんですよ。


中国、ロシアとも問題を起こしてませんし、EU各国とも良好です。
世界各国が集まる会合でもしっかりリーダーの役割も果たしています。
(世界各国首脳と揉めているトランプを繋ぐ役割も買っています)

pns********さん

2019/11/1411:39:27

●【新・悪韓論】韓国自営業“破綻地獄” 経済悪化が直撃、「起業ブーム」も借金まみれ 文政権の「内憂外患」は深まる一方
2019.11.14
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191114/for1911140001-n1.html?owned...
韓国経済が急激に悪化している。
10月の輸出額は、前年同月比14.7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)で、11カ月連続で悪化した。
国家破綻の淵に立たされ、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた
「1997年の通貨危機の再来ではないのか」
という見方もある。
韓国では、勤労者の約25%を自営業者が占めているが、経済の悪化はこうした人々を直撃する。
ジャーナリストの室谷克実氏は
「起業ブーム」
に乗った自営業者らの破綻地獄に迫った。

韓国の自営業者が抱える負債が膨張を続けている。
21世紀に入ってから、韓国では
「コンビニ経営」
がブームになった。
次いで、もっと手軽にできる
「チキンの唐揚げ屋経営」
が大ブームになった。
しかし、どちらも店舗過剰で破綻が相次いでいる。
そして今、第3のブームになった
「コーヒーショップの経営」
も、同じ理由で破綻期が近づいている。
文在寅政権は
「組織労働者の利益」
を最優先しているが、来春の総選挙を控えて、勤労者の25%を占める自営業者の救済に動かざるを得ないだろう。
それは財政赤字のさらなる膨張に直結する。
自営業者とは、法人登記をしていない経営者をいう。
農家はその代表例だが、韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。
OECD資料(2016年末)によると、全勤労者に占める自営業者の比率は25.5%、ダントツの世界一だ(日本は10.6%)。
その理由は、会社を辞めた(=実際には、ほとんどが
「名誉退職」
という名のリストラに遭った)人々が次々と自営業に参入するからだ。
会社を辞めたら、自営業者として独立しなければならない-まるで、そんな不文律でもあるかのようだ。
コンビニ経営は、フランチャイズに加入すれば、大した元手もなくできる。
16年末には3万4376店に達した。
その結果は、ハンギョレ新聞(17年8月9日)によると
「1491人に1店の割合」
「日本よりも人口比の店舗数が約1.5倍多い」
「店舗当たりの売上高は日本の4分の1」
という惨状だ。
チキンの唐揚げ屋は、14年に最高潮に達し、その後は開店より閉店の多い年が4年連続している。
だが、それでも19年2月末に8万7000店ある(毎日経済新聞19年6月3日)。
600人に1店の割合だ。
中央日報(19年11月7日)によると、コーヒーショップ(=コーヒー専門店を指す)は、08年には3000店以下だったが、19年7月末には7万1000店に急拡大し、
「チキン店をまもなく追い抜く」
という。
同紙によると、ソウル市中区にはコーヒーショップが1000人当たり8.8店ある。
114人に1店の割合だ。
東京都の喫茶店数(総務省16年経済センサス)は2032人に1店。
店舗面積や経営形態の違いもあり、単純比較はできないが、きっとコンビニ、チキン店と同じコースをたどるだろう。
最も効果的な対策は、企業から定年前の退職者を出さないようにすることだ。
しかし、輸出に依存する経済なのに、輸出が11カ月連続して前年同期比を下回る状態では、それもできない。
過激労組が支配する大企業はリストラができないが、全体としてみれば30・40歳代の就業者は19年9月まで24カ月連続して減少している。
減少した分のうちの相当数が
「コーヒーショップでも開くか」
となる。
そして、2~3年もすると、半分が借金を抱えて廃業する。
「金融監督院によると、17年末の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォン(約55兆9200億円)と推定される」
(中央日報18年8月31日)
もう700兆ウォン(約65兆4290億円)に近づいているかもしれない。
この一方、19年1~9月期の政府財政は税収減もあり、26兆5000億ウォン(約2兆4780億円)の赤字で、政府債務(=公営企業などを含まず)が年末には700兆ウォンを突破するのは確実だ。
文政権の内憂外患は深まる一方だ。

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