東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働が、宮城県議会の本会議で了承される様ですが、

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詳しい回答、ありがとうございました。 東北電力も本心では、原発再稼働を望んでいない事がよく解りました。 10年も停止していれば、ボロボロでしょうね。 過酷事故が起きるべくして発生すれば、村井嘉浩知事や宮城県議会議員、女川町長や女川町議会議員、石巻市長や石巻市議会議員らに全責任を取って貰う事が大前提ですよね。 再稼働を許さないためには、裁判に勝訴するしか無いですよね。

お礼日時:10/26 20:39

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●女川再稼働 同意差し止め認めず 仙台高裁 2020年10月24日 産経新聞 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が、重大事故時の住民避難計画の不備を理由に、県と市による2号機再稼働への同意の差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁は23日、申し立てを却下した7月の仙台地裁決定を支持し、市民側の即時抗告を棄却する決定を出した。 決定理由で小林久起裁判長は、地元同意について 「国や東北電の再稼働の方針に自治体の意見を表明、反映できる重要な機会だが、東北電による再稼働とは同視できない」 と指摘。 「同意が事故発生により生命、身体の危険を直接生じさせる行為とは言えず、人格権侵害を予防するために差し止めが必要とは言えない」 と結論付けた。 市民側は 「避難計画の想定ルートでは交通渋滞のため圏外に出られない」 と訴えていた。 東北電が令和4年度以降を目指す女川2号機の再稼働について、県と地元2市町の議会は22日までに同意した。 村井嘉浩知事も同意の意向を固めており、須田善明女川町長と亀山紘石巻市長とともに11月にも表明する可能性がある。 ■女川原発をめぐる経過 ・昭和59年6月 1号機が営業運転開始 ・平成7年7月 2号機が営業運転開始 ・平成14年1月 3号機が営業運転開始 ・平成23年3月 東日本大震災。 1~3号機が自動停止し、津波の影響で2号機の原子炉建屋地下が浸水 ・平成25年12月 東北電力が2号機の再稼働に原子力規制委員会に審査を申請 ・平成30年10月 東北電力が1号機の廃炉を決定 ・令和2年2月 2号機が審査に合格 ・令和2年7月 再稼働の地元同意の差し止めを求めた仮処分申し立てで仙台地裁が却下の決定 ・令和2年9月 宮城県女川町と石巻市の議会が2号機再稼働に同意 ・令和2年10月22日 県議会が再稼働に同意 ・令和2年10月23日 地元同意差し止め仮処分の即時抗告審で仙台高裁が棄却の決定 ●高浜40年超運転来月同意判断へ 町議会 2020年10月24日 産経新聞 運転開始から40年を越えた関西電力高浜原発1、2号機が立地する福井県高浜町の議会は23日、全員協議会を開き、2基の再稼働を求める請願などを来月6日の原子力対策特別委員会で審査すると決めた。 請願が採択されれば事実上、再稼働に対する町議会の同意となる。 委員会で審議されるのは、原子力の平和利用を訴える市民団体などが提出した請願2件と陳情1件、要望2件で、いずれも再稼働を求める内容。 請願のうち1件は先月の同委でも議論されたが、慎重意見が相次ぎ継続審議になっていた。 特別委後の11月12日に臨時本会議が開かれ、最終的な判断をする。 特別委の結果が覆ることはないとみられる。

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●東日本大震災で各原発を襲った地震の規模 ①震度(観測市町村)②観測記録最大加速度(基礎版上)③基準地震動(Ss)との対比 (A)福島第一:①6強(大熊町、双葉町)②550ガル(2号機東西方向)③一部の周期帯でSsを上回る (B)福島第二:①6強(楢葉町、富岡町)②305ガル(1号機上下方向)③Ss以下 (C)女川原発:①6弱(女川町)②607ガル(2号機南北方向)③一部の周期帯でSsを上回る(3/11本震、4/7余震) (D)東海第二原発:①6弱(東海村)②225ガル(東西方向)③一部の周期帯でSsを上回る 太平洋側にある原子力発電所の中でも特に地震による影響の大きかった福島第一、福島第二、女川、東海第二の各原発を襲った揺れの大きさを見ると、震央からの距離を見ると、震源に最も近いのは事故が起こった福島第一原発ではなく女川原発であった事が分かります。 