共産中国は三権分立を否定しました。これは立法、行政、司法の三権の内、一党独裁の中国共産党が最強であり、立法と司法は共産党に従属すべし、という考えです。

共産中国は三権分立を否定しました。これは立法、行政、司法の三権の内、一党独裁の中国共産党が最強であり、立法と司法は共産党に従属すべし、という考えです。 この共産中国の政治と、自民党の支配する日本の政治は似ていますよね? 日本も共産中国と同様に自民党の一党支配が続いています。つまり立法である国会は自民党が多数で、自民党に完全にコントロールされています。 司法はというと、ほとんど、その機能を果たしていません。裁判所は自民党に立てつくような判決を滅多に出しません。日本で政府を相手に行政訴訟を起こしても勝てません。 そもそも日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。要するに日本の裁判所は自ら責任を放棄し、仕事をする気が無いのです。そうでなければ、こんな数字には成りません。 日本の司法には、自民党に対抗する三権の一つだという、誇りも、やる気も有りません。そんなわけで日本の政治と、共産中国の政治は良く似ていますよね? _________ https://diamond.jp/articles/-/116030 共産中国、三権分立を否定 1月14日、北京で全国高級法院院長会議が開催された。全国に散らばる裁判所の長官が首都に集結した席で、日本の最高裁にあたる最高人民法院の周強院長が談話を発表した。以下のような点を主張し、各地から集まった部下たちに指示を与えた。 「西側の“憲政民主”・“三権分立”・“司法独立”といった誤った思想の影響を断固として阻止しなければならない」 「中国共産党による領導、中国の特色ある社会主義の法治と司法制度を否定する誤った言動とは断固として闘争を繰り広げる。西側の誤った思想と司法の独立という“トラップ”にかかってはならない。断固として中国の特色ある社会主義法治の道を進むのだ」 私から見て、少なくとも制度上は司法の頂点に立つ、司法の“神聖性”と“純潔性”を死守しなければならない人間が、このような赤裸々な発言をするのは極めて異例である。 中国の政治体制が西側のそれとは相容れないこと、中国において司法は実質的に政治に服従する運命にあること、中国共産党は西側の三権分立を党の権威を脅かす存在として警戒していること、などは自明である。

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三権分立を否定したというか、概念が元々無いのでは? 日本に民事訴訟が少ないのは、法体系によるところが多いのでは? 民事訴訟で勝訴しても、仮に賠償金を被告が支払わなくても何らの罰則も無い。 賠償金支払いの強制力も無い。 被告の口座差押えや給与差押え等も全て原告側が申し立てして実行する必要があるし、被告の資産や給与支払いなど原告が調査する必要があり、膨大な負担がかかる。

それは自民党が司法の力を抑え込む為に、そういう法律にしているからです。司法権力を無能力者にしているのです。 だから、以下の状態を放置しているのです。その方が自民党には都合が良いからです。 >民事訴訟で勝訴しても、仮に賠償金を被告が支払わなくても何らの罰則も無い。 賠償金支払いの強制力も無い。 被告の口座差押えや給与差押え等も全て原告側が申し立てして実行する必要があるし、被告の資産や給与支払いなど原告が調査する必要があり、膨大な負担がかかる。

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「日本の民事裁判件数」 争いごとが、他国よりずっと少なくて結構な現象ですね。 国民性の問題も濃いと思いますが。。。 争いごとの調停、その関連で成り立つ商売には、好ましい現象ではないのかもしれないが、国家・国民にとっては、それだけ、深刻な争いごとが少なくて安心、平穏、ということですよ。そのデータは。。。 「立法である国会は自民党が多数」 日本は、議会制民主主義ですので、何も問題はありません。 それより、大統領が、司法に介入可能な韓国は、大問題ですよね。

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ま、完全に三権分立を実現している国はない。 というところでしょう。 また、日本の国情というか国民性というか、民事裁判などが少ないのは、日本人というのは、本当に「契約書」というものや、書面の取り決めを大企業でも重視していないところがあり、信用においていろんなもことが成立しているので、裁判になりにくい・・・というのがありますね。 裁判所も仕事していないのではなく、他国と比べて、実際の訴訟件数が少ないのではないでしょうか。また訴訟起こしても書面の証拠が日本では残っていないのも原因。 アメリカなんか、例えば、以前ならガラケーなど、自分が不注意で指挟んで怪我したことでも、缶詰の缶切りで指切って怪我したことすら、メーカー責任にして訴訟を起こしますからね。 訴訟大国と日本の国情ではまた、違うという面もあるのではないでしょうか。

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自民党が選挙で負ければ国会支配はいつでも崩れます。 司法は主権者の信託を受ける要素がほとんどないので、主権者の信託を受ける立法と立法権を担当する国会によって成り立つ内閣が支配する行政との力関係はあって当然です。 自分の好きな勢力が選挙で何度やっても勝てないから、選挙が関係ない司法に自分の好きな勢力が勝つ判決を書いてもらいたいという貧しい根性が丸出しですね。まだ一党独裁を明言する中国共産党のほうが、あなたの理想に近いですよ。あなたが中国共産党の中でのし上がることが出来ればいいだけなのですから。

>自民党が選挙で負ければ国会支配はいつでも崩れます。 野党が自民党に選挙で勝つには、一票の格差を是正し、選挙区ごとに違う選挙制度を統一する必要が有ります。例えば参院選では、一人区、二人区、三人区などが有りますが、全て一人区に統一するべきです。 しかし、日本では訴訟を起こす事が、そもそも難しく、また、そのような訴えが有っても裁判官が政府に忖度するので、原告が勝つ事は難しいのが現状です。