ID非公開

2020/4/3 19:55

3838回答

住民税非課税世帯は3100万人ってことですが、そんなにいるのですか?

住民税非課税世帯は3100万人ってことですが、そんなにいるのですか? むむ、これは間違いではなく? 誰か教えて下さい #新型コロナウイルス #30万円 #給付金

補足

皆様回答ありがとうございます。 「3100万世帯」の根拠はYahooの「話題」でトップに上がっていた以下のツイートを見ました。 https://mobile.twitter.com/tsuda/status/1246001334588850176 この方を存じ上げていませんがフォロワー数が100万人以上なので信憑性はあるのかなーと思っていました。 この一週間で色々変わりましたね。 全世帯給付となったのかな…

4人が共感しています

ベストアンサー

6

グーグル検索で引っかかった資料に ○ 住民税世帯非課税となっている対象者は、約3100万人程度と推計される。 ※ 総務省「平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口」、「平成22年度市町村課税状況等の調べ」を基に推計 と出てきたので、合ってる様です。 うちの近所など、リタイアした年寄り世帯が多くて、年金と貯金の取り崩しで生活しています。老人介護施設にも大勢住んでます。 この様な世帯はコロナショックでも収入は減らないので支給対象外です。ご安心下さい。自粛のおかげでお金を使わず、暇とお金を持て余しています。

6人がナイス!しています

ThanksImg質問者からのお礼コメント

わたしの補足は間違い、「全世帯」ではなく支給基準が全国一律になったと。 みな回答ありがとうございました。

お礼日時:4/10 13:41

その他の回答(37件)

14

住民税非課税世帯数が3100万もある訳がないw 国民生活基礎調査で課税世帯数は4600万だと出ているから、これを総世帯数の6200万から引いた、1600万が非課税世帯数だと推測できる。 そして重要なことは・・この1600万のうち凡そ2/3に当たる1100万世帯が、コロナの影響が薄い年金受給世帯となるから、実際に給付金を受け取れる対象者は極僅かになる。。 実際に政府は、個人対象の30万に加え、事業主対象の100~200万円の給付金を見込んだ予算総額を、たった6兆しか見込んでいないから、如何に対象者が少ないかが良く分かる。。 要は、あの給付条件と言うのは、なるべく払いたくないと言う、政府の意思の現われだと言える。。

14人がナイス!しています

1

どこの発表の数字ですか? 給付も「世帯」単位です。「世帯人数」は関係ありませんよ。でもそのくらいの人数になるかな。生活保護受給世帯が平成18年度で2千万世帯です。そのほかにも生活保護までいかない低所得者世帯もあります。人数でいえばもっといるのでは、ただし今回の給付金の街頭になる方はほんのわずかです。 生活保護家庭は労働収入が減少しても最低生活費までは補填してもらえるので収入が半分以下になることはありません。ということで生活保護家庭の、住民税非課税世帯は対象外になるはずです。「アベノマスク」のパフォーマンスで実効性が疑われます。自己申告ということで対象となってもいつ支給なるのかわかりません。それよりも収入減となった方々が所属する団体に補助金として支給することがよいともうのですが・・例えば給与所得者であれば雇用保険や各共済会で減収分を個人に補填しあとで精算するとか。個人事業主であらば加盟している団体があるはずです。理容組合。商工会などを通じて補助金として支給しそれを国が補填する。そうすれば迅速な支給ができ申請のための自治体の窓口が込み合うこともないと思います。簡単ではないですが・・・分散して迅速に対応。そして公平にです。国民の税金を投入するのですから・・・国会議員は報酬を返納する覚悟で臨むしかないでしょう

1人がナイス!しています

3

ID非公開

2020/4/8 19:28

世帯と人は単位が違う。

3人がナイス!しています

3

水商売関係は所得あげてない人沢山いますからね。

3人がナイス!しています

24

まず申請しても受理されない者ばかりですから幾らいようがご心配なく。それを見越しての30万支給としているだけなので騒ぐ事でもありません。 中小の100万もそう申請から受取りまで2か月以上かかるので助けにもなりませんから申請者もグッと減ります。 この期に及んでまでも安倍政権の得意技である詐欺のような事をしているだけ。

24人がナイス!しています