福島第一原発は2番目で、次いで福島第二原発、東海第二原発の順となっています。 震度で見ると、福島第一原発と福島第二原発は6強、女川原発と東海第二原発では6弱を記録しています(それぞれ市町村で観測)。 加速度は、人間や建物にかかる瞬間的な力の事で、1ガルは、1秒に1㎝の割合で速度が増す事を示しています。 加速度が大きければ大きいほど、建物などへの衝撃は大きくなります。 最大加速度が最も大きかったのは女川原発の607ガルでこちらも550ガルを記録した福島第一原発を上回っています。 続いて、各原発の基準値振動(Ss)と実際の揺れを比較してみましょう。 Ssとは原発の設計の前提となる地震の揺れの事で、言わばその場所で想定していた最大限の地震という事です。 原発はSsクラスの地震が起こっても安全を保つよう設計される事になっていますが、福島第一原発と女川原発さらに東海第二原発では一部の周期帯でこのSsを上回りました。 当初の設計で想定した以上の地震が起こったという事になります。 特に女川原発では、2011年3月11日の本震に加え2011年4月7日の余震でも、Ssを上回る揺れを記録しました。 このように、地震の規模を見る限り、福島第一原発だけが大きな地震に見舞われたという訳ではなく、女川原発も非常に危ない状況に置かれていた事が分かります。 それなのに、なぜ女川原発は生き残り、福島第一原発だけが事故を起こしてしまったのでしょうか。 外部交流電源を喪失した際に、バックアップの役割を果たすのが非常用ディーゼル発電機(交流)です。 ところが、福島第一原発では、6号機の1台を除き、全ての非常用発電機が津波によって同時に失われました。 たった1つ生き残った6号機の非常用発電機は、海抜13.2mに設置されていた空冷式の装置でした。 高い所に置かれていた事と、空冷式だった事で、津波の被害を免れたのです。 この非常用発電機が設計通りに自動起動して5号機にも電気を融通し、5号機と6号機は最終的に原子炉を冷温停止に移行する事に成功しました。 ■各原発の電源の状況 ①外部交流電源 福島第一原発1~4号機×(全6回線が地震で喪失) 福島第二原発1~4号機△(4回線中1回線のみ健全) 女川原発1~3号機△(5回線中1回線のみ健全) 東海第二原発×(全回線が地震で喪失) ②非常用ディーゼル発電機 福島第一原発1~4号機×(津波によって喪失) 福島第一原発5・6号機△(5台中1台のみ健全「融通」) 福島第二原発1~4号機△(1・2号機は全滅、3号機は3台中2台、4号機は3台中1台が健全) 女川原発1~3号機○(1・3号機は全て健全、2号機は3台中1台が健全) 東海第二原発○(3台中2台が健全) ③直流電源:A系・B系のみ記載 福島第一原発1・2号機×(津波によって全て喪失) 福島第一原発3号機○(全2機が健全、後に枯渇) 福島第一原発4号機×(津波によって全て喪失) 福島第一原発5・6号機○(全4機が健全) 福島第二原発1~4号機○(全8機が健全) 女川原発1~3号機○(全6機が健全) 東海第二原発○(全2機が健全) ④電源車 福島第一原発2号機→唯一あった電源車の接続を試みたが、1号機の爆発で損壊し、接続できず 福島第一原発1・3・4号機→使用可能電源盤の調査、ケ-ブル敷設に時間を要したため対応が遅延 福島第二原発1~4号機○(海水系ポンプの復旧に使用) 女川原発1~3号機ー(外部電源、非常用発電機が健全だったため使用しなかった) 東海第二原発ー(外部電源、非常用発電機が健全だったため使用しなかった) ⑤外部電源の復旧 福島第一原発1~4号機×(水素爆発までに復旧せず) 福島第一原発5・6号機×(冷温停止までに復旧せず) 福島第二原発1~4号機ー(当初から1系統の外部電源が生きていた) 女川原発1~3号機ー(当初から1系統の外部電源が生きていた) 東海第二原発○(2011年3月13日19:37に予備系統が復旧)

