大阪都構想についてですが… 反対派の意見で欠けている点を 3つ… ①大阪都市圏は大阪市域で完結していないという点…

大阪都構想についてですが… 反対派の意見で欠けている点を 3つ… ①大阪都市圏は大阪市域で完結していないという点… 周辺地域の人が市内で活動して市民に還元がある構造、 今まで、その還元を市域内のみで使おうという狭い考えにより大阪都市圏全体の発展を妨げてきた、 大阪全体がより発展していた場合に比べ、還元される見返りは少なく、 結果として大阪市民は損をしてきた。 ②大阪市の広域行政の権限財源を府が吸い上げると言うが、 今は、市が行った広域行政と同じことを府もやった場合、市民が支払った府民税は完全に無駄になる構造、 結果として市民が支払った府民税はずっと払い損となってきていた。 まさにその二重行政の弊害で、最も損害を被ってきたのは市民であるということを市民は気づいているのか… ③大体、どこの区市町村の財源も限りがあるもの、 4分割でより身近な基礎自治体の区長区議を選び議会でしっかり住民サービスを精査できる。 新設コストがかかるが、一度作れば、地域で必要なことだけやることができ、それは住民サービス向上につながる。 現在は、270万基礎自治体、ビジネス、商業、湾岸、高齢者地区、子育て地区、貧困地区、全て一律の住民サービス、 地域の小中学の話も270万で決める、 必要ない地区にも一律で住民サービスが行き届いてしまうので無駄が出る、 結果として、その無駄のため市民はずっと損をしてきた。 ◯市民は政令市に誇りに思ってるのかもしれないが、大阪は政令指定都市制度の問題点にズバリ当てはまることばかり、市民はずっと損をしてきているのに… 政令指定都市制度の問題点解決案として都構想が生まれ、全国に先駆けて取り組んでいる… 首都機能移転推進まで考えれば、都構想を掲げられるのは大阪だけ、 市民は結果損をするという体質改善のこの機会をまた逃すのでしょうか?

補足

反対派の欠けている点、さらに二つ、 ④話し合えず調整出来なかった過去を忘れている…だから都構想が出てきた…突然ではない… ⑤現状で不安に思ってる人に、現制度で良くなるというビジョンが見せられていない… 一生懸命、政令市がいいと言っても、過去ずっとダメだったでしょってなってしまう…

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その通りで間違い無いです。 後補足で政令指定都市のメリット・デメリットですが、高度成長期の様な景気が右肩上がりの状態なら財源も豊富で、又道府県それぞれ都市圏と政令指定都市がほぼ一致していたので、市単独で広域行政権を持つメリットはありました。 ただ少子高齢化による人口減少社会になり税収も頭打ちとなると、デメリットが大きいなる。現在横浜市がそのデメリットに直面していて高度成長期に作ったインフラが老朽化を迎え、耐震補強も含めて建て替え無いとならない。しかし財源が不足しており、なまじ政令指定都市な為、横浜市で作ったインフラに関しては神奈川県の税金は使われず、横浜市単独でやらないとならない。林市長がカジノ誘致を言い出したのは税収を稼ぎたいからです。 水道料金も値上げするみたいです。 少子高齢化による人口減少社会に於いて横浜市や名古屋市の様に人口が多い都市ほど政令指定都市のデメリットが大きくなると思います。

④⑤に付いて。 詰まる所、反対派は何としても都構想を潰したいだけなんで理屈理論はどうでも良いのです。都構想の本質は税金で生活している側(反対派)vs税金を納める一般市民です。

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ようは、都構想になれば、 税金が安くなり、行政サービス向上するなら賛成すべきですが、 税収が上がり、行政サービスは低下すると思います。

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1. 大阪市の発展が、大阪府の発展の牽引を担ってきた。その為の政令指定都市である。 大阪府全体の発展と言うが、核になって発展するのが、大阪市である。新幹線の駅は、府全体に平等に、作れない。中心部の発展無くして、周辺の発展無しです。 2重行政があったので、大阪市は、選択の機会が他市より、多い。むしろ、恩恵を受けている。別に、市を解体しなくても、大都市大阪の構想はできるはず。 2. 広域行政をするのは、大阪府がするもので、大阪市は、市の都市計画、経済振興策を独自で考えればよい。市は、2000億円を府に移譲する必要なく、市の発展の為に使うべきだ。ひいては、それが府の発展にもなる。 3. 初年度240億円、それから毎年40億円のランニングコストがかかる。2重行政の解消で出てくるお金、1億円。市を解体する必要性は全く感じられない。また、大阪市役所を残してそこで、特別区の行政をする案もあり、市を解体する意味合いが、ますます薄れている。 常識的に、2000億円取り上げられるのに、住民サービスの向上など、ありえない。

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②について 気づいてないと思いますね。 気づいていたら、とっくの昔に都構想なんか実現しているはずでしょう。 気づかないぐらい軽微な弊害。 同一会派の人間が知事と市長になったらたちどころに解消される程度の弊害。 その程度のものなんじゃないんですか。

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二重行政の可能性を消す方法としては、 府と市とが連携して きっちり住み分けることで解決できます。 例えばインフラ関係は府が行い、 福祉関係は市が行う。 それでも心配なら条例にして 変えられないようにしておく。

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政令市という制度を考えら方がよいと思います。 政令市:国と2階層となる制度 特別区:国と府、特別区の3階層。それも特別区は法制度上 普通自治体より自治権が小さい。 さらに府と特別区の間に一部事務組合という間接的 な自治体をつくる。この自治体は間接選挙なので 住民の統制が効きにくい。 あと協定書、協定書といわれますが自治体合併の協定書 が守られていないことは山ほどあります。 1、大阪市は政令市なので大阪府からほとんどの行政事務が大阪市 に移譲されています。二重行政はありえません。もし、あるなら 大阪府が余計なことをしているだけです。 2、大阪市民は大阪府民税を払っていますが大阪府からほとんど行政 サービスを受けていません。大阪市以外に使われています。 (府の大阪市内の建物は納税額に比べたら話にならないぐらい 少額です。) 3、多くの大都市が政令市への移行を目指すのかは国と政令市の2階層 になるので事務効率がよいです。そのため、多くの都市が政令市 を目指したのです。 4、法律の建付けは特別区は府の下部機関になります。(東京特別区長 が都知事選任で都知事の部下だったことを知らない人も多いです よね。公選にするのが大変だったのに)特別区への権限移譲は府の 裁量です。お金もです。自治権が大幅縮小されます。 あとは大阪市民の選択です。特別区になれば、二度と戻れない片道切符です。 東京特別区が普通自治体へ移行したい。自治権を取り戻したい。と永年 訴えています。しかし、普通自治体へ移行する法がないためできません。 特別区は戦時特例法制でできた制度の一つです。 国は干渉しません。できません。自治として、大阪市民が選択するのですから。財政破綻の時のみ介入します。 追加しておきます。 道府県と政令市は関係がぎくしゃくしていることが多いです。 当然ですよ。政令市から多額の道府県税を徴税しますが当該政令市 にたいして、ほとんど還元しませんから。

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