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隣地から筆界確定の立ち合いを求められました。当方は平成15年の新築時の図面を見ると、先方の示す図面とは一部寸法が異なります。

隣地から筆界確定の立ち合いを求められました。当方は平成15年の新築時の図面を見ると、先方の示す図面とは一部寸法が異なります。 先方は土地区画整理後の換地確定図を基にしたので、法的に先方の方が正しいと言いますが、当方の図面は平成15年当時の建築士の設計図面で平成15年に描かれた可也詳細なもので間違いがあるとは思えません。法的にどちらが尊重されるのでしょうか?

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回答(7件)

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>当方の図面は平成15年当時の建築士の設計図面で平成15年に描かれた可也詳細なもので間違いがあるとは思えません。法的にどちらが尊重されるのでしょうか? 多分先方が正しいと思いますね。 建築士の設計図は建築基準法上において、確認申請の際に敷地の大きさや接道の長さを確認するための法令チェックとして敷地の大きさを配置図に記載します。 しかし、測量図との整合は求められず、設計者の判断が優先されますので、設計者が間違ってた場合はスルーされてしまいます。 したがって、確定測量図があるならそっちが正解です。

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今現在でも新築戸建を建築する際 地積更正までせずに仮測量図で新築を建てることが出来ます。 ですので質問主様の家を平成15年に新築したといっても 地積更正(隣地との境界をここで間違いないですよね? と確認書面をとった上での測量図面を法務局に登録) しているかどうかで変わってくると思います。 質問主様の家の地積測量図を法務局で取得してみて平成15年のもの なら地積更正までおこなっているので十分な効力があるとみれます。 ただ、隣地が今筆界確定の立ち会いを求めてきているのでしたら 恐らく平成15年のときには地積更正まで行っていないと思われます。

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>当方は平成15年の新築時の図面を見ると、 簡単に言いますと平成15年に確定測量しているのであれば平成15年ので正解。 だけど分からんのは今回相手は測量をしなおした結果なんでしょ? >土地区画整理後の換地確定図を基にしたので、法的に先方の方が正しいと言いますが これ意味不明なんだよね。「筆界確定の立ち合い」ってのは新たに測量をした結果をもとに合意し、署名押印を貰い境界杭を復元したり直したりするのが普通。 平成15年の時点で新築のメーカーが確定測量をやっていないのも信じられんのだけどね。

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①、土地の筆界線や境界線は、法務局登記係の地図(公図)でも国土調査 済み地や区画整理地かは、土地登記簿謄本の乙欄に記載があります。 其れらの地積図で復元ができますが、それを認めるかは別な問題です。 法務局の土地登記簿謄本は、民法第177所登記で所有対抗要件だけです。 ②、建築確認申請図面の配置測量図は、当然だが建築基準法に沿った 図面で、借地を含めてもできますが、所有権利の確定図ではないです。 故に、双方が法的公信力のある有利な書面で協議で確定となります。 隣家が求めるのは、所有権の筆界や境界線の法的境界の確定図面です。 ③、土地家屋調査士事務所が決めるものでもなく、道路や水路を含め 官地管理者や宅地周囲の地権者が「筆界線や境界線確定図」に相違が ないと署名と捺印だと法的に公信力の書面となるので求めるのです。 建築確認申請書の設計図書は完了検査済証は建築基準法に適合です。

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ある自治体からの説明文では下記のような文面が掲載されています。 「換地確定図は、土地区画整理事業を行ったときの換地寸法、道路幅員等が記載されている図面で、地積測量図ではありません。 換地確定図は、当該事業の換地処分の公告が行われた当時の図面です。 このため、現在の区画や形状等が現地と異なることがあります。」 上記の文面にあるように換地確定図は地積測量図ではありません。あくまで換地処分の対象地を示した図面に過ぎません。こちらが地積測量図を提出したならばあちらも 地積測量図を出してもらわないとその整合性がとれないでしょう。例えば、今国が進めている国土調査ですが民地との立ち会いを必ずしもすることなく進めています。もちろん地権者には事前の通知は行くのですが立ち会いがなければそのまま進めてしまいます。ですので後から地権者からここがうちの土地の境界だと言われれば時間は掛かりますがまた立ち会いを取って修正していくのです。つまり、それぞれの地積測量図が出てきた場合、もう一度、復元という作業をして境界点の一致を探ります。質問者様の平成15年に作成された図面が建築確認用の敷地図であったならば 隣地との立ち会いをせずに作成された可能性があります。そうするとこちらの一方的な都合で現地測量図は作られていますので立ち会いは必要になります。 そこで、立ち会いを行い双方納得した境界線でハンコを押すわけです。 復元には測量士が入るでしょうから復元図が出来るまでは専門の測量士にお任せして 図面が出来た段階で事実確認と話合いをしていくしかありません。