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新型コロナウイルス感染症 最新情報まとめ

コロナ助成金ですが個人事業主への100万円給付と1世帯30万給付って、個人事業主は...

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ID非公開さん

2020/4/609:05:18

コロナ助成金ですが個人事業主への100万円給付と1世帯30万給付って、個人事業主はダブルで申請できたりもするのでしょうか?

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gnx********さん

2020/4/1213:46:45



●中小企業や個人事業主など対象の給付金 来月中給付開始目指す
2020年4月8日 5時40分 NHK
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業などに、最大200万円の現金を給付する制度が設けられます。
今後12月までに売り上げが大きく減少する場合も対象となり、政府は来月中の給付開始を目指すとしています。
政府が7日決定した緊急経済対策では中小企業や個人事業主などを対象に返済の必要のない給付金を支給する新たな制度が盛り込まれました。
ことし1月から12月までのいずれかの月に売り上げが去年の同じ月に比べ半分以上減少することが条件となり、今後、売り上げが減少する場合も給付が受けられることになります。
支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まり、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、中小企業・小規模事業者は最大200万円です。
経済産業省では130万件程度の申請があるとみていて、窓口が混雑するのを避けるため新たに事務局を設けて原則としてネットを通じ申請してもらう方向で調整しています。
政府としては今回の対策を盛り込んだ補正予算の成立を経て、早ければ来月中に給付を始めたい考えで準備を急いでいます。

●新型コロナウイルス 政府決定の緊急経済対策の内容は?
2020年4月7日 20時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373531000.html?utm_...
(前略)
▼個人事業主の場合は売り上げが5%以上減った場合に、実質無利子で3000万円を上限に融資を受けられます。
すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができます。
政府系金融機関の窓口には申請が殺到して融資の実行に時間がかかるケースが出ていて、無利子の融資を受けられる金融機関が取引先の地方銀行や信用金庫などにも広がります。

●雇用の維持
雇用の維持に向け、一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を拡充します。
4月から6月末までを
「緊急対応期間」
として、助成率を
▼中小企業では現在の3分の2から5分の4、
▼大企業では2分の1から3分の2にそれぞれ引き上げます。
さらに、解雇を行わない場合は、
▼中小企業で10分の9、
▼大企業で4分の3まで助成率を引き上げます。
対象は、通常、雇用保険に6か月以上加入していることが条件となりますが、今回はこの条件を撤廃し、加入期間が短い新入社員や、雇用保険に入っていないパートなどの非正規労働者も対象とします。
このほか、内定が取り消された学生などの就職活動を支援するため、ハローワークに新卒者などを対象にした特別の相談窓口を設置します。
●資金繰り対策
企業の資金繰り支援では、業績が悪化している中小企業などを支援するため、融資や保証などの枠を、これまでの対策の1兆6000億円から、45兆円程度に拡大します。
売り上げが減少した中小企業などを対象に日本政策金融公庫などが3月から実施している融資制度では、14兆円程度の融資枠を確保します。
▼売り上げが5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に、金利を一律0.9%引き下げ今後3年間は0%台の金利で融資を受けられます。
▼売り上げが15%から20%減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子で借りられるようになっています。
利子が補填される融資の上限額は、
▼中小企業が1億円、
▼小規模事業者などが3000万円で、日本政策金融公庫などからすでに受けた融資についても実質無利子の融資への借り換えを可能にします。
●民間無利子融資
さらに、国が利子にあたる金額を補填することで、民間の金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにします。
▼中小・小規模事業者の場合は売り上げが15%以上、
●保証
各地の信用保証協会が中小企業の資金繰りを保証する制度では、保証の枠を増やすとともに、企業が支払う保証料率を減免します。
こうした、民間の金融機関による実質無利子の融資や保証などの枠として24兆円程度を確保します。
●危機対応融資
大企業や中堅企業でも売り上げが減少して、経営環境が悪化していることから
「危機対応融資」
と呼ばれる特別な貸付制度の融資枠を現在の2040億円から5兆円に増やします。
これは、政府が日本政策投資銀行と商工中金に資金を拠出し、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した企業に融資する制度です。
2008年のリーマンショックを受けて作られ一般の金融機関による資金供給が十分になされない場合や、多額の資金が必要なケースなどに融資を受けられるメリットがあります。
(後略)

●“コロナ解雇”の切り札…メディアも報じない「雇用調整助成金」ってどんな制度?
2020.4.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200410/pol2004100006-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、政府は総額108兆円の
「緊急経済対策」
を打ち出した。
減収世帯に30万円を給付する制度については、
「対象が狭い」
「手続きが面倒」
などと批判が噴出している。
一方で、新型コロナで影響を受けた企業向けの
「雇用調整助成金」
は注目されている。
雇用維持の
「切り札」
というが、一体どんな制度なのか。
「全国の労働局の窓口の電話が鳴りやみません。すごい反響だ」
厚労省雇用開発企画課の担当者は語った。
新型コロナの影響で、日本の企業の多くは
「売り上げ減少」
に直面している。
自粛措置として
「臨時休業」
する企業も多いが、労働基準法第26条では、企業は従業員に
「休業手当」
として、賃金の最低6割以上を支払わねばならない。
追い込まれた企業が、従業員の解雇に踏み切ることを避けるため、休業手当の一部を国が支給するのが
「雇用調整助成金」
制度である。
今回のコロナ対策では、全企業数の99%を占める中小企業で休業手当の9割、大企業で4分の3を国から受け取ることができる。
さらに、助成の要件が緩和され、雇用保険に入っていないアルバイトやパート従業員も適用対象になった。
例えば、月に30万円、1日1万円の給与をもらう人の場合、休業手当を1日8000円とすれば、この9割の7200円を国が補償する。
1日あたりの上限は8330円だ。
新型コロナ対策担当の西村康稔経済再生担当相は、緊急経済対策を発表した7日夜の記者会見で
「一番の狙いは雇用を守り、中小企業をはじめ、事業をしっかり継続してもらうことだ」
と強調した。
ただ、メディアでは前出の
「30万円給付」
ばかりが報道され、
「雇用調整助成金」
は、ほぼ取り上げられない。
冒頭の厚労省担当者は
「雇用の維持が、人々の生活安定の『一丁目一番地』だ」
「(なぜかメディアは静かだが)企業の注目は極めて大きい」
「今後も制度の充実を図りたい」
と語っている。

