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おはようございます

qui********さん

2020/6/308:18:55

おはようございます

契約者の承認(サインと印)がないと不動産会社が連帯保証人に契約書のコピーを渡すことができないですか?
お分かりでしたら根拠を教えて頂けますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

exd********さん

2020/6/309:08:13

承認(サインと印)とありますので、単に同意があるのみでは足りずサインと印まで要求するのかという意味なのか、単に同意が必要かを知りたいだけなのか定かではないですが、結論に変わりはないです。

まずスタートとして、債権者が連帯保証人に契約書のコピーを渡すことができるか否かを想定するということは、①債権者としては連帯保証人にコピー渡したいけど、主債務者の同意なくしてそんなことしてもいいのか?という話しか、②連帯保証人は主債務者の同意の有無にかかわらず債権者に契約書のコピーを請求できるかという場面を想定することになります。

前提として、連帯保証をする場合、連帯保証人と債務者とは何かしらのつながりがあるものであり、連帯保証人が債務者とは全く関係なく話もしたこともない、債務者から連帯保証の依頼を受けたこともないというケースは想像し難いです。
仮に連帯保証人と債務者との間で連帯保証することに関し何かしらの同意があったとしましょう。この場合、主債務にかかる契約書のコピーの交付を受けることは現実的に容易です。法律上、債権者がコピーを交付する義務もしくは連帯保証人が債権者にコピーを交付請求できる権利はありませんが、連帯保証人と債務者はつながりがある前提ですから、債務者が交付を同意するなり、債務者が保有するコピーを連帯保証人に交付するなどすれば事足ります。

次にもし万が一連帯保証契約が債務者の知らぬところで勝手に交わされた場合について記載いたします。この場合でも債権者側の交付義務ないし連帯保証人の交付請求権は明文上規定されていません。
法改正に伴い手債務者は連帯保証人への情報提供義務が明文化されているので、このような話を想定できません。仮にそれでも勝手に交わされた連帯保証契約は無効です。
法改正前に交わされた連帯保証契約であれば有効とも言えそうですが、主たる債務の契約書には当事者の氏名を当然に記入しますし、通常住所も書きますので、個人情報がありますから、債権者側も連帯保証人から交付請求をされても簡単には応じないでしょう(この点でそもそも勝手に連帯保証契約を交わすということを想定する無理があります。どんな契約で如何なる債務を保証するのか定かではないので、そんな状況で連帯保証すること想定し難いです。)。
そして、もし仮にそのような勝手に行われる連帯保証を想定するのならば、それは実質第三者弁済に近しいので、債務者の同意を要するとみて、債権者としても債務者の同意の有無を確認するはずです。そうなれば、同意あればコピー渡すっていう話をつけるのも容易でしょうから結果として連帯保証人はコピーの交付を受けることになるでしょう。

長くなりましたが結論としては債権者の交付の義務も連帯保証人の交付請求権もありませんが、現実的にはコピーの交付を連帯保証人が受けることは容易だろうと推察されます。

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