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新型コロナって今後どうやって日本は対処していくつもりなのでしょうか?

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ID非公開さん

2020/2/2112:28:01

新型コロナって今後どうやって日本は対処していくつもりなのでしょうか?

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ken********さん

2020/2/2112:31:25

せいぜい、検査可能な医療機関を増やすくらいで、ワクチンが出るまでこのままじゃないですかね。中国規模で広がるようなら規制も考えられますが、無駄に人権尊重や自由という人気取りが前提にあるので、強制力がなさすぎるんです。

ここまで拡大したら、いつどこで出てもおかしくないし対処も無理でしょ。

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2020/2/21 20:27:54

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ibx********さん

2020/2/2114:03:34

●中国忖度で国民を危険に晒すな
2020年2月20日 夕刊フジ 有本香
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大について、日本政府への批判が噴出している。
米国などに比べて渡航制限の対象が限定されている上、クルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス号」
の感染対策について、神戸大学医学部の岩田健太郎教授(感染症内科)が批判動画を公開したのだ。
政府側は強く反論しているが、安倍晋三首相は厚生労働省を信用しすぎたのか。
「桜を見る会」
に続き、新型肺炎(COVID19)も政局に利用しようとする左派野党の存在。
感染者は7万4000人以上、死者は計2112人超となったが、日本では絶対に
「パンデミック(感染爆発)」
を阻止しなければならない。
ジャーナリストの有本香氏が人気連載
「以読制毒」
で迫った。
第一次安倍政権の時、厚労省は政権にとおての
「鬼門」
だった。
2007年に発覚した
「消えた年金問題」
で、厚労省を信頼してかばった安倍首相は、それが仇となって火だるまになり支持率が急落。
辞任への伏線の1つとなった。
実は、社会保険庁の内部情報が組合組織を経て、当時の野党・民主党にリークされていたことは、後に分かる。
今、新型コロナウイルスへの政府の対応の緩慢さを見ると、当時を思い出す。
今回職員の
「裏切り」
はないが、安倍首相が厚労省を信頼し過ぎて、官邸が機能停止に陥った感は否めない。
「フェーズが変わった」
日本国内の
「専門家」
らはこう口を揃える。
「今さら渡航制限しても意味なし」
「水際作戦も無意味」
の大合唱だが、世界各国は最高警戒レベルを維持し、中国からの渡航制限を解く気配はない。
ここへ来て強化する動きすらある。
18日にはロシア政府が中国人の入国を20日から禁止し、19日から中国人によるロシアへのビザ申請の受理も一時中止すると発表した。
4000kmに及ぶ中国との国境の検問所を制限し、航空便を大幅に絞ってきたことに追加した措置である。
筆者が2019年夏ロシア極東地域を訪れた時の印象で言うと、ロシア国内における経済面での中国人の存在感は絶大だ。
ちなみに、2019年、中国からロシアへの渡航者は約230万人、当面の観光分野だけに限定しても、損失は、1億ドル(約110億円)を下らないとみられている。
一方、ロシア国内で確認された感染者は中国国籍者2人のみ。
これで中国人の入国を止めたら、ロシア経済は瀕死状態に陥るのではと危惧するが、しかし、これまさに
「国家の危機管理」
だと納得もする。
こうした世界各国の厳しさと一線を画しているのが、我が国だ。
現在も日本は、武漢市のある湖北省と浙江省以外の中国本土からの個人客を普通に入国させている。
その結果、一部の国々から日本人が
「入国お断り」
となり、台湾やタイから日本への修学旅行や観光ツアーが中止されている。
中国からのインバウンド客に配慮した結果、他国からのインバウンド客に見放され、日本人のアウトバウンドまで危うくなるという笑うに笑えない話。
この背景を19日、時事通信が次のように報じた。
「政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から
『大ごとにしないでほしい』
と要請があった」
これが事実なら、安倍首相とその政権は、長年のコア保守層の失望を買うはずだ。
その代わりになるかどうかは分からないが、仇敵・朝日新聞とはこの件に限り、仲良くやれるだろう。
朝日新聞は2020年1月24日の夕刊コラムで、
「中国人を排除するより、ともに手を洗おう」
と書き、お得意の木で竹を接ぐ論法で、中国人入国禁止反対を訴えた。
本件での安倍政権の初動の遅れは
「中国での商売を大事と考える財界の圧力による」
という噂もまことしやかに流れたが、筆者の取材ではこれは事実とは言えない。
むしろ、日本を代表する企業のトップからも、
「安倍さんともあろう人が、中国への忖度のため、リスクを小さく見過ぎたのか」
という声まである。
このタイミングで、ある
「感染症専門家」
の動画が炎上した(翌日削除)。
2020年1月来、
「単発的な感染だけではそこまで恐れる必要はない」
「マスクを着けること自体に意味がありません」
などと、楽観的とも感じる発信をしてきたプロが、ここへ来て持論を一転したのか、横浜港に停泊中のクルーズ船の中は
「アフリカにいても中国にいても怖くなかったが、物凄い悲惨な状態で、心の底から『怖い』と思った」
などとの意見動画を、世界に向けて(英語でも)公開したのだ。
この人の過去の業績はともかく、
「covid-19製造機」
という煽りタイトルを動画に付ける
「専門家」
を、私はにわかに信用できない。
しかし、野党勢はこれに喜び、さっそく野党統一会派の山井和則衆院議員が、この医師の動画をネタに政府追及の三文芝居を始めた。
とは言っても
「桜サクラ」
で、すっかり緩んだ山井氏の追及にキレはない。
政権以上に中国への忖度の強い彼らの力では
「消えた年金」
政局の再来もなかろう。
頭も腹も腐った野党の声よりも、
「中国への忖度で、国民の命を軽視したのか」
と落胆する支持者、国民の声にこそ、安倍首相は真摯に向き合うべきである。