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●女川原発再稼働 東日本「一番手」も 年300億円の燃費削減効果 2020.10.22 21:10 https://www.sankei.com/politics/news/201022/plt2010220041-n1.html 宮城県議会が22日、東北電力女川原発2号機(同県女川町、石巻市)の再稼働を了承したことで、地元同意の手続きは前進した。 東京電力福島第1原発事故を教訓とした新規制基準の下での原発再稼働は福井県以西の西日本で先行し、東日本は稼働原発がゼロの状況が続く。 東北電は女川2号機の安全対策工事について令和4年度中の完了を目指しており再稼働はその後となるが、東日本の原発で 「一番手」 となる可能性がある。 福島第1原発事故を受けた法改正で、原発が運転できる期間は運転開始から40年とされた。 平成7年7月に運転を開始した女川2号機が40年を迎えるのは令和17年7月。 ただ、原子力規制委員会から運転期間延長の認可を受ければ、さらに最長20年運転できる。 原発の再稼働は、火力発電の燃料費負担の減少を通じて電力会社に収益改善効果をもたらす。 東北電によると、女川2号機が再稼働すれば月30億円程度、年間で300億円程度の燃料費削減が見込めるという。 ただ、電気料金の引き下げについては、原発の稼働状況だけでなく、収支や財務の状況、電力自由化を受けた競争環境、経営効率化の進み具合などを総合判断して決めることになる。 新規制基準の下で再稼働した5原発9基は西日本にあり、原子炉の種類は全て 「加圧水型(PWR)」。 事故を起こした福島第1原発と同じ 「沸騰水型(BWR)」 の再稼働はまだない。 電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は16日の記者会見で、女川2号機をめぐる地元同意の手続きに関して 「BWRの原子炉が動き出すというのは意義があることだ」 と話した。 東日本では、女川2号機のほか、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)が再稼働の前提となる規制委の審査に合格済みだが、地元同意の見通しは立っていない。 ●女川原発再稼働の手続き、最終局面へ 宮城県知事ら来月にも3首長会談 2020.10.22 19:23 https://www.sankei.com/life/news/201022/lif2010220042-n1.html 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働をめぐり、同意表明へ賛成する請願が採択された22日の県議会本会議。 東日本大震災で被災した原発では初となる地元同意の手続きは知事、2市町長の意向表明を残すだけとなった。 3首長は11月中に3者会談を開いた上で再稼働への判断を示すものとみられ、再稼働への手続きは最終局面に突入した。 22日の本会議閉会後、報道陣の取材に応じた村井嘉浩知事は、自身の判断を示す時期について 「(11月9日に開催予定の)市町村長会議での議論次第」 「会議を複数回開く可能性もあるが、11月の早い段階で(両市町長との)3者会談を設ける」 と述べた。 この日の本会議では、請願に対する賛否の意見を述べる討論が行われた。 再稼働賛成派の議員は安全対策を前提とした上で、エネルギーの安定供給の重要性などを強調。 一方、反対派の議員は事故の危険性や高レベル放射性廃棄物処理などの問題を挙げた上で、避難計画の実効性が確保されていない点を指摘した。 石川光次郎議長は 「県議会としても全員協議会などで議論を積み重ねてきた」 とした上で、避難道路の整備などの課題については 「各自治体と連携しながら国にも要請していく」 と語った。 一方、県議会が再稼働に同意したことについて、石巻市の亀山紘市長は 「市議会、県議会の結果を踏まえて(同意の判断について)あらゆる面から総合的に判断する」、 女川町の須田善明町長は 「原発の安全性、防災対策などの要素を確認することに変わりはない」 とそれぞれコメントした。 ●宮城県議会、女川原発再稼働に同意 賛成請願を採択、今後は首長判断へ 2020.10.22 15:45 https://www.sankei.com/life/news/201022/lif2010220025-n1.html 東北電力が令和4年度以降の再稼働を目指している女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)をめぐり、宮城県議会は22日の本会議で、女川町商工会が提出していた再稼働の同意表明を求める請願を賛成多数で採択した。 これで県、地元2市町の議会による再稼働への同意が出そろった。 再稼働には知事と地元2市町長の同意が必要で、同意すれば東日本大震災で被災した原発では初となる。 村井嘉浩知事は11月9日にも開かれる市町村長会議で、県内の全市町村長から再稼働に関する意見聴取を行い、女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長との3者会談を経て11月中にも同意を表明するものとみられる。 女川原発2号機をめぐっては、女川町議会が先月7日、石巻市議会が同24日にそれぞれ再稼働に賛成する陳情を採択していた。 東北電は平成25年12月、女川原発2号機の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請。 今年2月、審査に合格していた。 東北電では原発の安全対策工事が完了する令和4年度以降の再稼働を目指しており、来年1~3月には国の原子力総合防災訓練が女川原発での事故を想定して行われることが決定した。 原発の再稼働には政府の判断に加え、電力会社との間に重大事故発生時の通報義務などを定めた安全協定を結んでいる立地自治体の同意が必要。 地元同意権は、原発が所在する道県と市町村に限定することが通例となっている。 ●女川再稼働、県議会同意へ 環境福祉委員会が賛成の請願を採択 2020.10.13 18:01 https://www.sankei.com/life/news/201013/lif2010130023-n1.html 東北電力が令和4年度以降の再稼働を目指している女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、県議会環境福祉委員会は13日、女川町商工会が提出していた再稼働への同意表明を求める請願を賛成多数で採択した。 22日の本会議でも採択される見通しで、事実上の同意となる。 一方、市民団体が提出していた再稼働反対の請願も審議され、不採択とした。 女川2号機をめぐっては、立地自治体の女川町、石巻市の両議会で再稼働に同意する判断を示している。 再稼働には県、両市町の首長による判断が必要で、3首長が今後、どのような判断を下すかが注目される。 この日の環境福祉委では資源エネルギー庁、内閣府の担当者が委員の質問に答える 「参考人意見聴取」 が行われた。 担当者は 「安全対策が前提」 とした上で 「再稼働によるエネルギーの安定供給、(電力のコストダウンなどの)経済安定、環境問題への配慮のバランスが重要」 と強調。 一方、反対派の委員からは 「新型コロナウイルスの感染拡大の中で、避難者を十分に収容できる施設はあるのか」 として、事故時の地域住民の避難の課題を指摘した。 村井嘉浩知事は 「今後、議会の意思が示されれば、県内の市町村長の意見を聞き、総合的に判断する」 とのコメントを発表した。 女川2号機は2月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。 東北電は安全対策工事が完了する令和4年度の以降の再稼働を目指している。 ●福島第1と同じ「沸騰水型」 2020年10月15日 産経新聞 東北電力女川原発2号機の原子炉の種類は、過酷事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ 「沸騰水型(BWR)」 と呼ばれるものだ。 BWRは東日本に多いが、再稼働に至った事例はまだない。 地元同意の手続きが順調に進めば、女川2号機がBWRで初の再稼働となる可能性がある。 福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下で再稼働したのは5原発9基にとどまるが、原子炉の種類は全て 「加圧水型軽水炉(PWR)」 で、立地も福井県以西の西日本だ。 東日本の原発ではすでに、女川2号機に加え、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の計3原発4基が、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。 ただ、柏崎刈羽原発6、7号機も東海第2原発も、再稼働の見通しは立っていない。 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐっては、新潟県が再稼働の可否の判断の前提として県独自の検証を進めており、花角英世知事は検証結果が出るまで再稼働の議論に入らない考えを示している。 東海第2原発についても、再稼働に関する地元手続きは茨城県や立地する東海村のほか周辺5市も関与するなど複雑なもので、一筋縄ではいかない。 今月13日には経済産業省の有識者会議で、国のエネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画の見直しに向けた議論がキックオフした。 来年夏とみられる改定に向け、原発の再稼働を後押しする環境を作れるかも注目される。

