回答(9件)

0

2015年に制定された戦争法が廃止できなければ、日本は早晩、何らかの徴兵制導入に追い込まれると予想されます。 なにしろ戦争法によって自衛隊がこれまで以上に危険な職業となったと敏感に察知した若者が、自衛隊に志願して来なくなっちゃったんですからどうしようもないでしょう。 戦争法により、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような戦争が再度起きれば、戦後の治安維持活動で何千人もの命が失われることを知っているアメリカは、当然日本に歩兵の供出をして一部を肩代わりすることを要請し、それを拒否することができない日本は少なくとも数十名の犠牲者を出すことは覚悟する必要がある。 そうなれば、すでに自衛隊に若者が志願して来なくなっちゃっているのに、その志願者は更に減る。 その時、徴兵制なしでどうやって自衛隊の規模を維持できるのでしょう、という話です。 安倍政権を支持する人々の多くは徴兵制を頭から否定しますが、その解決策を提示しようとしない。 そもそも、今はまだ選挙権すら持っていないような若者がどれだけ自衛隊に志願してくれるかで、徴兵制になるかどうかは決まるのであり、政治家やすでに成人している人々がいくら「あり得ない」とか言ったって、彼らには決定権なんて無いんですけどね。 ***** ちなみに安倍政権成立前後の男子の一般曹候補生の志願者数は以下の通り 2011年度 43,529人 試験を春秋2回実施 2012年度 29,092人 試験は1回のみに変更、東日本大震災 2013年度 29,535人 安倍政権成立 2014年度 26,735人 2015年度 21,181人 戦争法成立 2016年度 20,444人 2017年度 24,267人 試験を春秋2回実施 2018年度 22,452人 試験を春秋2回実施 一般曹候補生試験を春秋2回実施するというのは、イラク派兵で志願者が激減した後、2009年度から2011年度まで実施されていた方法で、当然のことながら一部の志願者はダブルカウントされます。 一昨年からそれを復活させることによって、何とか2017年度の志願者数は前年度を上回っているかのように見せることはできましたけど、その数字は2011年度の時と比べても44%も少ないもの、そして2018年度はまた減少です。 また、3年ごとに調査されている、身近な人が自衛隊に入隊することに賛成する国民の比率も、安倍政権になって右肩下がりです。 2005年度 24.9% イラク派兵中 2008年度 31.7% 第一次安倍政権退陣後 2011年度 31.8% 民主党政権・東日本大震災 2014年度 27.9% 第二次安倍政権成立後 2017年度 23.7% 戦争法成立後 ですから、2018年8月には立て続けに、 『自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応』(2018年8月7日 産経新聞) 『自衛官定年、1~5歳延長を検討…人員不足解消』(2018年8月28日 読売新聞) こういったことが報じられた。 自衛隊にはそれだけ隊員確保に必死にならざるを得ない現実があるのです。 ***** そして、今後の日本の徴兵制のやり方としては、韓国のような国民皆兵制ではなく、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、志願したら奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと私は考えています。 この場合は「徴兵令」などというものは制定されません。国会で審議されるのは、 ・自衛隊志願者に奨学金を給付する法案 ・その他の奨学金に対する国の補助を極端に少なくする法案 ・私立大学への補助を削減する法案(学費値上げへの誘導) ・自衛隊除隊者を採用した地方自治体への交付金を優遇する法案 ・自衛隊除隊者を正社員採用した企業の法人税を減税する法案 こういった法案で、そこには徴兵制のチの字もない。 でもこれらの法律を制定することで、自衛隊に志願しない者が公務員や企業の正社員に採用されたり、大学に進学したりできる道を極端に狭め、若者が自衛隊に志願せざるを得ない世の中にするのです。 これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですので、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。

0

引きこもり対策には良いかも。強制的に運動させられたら、

0

日本が徴兵制になる確率はゼロではありません。 意外かもしれませんが、 徴兵制の実施に憲法改正は必要ありません。 現行憲法でも可能です。 正確には徴兵制ではなく、表向きは志願制です。 大学の学費を高騰させて、奨学金の返済をできなくさせれば、返済の肩代わりとして、兵役を条件とする制度を設ければいいわけです。

0

なりません。 万一そんな法律ができても 無視すればいいだけでしょう。