●映画「シン・ゴジラ」を思い出した 日本の危機管理は大丈夫か
2020年2月20日 夕刊フジ ケント・ギルバート
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。
最も責任が重いのは発生国であり、共産党一党独裁の中国である。
2019年12月初旬の時点で新型肺炎(=現在のCOVID19)の報告があったのに告発した医師らを処罰するなどして事実を隠蔽した。
「中国や世界の人々の生命・健康よりも、共産党のメンツや利益を優先した」
と批判されても仕方ない。
日本政府の対応にも、疑問を感じている。
水際対策として入国を拒否する対象地域について米国やオーストラリアは
「中国全土」
としているが日本政府は中国湖北省と同浙江省に限定している。
果たしてこれでいいのか。
横浜港に停泊しているクルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」
内で感染が広がっていることにも批判が出ている。
乗員・乗客約3700人ゆえ全員を入国させて検査や隔離するには収容能力の制約があったのかしれないが別の方法もあったのではないか。
今回の対応を見ていて映画
『シン・ゴジラ』
を思い出した。
日本の危機管理の問題点を炙り出した傑作だがまさに
「硬直的な官僚機構」

「形骸化した会議」
など重なる部分が多い気がする。
感染拡大の現状や新型ウイルス対策について連日のように加藤勝信厚労相が記者会見を開いているが加藤氏はウイルスの専門家ではない。
国民が本当に聞きたいのは担当専門家の話ではないのか。
米国には
「米疾病対策センター(CDC)」
という感染症の調査や研究、対応などに当たる独立した専門の政府機関がある。
多額の予算と人員、権限を与えられており今回の新型肺炎についても連日のように専門家が発信して米国民に安心を与えている。
日本は医療レベルは高く衛生面での意識も十分ある。
官僚個人の能力も高い。
ただ今回のような
「未知のウイルス」
のような突発的な危機には対応が場当たり的な気がする。
憲法に
「緊急事態条項」
を新設するのも一案だがまずは予算と人員、権限を持たせた
「日本版CDC」
を設置して、対応すべきではないか。
2月17日新型コロナウイルスへの政府対応などをテーマに衆院予算委員会で集中審議が行われていた。
NHKでも中継されていたが左派野党の議員は相変わらず首相主催の
「桜を見る会」
やホテルでの
「前夜祭」
について追及していた。
感染症対策や危機管理について前向きな提案は聞かれなかった。
左派野党の議員が安倍首相の答弁に反発して委員会室から一斉退出する審議拒否パフォーマンスも見られた。
国家の緊急事態にこれでは国民の本格的支持は得られないだろう。

●田中康夫氏「水際対策の失敗」「最初の認識、鈍すぎ」
2020年2月20日 夕刊フジ
横浜に停泊中の大型クルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」
でウイルス感染者が毎日のように増え542人に達した(18日現在)。
田中氏が言った。
「3711人もの乗客・乗員を船内に”幽閉”し続けた」
「感染者が大量に出る場となった」
「幽閉空間なので感染率が高い」
「まるで日本に新たな感染源ができたようなものだ」
「各国が批判・非難したのは当然だ」
どんな様子か。
「ロシアのウラジミール・プーチン大統領の報道官は
『日本対応には大きな疑問がある』
『カオスだ』
『混沌として場当たり的だ』
と言った」
「米ニューヨーク・タイムズ紙は
『ここに最もパンデミック(世界的流行)のケースにしてはいけない教科書を日本が作っている』
と書いた」
「各国は日本に不信感を持ち自国民の救済に動いた」
具体的には。
「まず米国が2機のチャーター機で米国人を収容しフランスやカナダ、香港、韓国が日本政府から自国民の”奪還”に動いた」
どうすればよかったのか。
「フランスが見事な対応をした」
「乗客を早く船から降ろして隔離すべきだった」
フランスの対応とは。
「中国から戻った179人をマルセイユ近郊のリゾート地にある保養施設に収容した」
「医師や看護師、心理学者20人のチームに加え30人の赤十字のスタッフが対応した」
「物資の補給は国家憲兵隊が担当した」
「マスクさえすれば隔離者は自由に庭園を散策し、テニスを楽しめる」
「幼児向けの図工教室も開設され食事も充実している」
東京五輪・パラリンピックの開催を懸念するIOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長に選手村の川淵三郎村長が言ったという。
「日本に梅雨というウイルスをやっつける最高の季節がある」
田中氏が反論した。
「シンガポールでも77人の感染者が出ている」
「気温が最高32度、最低でも26度、湿度は83%だ」
「川淵氏の主張は当たらない」
この新型肺炎は当分収まりそうにはない。

●中国忖度で国民を危険に晒すな
2020年2月20日 夕刊フジ 有本香...

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hnc********さん

2020/2/2114:01:31

日本政府は、習近平の国賓来日を控えて、中国側からの
「大ごとにしないでほしい」
という要請を受け入れて、日本国民の生命と健康よりも中国側の要請を優先した。

何らかの対応措置、というだけでは全く不十分。
即刻、中国全土を入国制限の対象とすべきだ。

日本国内で感染者が出るのは、入国制限の甘さの可能性大だ。
日本が水際対策を強化したのは1月中旬でそれまでの間に既に相当数の感染者が入国し自由に国内を闊歩したのは想像できる。
新型コロナウイルスは感染力が強いとされ国内で2次感染が生じたとしても不思議ではない。
他の国ではとっくに中国全土を入国制限の対象にしているところがある。
湖北省と浙江省の入国制限だけではどう見ても不十分だ。
出入国管理法第5条1項14号(上陸の拒否)には
「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」
との条文もある。
法律があっても運用しないのでは、無いのと同じだ。
■中国に滞在した外国人の入国を拒否している国・地域
★中国全土
米国、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、モンゴル、台湾
★湖北省など地域を限定
日本、韓国、マレーシア
*国際航空運送協会(IATA)などの資料から作成。
*滞在時期などの条件もあり。
*「中国全土」は香港を除外している国も。

●政府、広がる批判に焦り=「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎
2020/2/19 7:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/政府、広がる批判に焦り%ef%bc%9d「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎/ar-BB108fjT
新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。
安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。
横浜港に停泊中のクルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」
に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が
「かえって集団感染を悪化させた」
と指摘された。
「未知の感染症」
への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。
「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。
野党共同会派が18日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。
政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。
ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。
首相側近は
「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」
と頭を抱えた。
政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から
「大ごとにしないでほしい」
と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。
ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、政府高官は
「最初から3700人を下船させたらパニックになっていた」
と批判に反論する。
ただ、ある閣僚は
「本当は早く下ろして隔離すべきだったが、全員を収容できる施設がなかった」
と内情を明かした。
国会で
「桜を見る会」
をめぐる問題が連日追及される中、各種世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み下落。
新型肺炎への対応を通じて危機管理能力をアピールすることで、局面転換を期待していた政権幹部を落胆させた。
自民党の鈴木俊一総務会長は18日の記者会見で
「国民は必ずしもポジティブに政府の対応を評価していない」
と指摘。
菅義偉官房長官は会見で
「良かった点、悪かった点をしっかり検証し、次につなげていきたい」
と語った。

●【読者から】(2月1~12日)「中国本土からの渡航制限を」
2020.2.17 08:30
https://www.sankei.com/column/news/200217/clm2002170006-n1.html

●【日本の選択】安倍首相、崖っぷち! 新型肺炎、ぬるすぎる日本の対応 もし中国への“忖度”が原因なら「国家の危機」だ!
2020.2.18
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200218/pol2002180002-n1.html
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が危機管理の正念場に立たされている。
船内感染が拡大したクルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」
での対応は世界各国が批判しており、入国を拒否する対象地域が限定されていることにも疑問が投げかけられている。
まさか、訪日中国人のインバウンド需要や、習近平国家主席の
「国賓」
来日への配慮でもあるのか。
中国本土では18日朝時点で、新型肺炎(COVID19)の感染者は7万2000人以上、死者は計1863人となったが、この地獄を日本で現出させてはならない。
新進気鋭の政治学者、岩田温氏が連載
「日本の選択」
で切り込んだ。

あまりに悠長に事を構えすぎているのではないか。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの日本政府の反応は、拙劣と言わざるを得ない。
何よりも初動の段階で、判断を誤っていたとしか思えない。
「人から人への感染は確認されていない」
「感染力は高くない」
など、中国側の情報をうのみにして、水際作戦が機能していないように思えた。
いまだに日本政府は、入国を拒否する外国人の対象地域を、湖北省と同浙江省に限定している(=入国申請前の14日以内に、両省に滞在歴がある外国人と、両省で発行されたパスポートを所持する外国人)。
米国やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが
「中国全土」
にしていることと比較すると、いかにも手ぬるい印象を受ける。
もちろん、過度な混乱をもたらすような恐怖感を国民に植え付けることは避けるべきだ。
だが、新型肺炎に対し、より早い段階で断固とした対応策を講じていれば、ここまで日本国内で感染が拡散することにならなかったのではないか。
恐らく、多くの国民がそう感じているはずだ。
その結果が、報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率急落につながったのではないだろうか。
「保守主義の始祖」
として知られる英国の政治思想家、エドマンド・バークは著書
『フランス革命の省察』
の中で次のように喝破した。
「安全さによりかかり過ぎて身の破滅を招くよりは、不安におろおろし過ぎて軽蔑される方がまだましです」
フランス革命の影響が英国に及ぶことを警戒しての叙述だったが、今回の日本政府の遅緩極まりない対応を見ながら、バークの言葉を思い出さずにはいられなかった。
横浜港に停泊しているクルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」
内で感染が広がっていることにも、世界各国から批判が出ている。
それにしても、なぜ日本政府は迅速な対応を取れなかったのか。
側聞するところによれば、中国人観光客が激減すれば、経済的な損失を招くことを政府は恐れていたという。
確かに、中国人観光客による経済効果が重要との考え方は理解できる。とりわけ観光地の人々からすれば、中国人観光客が激減することは生活に直結するだろう。
中国に進出している日本企業への悪影響も懸念したのかもしれない。
しかし、そうした経済効果を求めるために、国民の生命や健康が損なわれては、本末転倒も甚だしい。
国民の生命・健康以上に経済活動を重視するような不道徳な国家であってはならない。
また、これはあくまで筆者の邪推に過ぎないのだが、今春
「国賓」
として招聘予定の習主席の機嫌を損ねたくなかったのではないだろうか。
そもそも、習氏が
「国賓」
として天皇陛下と会見すること自体に問題がある。
中国共産党によるウイグルなどでの人権侵害は言うまでもないが、沖縄県・尖閣諸島周辺海域を中国海警局の公船が連日のように侵入している。
国家元首が国賓として招かれる国が取るべき行動とは思えぬほど、常軌を逸した行いである。
しかし、日本政府は習氏を国賓として招くことを止めようとしなかった。
仮に、中国への配慮・忖度が新型肺炎への対応に影響を与えたとすれば
「国家の危機」
である。
対する、左派野党の対応も見当外れである。
立憲民主党の蓮舫氏は、ツイッターで次のように指摘していた。
「国内の新たなフェーズに迅速に対応すべきだ」
これは珍しく正論なのだが、その前の
「『武漢熱』などと差別的な表現をする自民党議員がいる」
との文章が奇妙だ。
蓮舫氏によれば
「四日市ぜんそく」
も差別的表現になるのだろうか。
新型ウイルスへの政府対応などをテーマにした、17日の衆院予算委員会での集中審議でも、左派野党は相変わらず、首相主催の
「桜を見る会」
や、ホテルでの
「前夜祭」
を追及していた。
対応の遅れた政府・与党に、見当違いな攻撃を繰り返す野党。
日本政治の混迷は続くだろう。

●【主張】新型肺炎拡大 強い危機感で水際対策を 渡航の自粛は必要ないのか
2020.1.23 05:00
https://www.sankei.com/column/news/200123/clm2001230002-n1.html
(前略)
菅義偉官房長官は記者会見で限定的な人から人への感染例があることを認めながらも、
「現時点で持続的な人から人への感染は確認されていない」
と述べた。
感染拡大は続いている。
(中略)
日本に比べ武漢からの直行便や乗り継ぎ便が少ない米国ですら、乗客全員を対象に検疫態勢の強化に乗り出している。
米東部ニューヨークや西海岸のロサンゼルスなど3つの空港で係官が乗客全員を一般とは別の部屋に移して熱や咳などの症状がないかを調べる対応をとっている。
(後略)

goe********さん

2020/2/2114:00:12

●手ぬるい日本の入国規制 新型肺炎、各国は「中国全土」
2020.2.13 19:04 産経新聞
政府は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大した。
規制の厳格化は東京五輪・パラリンピックへの影響を抑える狙いもあるとみられるが、主要国の多くは、より厳しい中国全土からの入国拒否に転じている。
中国国内の限られた地域に抑えている日本は手ぬるいとの批判もある。
政府はこれまで、入国を規制する対象地域を決めるたびに閣議了解を取り付けていた。
規制の根拠とする出入国管理法第5条1項14号は
「伝家の宝刀」
と呼ばれ、法相の強い権限を認めていることから、適用に慎重論があったためだ。
しかし、中国国内の急速な感染拡大を受け、政府は12日、感染症が広がっている中国の特定地域に滞在歴があったり、感染症が発生した可能性のある旅客船に乗る外国人について、政府対策本部への報告と公表のみで迅速に入国拒否の手続きができるよう改めた。
現職閣僚は、規制強化について
「国内で爆発的に感染が広がってからでは遅い」
「五輪への懸念も高まっており、今は
『やりすぎ』
といわれるくらいやらなければならない」
と語った。
ただ、現状で
「やりすぎ」
とはいいがたい。
米国やオーストラリアなどは、一定期間以内に中国本土に渡航歴がある外国人の入国を拒んでいる。
中国国内で地域を限定しているのは日本や韓国などにとどまる。
日本では、感染が広がる地域から帰国した邦人を強制的に隔離することもできなかった。
湖北省武漢市から政府チャーター機で帰国した男性が自宅待機中に発症したことが分かり、国内には衝撃が広がった。
政府は
「人権」
をしきりに口にするが、与野党からは
「公共の福祉」
などを理由に、規制の強化を求める声がある。

●中国からの入国制限が世界で拡大 中国は見直し求め外交攻勢
2020.2.15
https://special.sankei.com/a/international/article/20200215/0004.ht...
【北京=三塚聖平】
肺炎を引き起こす新型コロナウイルス蔓延で、感染源である中国からの入国を制限する動きが広がっている。
すでに130以上の国・地域が、入国拒否やビザ発給停止など、何らかの対応措置を取った。
人的往来で制限が続けば中国経済へのマイナス影響も避けられないとして、習近平指導部は各国の首脳との電話会談など外交攻勢を強め、制限の見直しを働きかけている。
中国国家移民管理局の発表では、新型肺炎を受けて何らかの入国制限措置をとっている国・地域は14日現在で130に達した。
米国やオーストラリアなどは、14日以内に中国に滞在した外国人の入国も認めないなど、厳しい措置をとる。
中国と陸続きのロシアやモンゴル、北朝鮮は、国境閉鎖などの対応をとった。
また、イタリアが直行便を停止した他、利用客の減少などにより中国便の運休や減便を決める航空会社も各国で相次いでいる。
中国は、世界から
「シャットアウト」
に危機感を強めている。
中国外務省の華春瑩報道官は1月末、米国が中国への渡航勧告を最高レベルに引き上げたことを受け
「世界保健機関(WHO)は、渡航制限を回避するよう各国に呼び掛けている」
と強く牽制した。
ただでさえ中国国内では新型肺炎の直撃で消費や生産が急激に冷え込んでおり、今年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は大幅な減速が確実視されている。
各国とのヒトやモノの行き来の制限が続けば、企業活動のさらなる停滞を招くことになる。
このため中国は、入国制限の緩和や撤回に向け各国への働きかけを強めている。
「双方の正常な行き来を維持することを望む」
中国国営新華社通信によると、李克強首相は今月9日、メルケル独首相との電話会談でこう呼び掛けた。
王毅国務委員兼外相は7日に行ったエジプトのシュクリ外相との電話会談で、
「(WHOは)国際的渡航や貿易を制限する措置を取らないよう提言した」
と強調。
王氏は、カナダやドイツなど各国の外相らと立て続けに電話会談し、渡航に関する制限措置を取らないよう訴えた。
その際、WHOが
「渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」
と表明したことを、中国は
「錦の御旗」
にしている。
習近平指導部は12日に開いた新型肺炎に関する会議で、感染の影響を最低限に抑えるとともに、経済の安定運営を実現するよう強調。
15日には、中国政府が企業経営を支えるため金融機関を通じて5370億元(約8兆4300億円)を融資したと発表した。
不良債権の問題や雇用情勢の悪化を抑え、社会不安を招く事態を回避したい考えだ。

●中国からの入国制限検討を! 邦人帰国、民間チャーター機派遣に遅れ 中国本土で新型肺炎の感染拡大
中国発「新型肺炎」
2020.1.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200128/dom2001280005-n1.html
中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、日本政府は28日、新型肺炎を感染症法に基づく
「指定感染症」
とすることを閣議決定した。
指定によって患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりする拡大防止策が可能になる。
政府は同日朝にも、武漢市などに滞在する邦人を帰国させるため、民間チャーター機2機を派遣する予定だったが、中国側の事情で遅れている。
中国本土では感染拡大が続いており、日本では
「入国制限」
を求める声もある。
「すでに、500万人超が武漢を離れた」
国営中央テレビによると、武漢市の周先旺市長は26日の記者会見で、こう明らかにしたという。
人口約1100万人の武漢市は23日から事実上
「封鎖」
されているが、実効性に深刻な疑問が生じている。
「パンデミック(感染爆発)」
の危機が迫るなか、全日空のチャーター機2機は成田空港を出発し、武漢市などの邦人を乗せて、羽田空港に帰国するルートで調整。
政府専用機1機の派遣も検討していた。
ところが、チャーター機の出発が遅れている。
永田町関係者によると、武漢市で邦人らのメディカルチェックを行う医師らが不足しているうえ、空港まで来る交通手段もストップしているなど、
「武漢側が混乱している」
という。
日本政府は、28日中には派遣したい考えだ。
派遣した場合、機内では、厚労省の医務官が帰国者全員を診察し、検体を採取する。
発熱やせき込む症状が見られれば、機内で防護服を着せて、ビニールシートを張ったスペースで
「隔離」
する。
帰国後も、空港施設内では一般客との接触を避けるルートを使う。
帰国者には2週間程度、勤務先企業などを通じて自宅待機などの経過観察を求め、感染拡大防止に努めるという。
中国本土では、感染拡大が続いている。
中国メディアによると、新型肺炎の発症者は27日、中国本土で2800人を超え、死者は82人に増えた。
武漢市から1000キロ以上離れた首都・北京市でも同日、初めて男性1人が死亡した。
感染拡大を食い止めるため、15都市が封鎖されたが、完全な封じ込めは難しい。
こうしたなか、ネット上では
「国民の生命を守るため、入国制限を急いでください」
といった声が数多く上がっている。
入国制限について、出入国在留管理庁は
「現状では、新型肺炎が出入国管理及び難民認定法(入管法)上の規定に抵触することはなく、入国を制限する法律の根拠がない」
と回答した。
入管法では、指定された感染症の患者は日本に入国できないが、新型肺炎はこれに含まれない。
ただ、同法第5条(上陸の拒否)14には
「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」
との条文もある。
いざというときには、
「伝家の宝刀」
に期待したい。

