ここから本文です

MMT(現代貨幣論)は間違いなのですか?

f3j********さん

2019/12/204:11:01

MMT(現代貨幣論)は間違いなのですか?

閲覧数:
170
回答数:
9
お礼:
500枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

wps********さん

2019/12/802:53:11

「主流派経済学者からはハイパーインフレのリスクを軽視していると批判が広がる」

「MMTは「通貨発行権のある国家は財政破綻しない」と主張するが、高インフレは生活者の預金価値を毀損し、実質的に国の破綻と同じ結末となる。」―>まさに私が「異次元緩和という財政ファイナンスを行えば国は破綻しない(=究極の財政再建)だが、(ハイパーインフレで)国民生活は地獄」と言っているのと同じです。

「MMTの提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はMMTを実証している」と話す。主流派の経済学界から湧き上がるMMTへの批判は、日本の財政・金融政策への警鐘とも受け取る必要がある。」->まさにその通りだと思います。異次元緩和というリフレ政策=MMTを行っている日本に対する米主流派経済学界からの警告とも考えるべきです。

「MMTの提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はMMTを実証している」と話す」->麻生大臣も安倍総理も「日本をMMTの実験場にしてはいけない」とおっしゃるがMMT提唱者のケルトン氏自身が「日本は実証している」と話しているのです。

以上、藤巻議員のサイトより

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/8件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

2019/12/520:32:33

MMTが台頭して来た背景には、アメリカ民主党進歩派の影響があると思います。

「財政赤字は問題ではない」と説くMMTがアメリカの政界で着実に影響力を増しているようです。

MMTは、日本では消費税引き上げに反対する経済学者の力強い援軍として注目された面もあります。しかしその議論の多くはMMTと政治の関係性や ''社会政策''に関する視点が欠落していますね!

米国では今春、体系的な書物として初となるMMTに基づくマクロ経済学の教科書が発行されました。ウイリアム・ミッシェル、L・ランダール・レイ、マーチンワッツの3人の共著「マクロエコノミクス」です。

同書の中で著者たちはMMT「異端の経済学であると」と書いています。著者たちは、現在、世界で支配的な経済理論を展開しているのは、「緊縮政策の狂信的集団( the cult of austerity)だと批判しています。

一方で、財政赤字の積極的な面を強調しています。

リーマンショック以降、各国の国債発行残高の上昇が顕著になるなか、IMFや世界銀行のエコノミストたちは各国政府に財政均衡の必要性を説いて来ました。しかし、そうした正統派経済学は世界大不況からの脱出の処方箋を描けず、貧富の格差の拡大など深刻な深刻な社会問題に対しても無力を露呈して来ました。

まず「政府は破綻しない」という主張は、国債を外貨建てで発行していない状況を前提とし、通貨発行権を持つ政府(米国の実態、真相は別としては債務不履行に陥ることはない…という考え方に基づくこの理論は、アバ・ラーナー元カリフォルニア大学教授の主張する「ファンクショナル・ファイナンス( 機能的財政)」理論を援用したものです。

また、経済を「政府部門」と「非政府部門」の2部門に分けて分析する。これは基本的なマクロ経済理論の枠組みの「部門間バランス・アプローチ」です。非政府部門で貯蓄があれば、それに見合う額の政府部門の赤字が発生する。そうした状況で政府部門が赤字を回避を回避すれば、雇用と生産は縮小という、マクロ経済学で使われる「恒等式」を踏襲した考え方です。

すなわち、所得(Y)、消費(C)、投資(I)、財政支出(G)、貿易(X)、の間に成り立つ「Y= C+l+G+X」を基にしており、政府の赤字は、国債発行を通じて「非政府部門の純資産(所得)の増加」をもたらす。

その財政赤字については、政府の政策が雇用の拡大や貧富の格差の是正にとって有効かどうかで判断させるべきとしています。「政府が果たす重要な役割は、確実に経済が公共の目的を達成するようにすることだ」と主張する。このようにMMTは、単純な「財政赤字容認論」ではありません。

また、政府は「大きな家計とは違い、通貨を創出できるので、常に歳入を上回る歳出が可能である」とも主張しています。政府の支出が所得を生み出し、それが消費に回り、雇用と生産を増やすからという理屈です。

これは金融理論で主張される「銀行は預金があるから貸し出しできるのではなく、貸し出しすることで預金を創出する」という発想と同じです。

政府は未利用の資源を最大限活用できるように政策を行う必要があり、そのために政府と中央銀行は協力しなければならず、中央銀行の中立性には意味がないという主張しています。これは伝統的理論とは決定的に異なるものです。

MMTが「財政赤字は問題ではない」と主張するのは、「財政均衡は政策の目標にならない」という主張の裏返しです。

従来の新自由主義や供給サイドの経済学の思想は、'' 小さな政府 ''や規制緩和、競争促進を主張して来ました。が、しかし、MMTでは逆に政府が積極的に財政を活用して社会政策を行うべきとする「大きな政府」を標榜していることになります。

MMTを財政赤字の視点だけで議論すると、MMTの本質的な主張を見落とすことになります。

ただ、米国社会の左傾化が進み若者層では社会主義を支持する者も増えています。仮に大統領選でサンダース氏かエリザベス・ウォーレン上院議員が当選すれば、MMTは米政権を支える理論になる可能性もあるかもしれません。

プロフィール画像

カテゴリマスター

cho********さん

2019/12/514:09:21

現在の主流の経済学が下敷きにしている商品貨幣論(原始人は物々交換していて、貴金属や宝石を物々交換の媒介にしたのがお金の始まりで、お金はみんなが価値があると信じるから価値がある)は間違いで、
MMTの下敷きである信用貨幣論(お金の始まりは借用書で、お金の正体は借金だ)や国定信用貨幣論(国の発行するお金は税金の支払いに使えるから価値がある)というのが実は正しい。
ということが考古学などの研究から明らかなようです。

しかし現在は前者を前提として経済が発展してきているので、それを根本から覆してMMTを採用することが可能なのか、やるとして大きな混乱を招いて結果として大損するのではないか、ということはわかりません。
理論が正しくても移行に失敗したら結果として間違いになるでしょう。

ぷぅさん

2019/12/221:45:51

完全に間違いです。

プロフィール画像

カテゴリマスター

チビランさん

2019/12/214:14:05

正しいも間違ってるもありません。仮説なので。

間違っているのはネットに流布されているMMTに対する理解です☆

ichirou2006さん

2019/12/208:30:22

間違いではありませんし、正しい理論・眼鏡です。

ところが、正しい理論を言われて、大変な事になっています。
例えるならば、日本国は1000兆円の借金、国民一人当たり800万円の借金、このように洗脳された世界では、危険な存在です。

1000兆円の借金は、日本政府の借金で、民間が日本政府にお金を貸しているのです。

日本政府の財政は破綻寸前でしょうか?

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

>日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

>マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
>その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
>日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高


以上は、財務省のお言葉です。

1000兆円程の国債の46,5%を日銀が保有し、日銀は日本政府の子会社で、子会社からの借金は連結決算では相殺されますので、日銀保有分の国債は、事実上、借金ではありません。

http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html

残りの国債550兆円程が借金ですが、日本国には数百兆円の資産があり、負債と資産のバランスが取れており、財政は健全です。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる