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2020/6/18 18:56

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香港市民があれほど反対しているのにと香港政府はなぜ中国政府が制定した国家安全法を承諾したのでしょうか?

香港市民があれほど反対しているのにと香港政府はなぜ中国政府が制定した国家安全法を承諾したのでしょうか?

回答(4件)

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香港政府のトップ、行政長官は、民主的な選挙で選ばれていないからです。 香港では、日本の知事選挙みたいな普通直接選挙をやっていないのです。 わかりやすく言えば、いろんな偉い人に優先的に投票権を与えて、関節制限選挙をやっているのです。 わかりやすく言えば、議会の議員、業界団体や労働組合の代表、宗教には各宗派の代表に投票権を与える。 あるいは、こうした組織を選挙区とみなす。 ぶっちゃけ、業界団体が選挙区の場合、実際に選挙で投票できるのは、実質、経営者だけ。 そこから選ばれた、数百人の選挙人が、会議場に赴いて行政長官選挙の投票をするんです。 当然、中国政府が結果をコントロールしたい場合は、その事前に選ばれた選挙人を呼び出せばいい。 あるいは、中国政府の出先機関の役人が、パーティーの席やら、あるいは関係者との座談会、訪問による面接などで、働きかけるんですよ。 弁護士業界とか、教員団体出身の選挙人とか、民主派の議員は、どうせ呼び出してもいう事聞かないし、下手すれば、メガホンを持って大騒ぎするんで、呼び出しません。 中国側が譲歩案を用意して、「取引しませんか?」って言い出したことはありますけど、譲歩案無しじゃ、民主派は「お前こそ、俺の話を聞けよ」って騒ぐ。 しかし、各業界=会社関係の代表は、本当によく中国政府の言うことを聞きます。 「こんな争乱を起こされて、香港経済がダメになってはいけない。君もそう思うよね。」 「君のところ、中国のどこどこに工場や営業拠点があるよね。ご商売は順調ですか?お困り事があれば、ぜひご相談を。ところで、今日の要件は、次の選挙なんだけど。。。。」 こんな感じで、圧をかけられたら、 「我社は政府を信頼しております。どうぞ、ご贔屓に。選挙のお話は、仰せのとおりにいたしまする。」 とか、言えませんよね。 日本の戦前の制限選挙ですら、ここまでいびつなものじゃなかった。 それぐらい、酷い制限、かつ不平等な選挙制度をやっているんです。

それでもね、天安門事件の前は、中国の出先機関の幹部が、民主派や中国嫌いのイギリス系の会社を訪問したいたこともあるんですよ。 相手がイギリス系の金持ちだと、あからさまに「中国共産党なんて、信用できるか!信用しろってんなら、上海で没収した財産を保障しろよ!イギリスが統治を継続しなきゃ、香港は終わりだ!」って怒鳴られることも。 そういう叱咤に絶えながら、中国の役人は頭を下げて 「どうか、ご協力賜りたい」 と言っていたんです。 今じゃ、嘘みたいな話ですが、本当です。 ただ、その中国の役人は、1989年に天安門事件が起きると、香港の民主派と一緒になって、中国政府を批判し、アメリカに逃げてしまいました。 これで、香港はマジ終わりって、当時は言われたんですよ。 そう考えると、香港は最終的にダメになったが、今まで、よく持ったもんです。

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市民をマスコミを使ってコントロールしたいのは、 香港に天文学的な巨額の財テクを行っている数千人の国際資産家です。 やはり香港政府も国際金融ユダヤの悪しき行いを毎日聞いているので、 違法財テクで富を築く国際金融家を懲らしめて、中国と同じように世界を正しい方向に進めようとしているのです。 2001年の911みたいにビルに保険金掛けて飛行機突っ込ませたふりして、 爆破させて、保険金を騙し取るような方法が国際金融ユダヤの常套手段です。 奴らはまだこの様な方法で富を築きたいと思っている為、 中国政府の正しい行いをマスコミを使い香港市民を洗脳させデモを行わせているのです。 テレビだけ見ると中国が悪い様に見えますが、911の真相や国際金融ユダヤ、フリーメイソン、ロスチャイルドの真実が見えれば中国が正しい行動を行っている事が分かります。 ただし、この中国の正しさに気が付いているのは世界でどれだけも居ないのが現状です。 ※911の飛行機は一部実際に突っ込んで無くCGであるとの事です。 映像では飛行機の影がかなりおかしい。

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香港基本法では香港特別行政区の立法会が国家安全法を制定することになってますが、返還から23年経とうとしているのに制定されていません。今回は中国全人代が中国で施行されている国家安全法をベースにして香港の国家安全法を施行しますので、香港特別行政区の立法会では審議されません。 反中共が昨年大暴れしたので中国の堪忍袋が切れちゃいましたね。国家安全法が施行されれば、昨年のような暴動で道路を封鎖したり、信号機や店舗を破棄したり、同じ香港人を襲ったり、中国人と間違えて日本人を袋叩きにしたりという暴挙はなくなるだろうから、表立って反対しない善良な香港一般市民の方が圧倒的に多いです。海外の報道では返還に際して取り決められた香港基本法で国家安全法を立法する義務には触れていないようですね。

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反対していない人もたくさんいるんですよ かといって普通の市民がテレビなどでそれをいうと自称民主派(暴徒)に攻撃されてしまうのでひっそりとしてふだけです。 750万人の人口全員が 活動家、政治家ではありませんし、いまのところ、ほんとにごく一部の人にしか影響はないのです 行政長官が民主的に選ばれていようといまいと変わってなかったでしょう