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enc********さん

2020/2/2113:57:53

●中国政府への忖度は必要なし、今すぐ入国規制強化を
このままでは日本中で感染が拡大する
2020.2.19(水)
古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59393
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
新型コロナウイルスの感染は世界に広がり、日本でも次々に感染者が見つかっている。
ウイルス拡散の防止のために日本からの入国者を拒むという国も出始めた。
なぜ日本でこれほどまでに感染者が増えているのか。
最大の理由は
「中国からの日本入国」
に対する規制が甘かったことであろう。
ロシアや米国の対応とはまるで異なる“寛容”な対応がウイルスの国内流行を広めた。
■時すでに遅しだった武漢の封鎖
日本国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は2月18日時点で約70人、クルーズ船に乗船している感染者を加えると600人以上に達する。
ロシアの2人、米国の15人よりもきわめて多く、クルーズ船の乗船者を除いても中国、シンガポールに次いで3番目に感染者が多い国となっている。
中国では2月18日現在で感染者が7万2000人を超え、死者は1800人以上に達している。
中国共産党政権が当初、感染症の存在をひた隠しにしたことが爆発的な拡散の直接の原因となってきたことはすでに当コラムで報告したとおりだ。
習近平政権もさすがに大災害の隠蔽を続けられないことを認識し、発生源の武漢市を全面封鎖した。
だが、その直前に500万人もの市民が中国各地、世界各地へと散ってしまっており、対応は完全に時すでに遅しだった。
感染拡大の状況を受けて、2月初頭から北朝鮮、ロシア、米国、オーストラリア、フィリピン、香港など多数の国や地域が、中国滞在歴のある外国人の入国、入域を全面禁止するようになった。
もちろん、そこには中国人を排斥するなどという差別的な意図はない。
危険な感染症の広がりを防ぐための医療上の必要、人道的な見地からの措置だった。
ちなみに入国禁止の対象となったのは中国人だけではなく、あくまで中国に直近まで滞在していたすべての外国人である。
■他の国とまったく違う日本の対応
だが日本は、その国際的な防疫措置の波に乗り遅れた。
“あえて”乗り遅れたと言ってもよい。
というのは、他の国が中国滞在者を全面的に入国拒否し始めても、日本は中国からの入国を無制限に受け入れていたからだ。
2月初めになってやっと日本政府は
「最近まで湖北省に滞在していた外国人」
を入国拒否の対象とした。
だが、その
「拒否」
の基準も、入国者の空港での自己申告に頼る場合が多く、現実はザル規制だった。
2月12日から湖北省に加えて隣接の浙江省の滞在者も入国拒否の対象に含めたが、実際には、規制の履行はそれほど厳格ではないという。
そもそも中国の旧正月にあたり、中国から日本への訪問者が急増した1月後半の時期に、日本は中国からの入国をまったく規制していなかった。
新型コロナウイルス感染症の爆発的な広がりが判明した後でも、中国から日本へ少なくとも34万人が入国したことを菅官房長官自身が公式記者会見で認めていた。
日本では政府のこうした甘い対応のために、中国全土での感染拡大が明白となった後でも、中国からの入国者が多数、国内各地を動き回っている。
その結果、日本人のバス運転手が中国からの旅行客と接したために感染したというケースもあらわれている。
■異常に緩い日本の入国規制
一方、対照的なのはロシアである。
ロシアは中国と総計4300キロにも及ぶ長い国境を接しているが、新型ウイルスの流入を阻止するために、早い段階で国境をすべて閉鎖した。
しかも、ロシアと中国は現在、円満な関係にあり、日夜、多くの人が国境を行き来している。
だがロシア政府はそのすべてを防疫のために閉めたのである。
その結果、ロシア国内での新型ウイルス感染者は2月中旬の時点でわずか2人にとどまっている。
しかも、その2人とも中国国籍であり、ロシア国民の国内感染は1人も出ていない。
米国も同様である。
トランプ大統領は2月冒頭に、直近2週間以内に中国での滞在歴があるすべての外国人の入国を禁止する措置を宣言した。
中国政府が抗議しても、同大統領はその措置を変えなかった。
その結果、米国内でのコロナウイルス感染者は2月中旬段階で15人に留まっている。
こうした国際標準からみると日本の入国規制は異常に緩いと言わざるをえない。
それにはいろいろと理由があるようだ。
中国政府の反発への懸念、中国人への差別や偏見だと誤解されたくないという配慮、さらには中国人観光客の激減による経済面でのマイナスへの懸念などが考えられる。
しかし、その甘い措置のために日本の国家や社会、そしてなによりも国民の生活が深刻な状況に追い詰められている。
いまからでも遅くはない。
日本ももっと徹底した防疫態勢をとるべきである。

