最高裁で契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマー等の退職金不払いが正当であることが裁決されました。

最高裁で契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマー等の退職金不払いが正当であることが裁決されました。 マスメディアは挙って不満を言ってます。 でも、企業が社員の給料を抑える為に契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーといった制度が出来たのではないのでしょうか。 契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーに退職金を支給するにはそういった制度を変える必要が先だと思うのですが、如何でしょうか。

ベストアンサー

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たとえば40代以上の家族を持つ父親がリストラなどにあい、他の仕事が見つからず、やむなく契約社員になるも給与や退職金なしで生活が成り立たないが簡単にはやめられないという問題はあります。 あるいは若い時から派遣社員をし続けたまま年齢を重ね、いつ切られるかわからないまま働き続けるしかないと言う問題はあります。 こういった問題は政府が考えなきゃならないですし、退職金をつけるつけないは企業が方法を考えるべきかなと思います。 ただ、中にはボーナスや退職金いらないから時間通りに帰れて仕事と家庭を両立したい主婦の方もいますので、全部変える必要はないと思います。 仕事内容変わらず退職金やボーナスつくなら言うことなしですが、コロナ禍もあるなか無理に企業に制度を変えさせる必要はないかと。人によって正規、非正規雇用に求めるのは違うのでちょっとメディアの言うことは乱暴かなと思います。 (関係ないけどついでに) 東京メトロの最高裁判決を受けて会見した映像を見ましたが、あの人達は本当に最初から非正規雇用の問題に立ち向かうために裁判起こしたのでしょうか? 最初は普通に裁判を起こし、勝てないから控訴し続けたら最高裁までいってしまい、最高裁で裁判するには大義名分がないとなので「非正規雇用の問題」を掲げたのではないでしょうか? メディアが原告側の会見をあの部分だけ切りとって「最高裁判所は非正規雇用に不利な判決をした」と見せたから大事みたいに見られますが、どうも政権批判や視聴率獲得を目指した報道に事実と異なる映像を見せられてる気がします。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

明確な指摘で、よく判りました。 お答え有難う御座いました。

お礼日時:10/21 8:52

その他の回答(7件)

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そうですね。そのため区分けですから。正規と同じ条件ならそれは非正規ではないですからね。

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給料を抑えるのかな。 安易に人員の増減を可能にするために非正規の社員の採用です。 この件で、不思議なのは、契約の段階で、給料、福利厚生、手当等の 条件が提示されます。その条件を了承して雇用契約を結んでいます。 ですから。裁判的には正当だと思います。 疑問に思ったのが、この方たちに弁護士費用はどこから捻出してるのかです。 それに、退職金は大抵の企業は勤続〇年以上にて発生になるのが多いので 逆に言えば、制度があっても、会社の都合で退職金が出る前に契約解除の 可能性もあるし。 昔の会社であったのですが、ボーナスを受領して3ヶ月以内に退職の 場合は、返金という規則があったので、そのような案件も出てくるのでは

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「被告側の企業において」は不合理ではない、という判決であって、正社員以外には退職金を支給する必要はない、という話ではないです。 ですが、働き手の選択肢を増やすための制度だったはずが、企業側の都合のよい雇用体系を生んでいる現状は是正されるべきと思います。

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>でも、企業が社員の給料を抑える為に契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーといった制度が出来たのではないのでしょうか。 確かにそうです。 しかし、政府主導で進めている「働き方改革」で、今年から法改正がされ「同一労働同一賃金制」が施行されました。 この改正で、今年から派遣社員には世間相場に準ずる一定額の賞与、退職金に相当する待遇を支給しなければならなくなりました。 判決内容を見ていないので、今回の判決が「過去に遡って退職金を支払う必要が無い」ってものなら納得できますが、これからはそうはいかなくなりました。 今回の判決が温情の無いものだとは思いますが、妥当なのかな~と個人的には考えています。

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すでに制度は変更されつつあります 最高裁判決は、それ以前の制度における 就業について判決を出したもので 現在の制度について何か言っているものではないです また正当だとは言っていません