●【大型Q&A】雇用調整助成金ってどんな制度? 手続き複雑、申請避けるケースも
2020.4.9 18:39
https://www.sankei.com/economy/news/200409/ecn2004090026-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業による解雇や雇い止めを防ぐため、政府は緊急経済対策で休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金を拡充した。
ただ、制度が複雑で手続きに時間がかかるため、申請が敬遠されて解雇が進むケースもある。論点をまとめた。

Q 雇用調整助成金とはどんな制度なのか
A 景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない場合、従業員を一時的に休業させたり職業訓練を受けさせたりする事業者に対し、休業手当の一部を国が助成する。
労働基準法では、企業の責任で従業員を休ませると、賃金の6割以上の休業手当を支払う義務がある。
制度を通じて急な解雇を防ぎ、手当の円滑な支払いを促す狙いがある。

Q 今回、どのように拡充されたのか
A 4月1日~6月30日を緊急対応期間と位置付け休業手当に対する助成率などを拡大した。
通常の助成率は中小企業が3分の2、大企業が2分の1だが、今回は中小企業が5分の4、大企業が3分の2まで引き上げた。
一人も解雇をしない事業者にはさらに上乗せし、中小企業は10分の9(大企業は4分の3)とした。
これはリーマン・ショック時と同水準だ。
正規・非正規を問わず全従業員が対象になる。
ただし年間100日、従業員一人当たり日額8330円の限度がある。

Q 課題はあるのか
A 手続きに時間がかかることだ。
労使協定書や売上高の分かる資料など10種類以上の書類が必要で、中小零細企業が専門家の手を借りずに自力で申請するのは難しい。
支給まで2カ月程度かかることも多く、足元の資金不足に迅速に応えられる体制づくりが急がれる。
一方、従来求められた
「3カ月間の売上高が平均10%以上」
減少という条件は
「1カ月で5%以上」
まで緩和されている。

Q 申請を避ける企業もあると聞く
A 助成率が引き上げられたとはいえ企業に一定の持ち出し負担は残る。
政府や自治体の営業自粛要請で休業した場合、労基法の休業手当の義務が適用されるか線引きがあいまいで、手当を支払わなかったり大幅に減額したりするケースも報告される。
「失業手当のほうが手続きが速い」
との理由で、面倒な手続きを避けて従業員を解雇する企業もあり、政府の経済対策が十分に生かされていない。

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質問した人からのコメント

2020/4/12 19:58:41

たくさんありがとうございます。

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mat********さん

2020/4/1210:36:25

今のところできますよ。
ただ
まだ正式に決まってないので注意を☆
どちらかしか申請出来ないってなる可能性
高いので

片山 峰さん

2020/4/1207:29:24

条件さえパスしていれば可能ですよ。

両方もらえたとして1回きりの130万円。。これが我々

ちなみに
国会議員の給与は、月額約129万円、ボーナスも年約635万円もある。この6月に300万円。大臣や総理大臣はもっともらえる。さらに領収書不要の「文書通信交通滞在費」が月額100万円もらえて、さらに「立法事務費」も月額65万円もらえる。新幹線と飛行機の無料パスも付いている。加えて、政党には莫大な金額の「政党交付金」が交付される。

どう考えるかはあなた次第です。

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ID非公開さん

2020/4/1016:33:11

全てとは言いませんが、複雑〜なこの制度に便乗して、得を取ろうとする人も少なからずいそうですね。全ての人ではなく。
結局、この制度は不公平だと思う。国民に平等に支給してほしい。
国民一致団結して国難を乗り越えよう!って言うならば、
もっと良い方法ないんでしょうか。
支給対象外の家庭だって、収入が減ります。自粛して真面目にstay homeしてるし、職場の経営状態が後に影響が出てくるかもしれない不安もある中、
仕事休んで外出せず我慢してるけど、何のために税金払ってるのか。気分悪いワ。と頑張る心も、折れそうです。不公平です。

jap********さん

2020/4/1015:50:40

調子良いとしか思えないです
東京オリンピックとバカ騒ぎしていたのが、つい少し前です

若者を中心にボランティアというタダ働きを集めてました
その、タダ働きを利用し金儲けしようとしてたのが
多くの事業主たちで、まるっきりボランティアのタダ働きは
気の毒では?という声さえも少なかったのです

さぁ、それが、どうでしょうね?
コロナ騒動で、現在はタダ働きボランティアを充てにしてた
事業主、個人、自治体が政府に金をよこせと一斉に
たかる声を上げてるのですから。

ess********さん

2020/4/1012:23:02

そこが一番知りたいです。

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