●国民は怒り心頭、習近平政権は持ち堪えられるのか?
防げなかった新型コロナウイルス拡散、「革命」勃発の可能性も
2020.2.12(水)
古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59303
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
「中国における新型コロナウイルス感染症の大流行は、習近平政権にとって清朝が倒された辛亥革命ともなりかねない」――。
米国の著名な学者が、全世界に感染が広まる新型コロナウイルスの習政権への潜在的な重大影響についてこんな見解を発表した。
新型コロナウイルス感染症は習近平政権の意外な弱さを露呈して、政権自体の危機をも招きつつあるという見解である。
■政権の存続が問われる事態に
米国スタンフォード大学フーバー研究所のアジア問題の権威、マイケル・オースリン研究員は、米国の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル(2月7日付)に
「ワシントンから武漢まで、すべての視線が習近平に」
と題する論説記事を発表した。
オースリン氏はアジアの歴史や政治を専門とし、エール大学の教授やワシントンの大手研究機関AEIのアジア担当主任研究員などを務めてきた。
著作も多く、日本を含む東アジアの研究では全米的に知られる学者である。
記事の副題は
「習近平氏は自分の能力への評価が危機に瀕したことを知っている」
である。
オースリン氏はこの記事で、新型コロナウイルスの爆発的な感染は中国共産党政権の独裁の弱点の露呈であると断じるとともに、感染拡大は習近平政権に内外での危機を招き、同政権の存続が問われるにも至りかねない、と主張している。
■露呈した中国共産党独裁の弱点
同記事は冒頭で、1911年に武漢で辛亥革命の第一段階となる武昌蜂起が起きたという歴史上の事実を挙げて、今回の武漢でのウイルス拡散も同様に中国の時の支配権力を倒し得るとする大胆な
「歴史上の類似」
を記していた。
そのうえでオースリン氏は習近平政権のウイルス拡散への対応の不手際を指摘する。
骨子は以下のとおりである。
・李文亮医師は武漢の感染症の広がりについて警告を発し、そのために政府から懲罰を受けた。
その李医師の死は、習近平政権がこの疾患を隠して、国民の生命よりも社会の支配を優先した結果であり、国民を激怒させた。
・今回の感染症の急拡大は、共産党政権が習体制下で弾圧、秘密、排外を強めてきたことが大きな原因となった。
習氏は権力の独占を強め、カルト的な独裁体制を固めてきた。
だが今回の感染症拡散で意外な弱点を暴露した。
・中国の国内で、感染症拡大は政権の対応の欠陥や閉鎖性に対する国民の怒り、政府の統治能力への国民の軽蔑を招いた。
習氏はそのことを認識し、実際の革命が迫ってきたような切迫感や懸念を強めている。
・国際的にみると、今回の感染症は中国での居住や留学、そして中国との経済取引の安全性の欠落を印象づけた。
その結果、中国のグローバルなイメージは決定的に低下し、多くの国は中国を国際秩序への脅威とみなすようになるだろう。
■革命が起きかねないと危惧?
オースリン氏は以上のように、今回のコロナウイルスの感染症が、中国の国家としてのあり方への根本的な疑問を突きつけただけでなく、習近平主席自身の統治能力の不足の証明となったことを強調する。
そして、習近平氏が置かれている状況について以下のような諸点を述べていた。
・習近平氏自身は現状を中国の現体制の危機であり、脅威が迫っているとみなし、革命が起きかねないとまでみている。
そのため武漢だけでなく湖北省全体の約5000万の住民を事実上封鎖する措置をとった。
・習主席は、これまで国内での自らの地位を固め、対外的には米国と対決するなどきわめて野心的な言動をとってきた。
しかし、今回の事件でその基盤となる中国国家の弱さが露呈し、世界の対中観が変わりつつある。
その間、習氏は公式の場から後退し、責任を逃れるかのような言動をみせている。
オースリン氏はこのように習近平氏と同政権に厳しい評価を下しながら、論文の最後で
「感染症の広がりは習政権にとって、より不吉な効果を引き起こしかねない」
「『第2の武漢革命』の可能性も否定すべきではない」
と結んでいた。
米国で中国共産党政権の今後に対するこうした深刻な分析と警鐘が出てきたことは注視せざるをえないだろう。

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dob********さん

2020/2/2113:56:31

●新型肺炎を拡散させた習政権の取り返しのつかない罪
爆発的拡散を招いた「過剰な独裁」、NYタイムズが厳しく批判
2020.2.5(水)
古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59231
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
「中国の新型肺炎の爆発的な拡散は、習近平体制の過剰な独裁が原因だ」
こんな厳しい非難が米国の著名な中国専門家のジャーナリストにより表明された。
米国では、中国の無法な対外行動への糾弾に加えて、習近平国家主席の独裁強化が中国国民を大きく傷つけているとの批判が高まっている。
「ニューヨーク・タイムズ」
に掲載されたコラムは、そうした批判が保守/リベラルを問わず米国で定着してきたことの例証といえそうだ。
■感染者の発見から2カ月も政府が隠蔽
ニューヨーク・タイムズ(1月29日付)は
「コロナウイルスが広がり、全世界が中国の独裁体制への代償を払う」
という見出しのコラム記事を掲載した。
「習近平は自らの強力な支配を感染症の阻止ではなく、情報の統制のために使った」
という副見出しがあり、今回の新型コロナウイルスの世界的な拡散が習近平体制の独裁体制と深く関連していることを指摘していた。
この記事の筆者はニューヨーク・タイムズのベテラン記者で外交コラムニストのニコラス・クリストフ氏である。
クリストフ氏は中国駐在特派員を長年務め、東京支局長の経験もある。
中国に関する著書も多く、米国でも有数の中国問題専門ジャーナリストとして知られる。
クリストフ記者はこの記事で、新型肺炎が急激に拡散したのは、習近平独裁体制の下、感染症についての情報を初期段階で隠蔽したため予防対策に欠陥が生じたことが原因だとし、以下の骨子を述べていた。
・中国の武漢市で最初の新型コロナウイルス感染者が症状を診断されたのは2019年12月1日ごろだった。
同12月下旬には武漢の医療関係者の間で、新型コロナウイルスに対する警戒が確実に認識されていた。
中国当局が感染への徹底した対策をとるべきだったのは、まさにその時期だった。
・だが習近平体制下での当局は、逆に警告を発する側に懲罰を加え、情報を隠蔽した。
新型コロナウイルスの危険をネットで報じた医師は共産党組織により摘発され、
「間違い」
を悔いることを強制された。
ウイルスの広がりを指摘した他の第一線の医師8人も
「虚偽のうわさの拡散」
という嫌疑で警察に摘発され訓戒を受けた。
・中国政府がWHO(世界保健機関)に自国内の新型コロナウイルスの拡散を正式に通告したのは2019年12月31日だった。
だが、中国内部ではこの情報は隠され、中国政府は対外的に感染が武漢市内だけに抑えられたという虚偽の報告をしていた。
その間、中国内ではこのウイルスは外国人にしかかからない
「愛国ウイルス」
だなどという根拠のない噂が広がった。
・中国政府は2020年1月23日に武漢市の
「封鎖」
を公式に宣言した。
武漢市長は
「ウイルスについて語ることは1月下旬まで許されなかった」
と述べた。
だが、それまでに武漢市内からは、感染者を含む合計500万人の市民がすでに中国各地、世界各地へと移動してしまっていた。
・感染者の最初の発見から公表までの2カ月ほどの期間は、感染自体が中央政府の指示で秘密にされた。
そのため、各医療施設での検査、予防、治療などに必要な医薬品、器具、医療要員などが致命的に不足する結果となった。
■予防や治療を遅らせた習政権の「弾圧」
さらにクリストフ記者は、この種の秘密主義の対応は習近平体制独特の独裁支配が主因であるとして、次のように批判する。
・今回の情報隠蔽の理由の1つは、習近平主席が近年、公共に必要な情報の開示に役立つジャーナリズム、ソーシャルメディア、非政府団体(NGO)、法律家集団などを体系的に抑圧し、その情報開示の機能を奪ってしまったことにある。
これらの組織は以前から抑圧されていたが、習近平政権下ではその度合いが一段とひどくなった。
つまりは、習近平主席の弾圧が新型コロナウイルスの広がりを加速させ、予防や治療を遅らせた、というのである。
ニューヨーク・タイムズは政治的には民主党寄りのリベラル派であり、トランプ政権に対しては強固な反対キャンペーンを続けてきた。
だが、中国の習近平独裁体制への批判ではトランプ政権と軌を一にし、むしろ同政権よりも厳しい見解を表明している。
新型コロナウイルス肺炎の広がりは、当面は医学的な見地からの対応が最優先されるべきであることは言を俟たない。
さらに経済的な被害への対応も重要である。
だがその背後では、中国共産党の独裁体制、とくに中国の近年の歴史でも異例ともいえるほどの習近平政権による苛酷な言論・報道の抑圧が新型肺炎拡散の一因となった、というのも、米国の反応なのである。

