菅首相が、自分の考えに沿わない6名を日本学術会議から排除した件ですが。

補足

== 学問の自由(憲法23条)を保証してきたことに、因ります。 その証拠に、学問の自由が保障されていない、中国、韓国ではノーベル賞受賞者は、ほぼセロ、です。 アメリカが、毎年、ノーベル賞受賞者を輩出するのは、学問の自由が保障されているから、です。アメリカで、大統領が、学術の分野に圧力をかけた、なんていうのは、聞いたことがありません。

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天皇(皇室)には、憲法尊重擁護義務が課せられています。 憲法99条: 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 天皇(皇室)は、憲法尊重擁護義務が課せられる最右翼、なのです。 秋篠宮様は憲法をよく学んでおられる。 安倍首相や菅首相は、秋篠宮様の爪のアカでも煎じて飲むといい、 と思います。

その他の回答(14件)

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中曽根さんの発言は、日本学術会議との取り引き結果の発言だと思います。 すなわち中曽根内閣の改革案をのむから、任命は形式的なものと言うという取り引きです。 中曽根さん発言は、言わされたのです。中曽根さんの本意ではありません。

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政府が怒っているのはこれね。 日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書 http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf 日本語要旨 http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdf 日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書(要旨)日本学術会議と中国科学技術協会(以後、両機関)は、相互の関係を強化し、個人の研究者及びその関係者間のつながりを育むことは望ましいものと考え、以下の事項に同意後協力関係に入ることを希望する。 1.出版物の交換や科学技術の会合、セミナー/会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。 2.共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと。a) アイディアや情報の交換のための研究者(若手、シニア両方)間の交流 b) 互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催。両機関は相互の 協議を通じて、これらのワークショップのトピックを決定する。c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進等 両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。両機関間でまとめられた本覚書は、互いの認可組織の承認後に効力をもち、その効力はいずれかの機関が終了の旨を書面で通知した後6か月は引き続き効力を有する。本覚書の円滑な実施にあたり、実施のための手順、財政的支援、その他必要と思われる詳細事項を決めるため、実施手続により相互が合意の上で補足される可能性がある。本覚書は、2015年9月7日に中国(北京)で英語により複写され、署名された。両文書ともに同様に真正なものである。 日本学術会議代表 大西 隆 中国科学技術協会代表会長 会長 Qide Han

アハハハハ・・・。 君と同じように、デマを流布した甘利議員は、ひそかに自身のブログを修正したが、君は甘利議員を見習わないのかな? 君は、未だに、 「前川は買春男だ~」 と、騒いでいるのだろ?

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任命権の有無は法解釈の問題ですが、 自動的に任命するとした国会答弁を 役人が勝手に変更するのは国会軽視で 許されません。 また、任命権があるとしても恣意的な運用は 許されず、明確かつ具体的な説明は必要でしょう。 そもそも自分の判断に自信があるのなら 堂々と主張したらいいです。 コソコソやってる事自体、内心のやましさが 漏れ出ています。

日本学術会議には何の権力もない。 そんな日本学術会議から6名を排除して、どうしようってんだろうね。極度に肝っ玉が小さい、としか思えない。 まぁ・・・、国民に対する見せしめなのだろうなぁ・・・。 情けない首相。 戦前も、東條英機がやっていたよ。 特高を使って、小林多喜二らを拷問で殺した。 見せしめ、だったんだろうなぁ・・・。 ソ連スパイ ゾルゲとかには、国家最強機密情報を垂れ流しにしていたくせにね。

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「日本学術会議法」第7条第2項に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とある。推薦者以外から任命したのであれば明らかな違法であるが、推薦されたが内閣総理大臣の判断で任命しなかった場合は法解釈の問題である。 条文を読む限り、任命拒否ができないとは明記されていない。 「共同通信」によれば、2017年に定員より5名程度多く推薦したとある。 当たり前だが定員オーバーはできないので、定員より多く推薦者を出した時点で「推薦者全員を機械的に任命しないといけない」という理屈は否定される。つまり2017年の時点で日本学術会議側は内閣総理大臣による任命権の行使を認めていたということになる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d1eab7f201697c2014033564a9f1a9239b51cfb これらから中曽根元総理の答弁は適切ではないと判断される。誤りを指摘することと、弔意を示すことは別次元の問題であり、答弁を否定しながら弔意を協力要望をすることは何ら問題はない。 同次元で論じるならば、むしろ「中曽根総理は学問の自由を理解していた」と持ち上げていた一部マスコミは研究機関などに対し協力すべきと主張する必要が生じる。

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君は、日本学術会議法26条: 第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。 についても、首相は、日本学術会議の申し出がなくても、会員を罷免できる、 と考えているのかな?

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学問の自由が保障されていない、中国、韓国ではノーベル賞受賞者は、ほぼセロ、です。 ↑ ココの理屈は理に適ってる。 反日教育含め、嘘や余計な主義主張を押し付けられては勉強の邪魔になるから。 オタクロスくんも足しにならない宿題の強要を全否定し放棄して以降の方が断然頭がマシになったからよくわかる。 ただ、菅さんどうでもイイのよ。 中韓は政府をあげて余計なもん強制的に仕込んでくるけど、日本なら「あ~はいはい仰有る通りでございまする~」とかゆって聞き流せる自由がある。 金絡みか見栄があるのかなら知らんけど手下から足を洗えるなら逆に得やん。

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