日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。要するに日本の裁判所は仕事をする気が無いのです。

日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。要するに日本の裁判所は仕事をする気が無いのです。 日本の裁判所は、なぜ欧米や韓国の裁判所に比べて、これほど仕事をしないのでしょうか? それは仕事をすると政府から罰せられるからです。裁判所が仕事をするという事は、例えば国民からの行政訴訟を、どんどん取り上げて、判決を出すという事です。しかし、そんな事をされると政府が困るのです。行政が思い通りに進まなくなるからです。例えば「モリカケ問題」などで次々と行政側に有罪判決が出るかもしれません。 裁判官の人事権は政府が握っています。ですから裁判官は政府が困るような判決は滅多に出しません。そんな仕事はしません。国民の方を見ずに政府の方を見て仕事をしています。裁判官に国民の方を見て仕事をさせるには、国民が裁判官を罰する事ができるようにする必要が有ります。具体的には「最高裁裁判官国民審査」制度で裁判官を国民が罷免するのです。 しかし今まで「最高裁裁判官国民審査」で罷免された裁判官は一人も居ません。これでは「最高裁裁判官国民審査」は無いも同然です。その結果、国民は裁判官から馬鹿にされ、裁判官は国民の方を見ずに、政府の方を見て仕事をするように成ったのです。 ではどうするか?憲法の「最高裁裁判官国民審査」制度の解釈を変更し「最高裁裁判官国民審査」で最下位だった者は罷免すれば良いのです。そうすれば「最高裁裁判官国民審査」が行われる度に、必ず一人は罷免されるように成り、裁判官は国民を恐れ、国民の方を見て仕事をするように成ります。 では憲法をそのように解釈変更する事は可能なのでしょうか? それについては憲法9条の解釈変更が参考に成ります。 初期の憲法9条の解釈では自衛隊のような軍隊は違憲でした。しかし解釈変更され、今では合憲とされています。自衛隊ですら解釈変更で合憲に成るのですから「最高裁裁判官国民審査」の解釈変更なんか、どうって事は有りません。 もう一つの問題は、そのような解釈変更は違憲だと訴訟されたらどうするか? しかし、そんな心配は要りません。最高裁はそのような裁判を担当できないからです。なぜなら自分自身に利害関係の有る裁判だからです。裁判官を罷免するかしないかの裁判は裁判官にはできません。自分で自分の首を切る事に成るからです。

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民事裁判件数で政府批判は間違ってますね 裁判所が仕事する気がないのではなく、他国がくだらん民事裁判起こしすぎなのです 他人に文句つけてカネせびるビジネスが横行してるのがそんなにいいことですか? 訴訟大国が誇るべきものでしょうか?そうは思えません

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まず、行政訴訟をやりやすいように税金で支援するべきです。 例えば「モリカケ問題」ですが、こんな問題で国会が無駄に空転するのは日本だけです。 モリカケ問題ごときは、国会でやる事ではなく、裁判所でやるべきです。