●新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説
武漢の病源体研究機関からウイルスが流出?
2020.1.29(水)
古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59144
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
「中国から全世界へと感染が広がる新型コロナウイルスの発生源は、中国湖北省武漢市にある国立の病源体研究機関かもしれない」
米国メディアがそんな可能性を報じた。
報道では、その研究所が中国人民解放軍の細菌兵器開発に関わっているとの疑惑も呈している。
今のところこの可能性に確証はない。
だが、もし事実だった場合、今回のウイルスの感染拡大の意味が大きく異なり、中国の国家としてのあり方が根幹から問われることになるだろう。
■イスラエルの軍事専門家の見方
この可能性を報じたのは、米国の戦略動向や米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ記者である。
記事は、米紙ワシントン・タイムズ(1月24日付)に大きく掲載された。
ガーツ氏はこの記事で、
「ウイルスに襲われた武漢には中国の生物戦争計画に関わる2つの実験所がある」
と指摘し、武漢市で発生した新型ウイルスの肺炎が同市内に存在する
「武漢国家生物安全実験室」
から漏れたウイルスが原因である可能性がある、と記していた。
武漢国家生物安全実験室は2015年に建設が開始され、2017年に完成した毒性の強いウイルスの研究機関である。
これまでエボラ出血熱やニパウイルス感染症などのウイルス研究にあたってきたという。
(筆者注:本実験室の存在は、英科学誌のネイチャーなどによっても伝えられている。
参考:「世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア」レコードチャイナ)
ガーツ氏の記事によると、同実験室は中国当局が今回の新型コロナウイルスを最初に発見したとする海鮮市場から30キロほどの距離にある。
ガーツ氏は、中国の生物(細菌)兵器に詳しいイスラエル軍事情報機関の専門家、ダニー・ショハム氏への取材を基に、
(1)「武漢国家生物安全実験室」は中国人民解放軍の生物戦争のための兵器開発に関与していた、
(2)同実験室は今回のコロナウイルスの研究にも関わっていた可能性が高い、
(3)同コロナウイルスが人間への接触で同実験室から外部に流出した可能性があるなどと報じていた。
またショハム氏によると、武漢市内には同じく危険性の強いウイルスの研究や実験をする
「武漢生物製品研究所」
という施設があり、この研究所が今回のコロナウイルスの出所となった可能性もある。
同研究所は2002年から2003年にかけて中国・広東省から世界に広まったSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスの研究にも従事していたという。
武漢国家生物安全実験室と武漢生物製品研究所はともに
「中国科学院武漢病毒研究所」
の傘下にある。
ガーツ記者の取材を受けたショハム氏は、
「今回のウイルスがこれらの実験室や研究所から流出したという証拠はない」
とも述べ、研究所とウイルス流出の関わりはあくまでも推測だとしている。
しかし、その関わりを明確に否定できる証拠もないという。
■中国政府は生物兵器の製造を否定
中国政府は、自国で生物(細菌)兵器を製造したり備蓄したりすることはないと述べている。
だが、米国国務省による世界各国の大量破壊兵器(核・化学・生物)の実態調査では、中国は生物兵器保有国とみなされている。
2019年12月から表面化した新型コロナウイルスによる肺炎は、2020年1月28日までに発症者が約4500人、死者は100人を超えた。
これまでその発生源や拡散の経緯は不明とされてきたが、今回の米国の報道では、中国の国家機関による実験などが原因である可能性が論じられている。
仮にその指摘が本当だとすると、当然ながら中国という国家のあり方が正面から問われることとなろう。

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