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●東北電力・女川原子力発電所 2014年9月 月刊正論2014年11月号P356~359 東日本大震災から3年半の時が過ぎた。 あの国内観測史上最大の巨大地震(マグニチュード9.0)と1000年に1度の巨大津波の猛威に対し、東京電力福島第1原子力発電所と同程度、あるいはそれ以上に厳しい条件に置かれたにもかかわらず、危機を乗り越えた原発がある。 宮城県女川町の東北電力女川原子力発電所だ。 襲来した高さ13㍍の津波をものともせず、比較的軽微な損傷を受けただけだった。 しかも津波で被災した近隣の住民を受け入れて食事や生活の場を提供している。 最多の時点で364人を数えた地元の人々が約3カ月、発電所の体育館で避難生活を送ったのだ。 未曾有の大震災にも負けなかった女川原子力発電所の存在は、国内にとどまらず広く世界に知られて然るべきだろう。 ■半島や敷地も沈降した 2011年3月11日の津波禍で約1万人の町民の1割近い人々が亡くなった女川町を経由して牡鹿半島の海岸沿いの道路を発電所に向かった。 車中から見かけた小さな漁港の防波堤の上端部分だけが不思議に白い色をしている。 「半島全体が地震で1㍍沈降した結果です」。 東北電力東京副支社長の佐藤信康さんが教えてくれた。 防波堤は沈んだ深さ分だけコンクリートを積み増して元の高さにしたので上端の色が幅1㍍だけ新しいのだ。 3年半前の2011年3月11日午後3時前、東北地方太平洋沖地震が発生した。 女川原発は、1、3号機が通常運転中で、2号機が定期検査の終了に向けて原子炉の起動を進めていたところだった。 宮城県内の最高震度は7に達したが、発電所では6弱。 揺れを感じて3基とも自動停止した。 実は、この巨大地震の震源から最短の場所にあった原発が女川原子力発電所だったのだ。 地震発生から43分後に、高さ13㍍の津波がやってきた。 本来の発電所の敷地は海抜14.8㍍の高さだった。 半島全体の沈降で、13.8㍍になっていたのだが、津波より80センチ高かったので海水の侵入を許さなかったのだ。 東京電力福島第1原発の場合には、1~4号機の主要建屋部分の敷地高さが10㍍だったので、非常用ディーゼル発電機が水没し、建屋の海側に設置されていた海水ポンプも破壊された。 女川原発の場合は、海水ポンプの設置に工夫があった。 海面からの高さが増すと水をくみ上げにくくなるのだが、ピットという窪みを形成して、そこにポンプを設置することで、くみ上げ能力と津波に対する防備を両立させていたのだった。 海水ポンプは、原子炉や非常用ディーゼル発電機などの除熱冷却用に使われる重要機器だ。 「家庭用クーラーに例えると室外機に相当するのが海水ポンプ」 「これが壊れると室内が冷やせなくなってしまいます」 と所長代理の渡邉義寛さんが説明してくれた。 ■敷地高さと海水ポンプ 敷地の高さなどにには、昔から津波を体験してきた三陸の知恵が生かされているようだ。 女川原発1号機の計画当時、推定されていた津波の高さは3㍍だったにもかかわらず、敷地高さは14.8㍍になったのだ。 発電所長の八重樫武良さんによると、この決定には、昭和43年(1968年)からの学識経験者を交えた社内委員会の意見が反映されているという。 東北電力は2013年12月、原子力規制委員会に女川原発2号機の安全審査を申請しているという。 女川原発は3基とも沸騰水型だ。 女川原発2号機は1号機より30万kw大きい82.5万kwで、3号機と同出力。 この2号機の海水ポンプピットを見せてもらった。 深さは12㍍で、縦横は33㍍と21㍍という大きさだ。 そこに常用の海水ポンプ3台と非常用の5台が置かれている。 常用と非常用は壁で仕切られ、その間の扉は水密化されている。 下方が透けて見えるグレーチングの階段を通ってピットの底へと降りた。 空中回廊を行く感覚だ。 高所恐怖症の人なら怖い思いをするだろう。 ピットの下には海水を貯える地下水槽が位置している。 津波の引き波で海面が下がり、取水口が空中に出た場合でも5100トンの海水を保てる構造だ。 5台の非常用ポンプがフル出力で機器の除熱冷却に海水をくみ上げても40分間は持ちこたえる。 一般に次の津波の寄せ波は30分後にはやってくる。 2011年3月11日の巨大津波の引き波では海面が3分間程度、取水口の水位を下回ったが、もちろん問題は生じなかった。 ■進む巨大防潮堤の工事 女川原発では、2011年3月11日東日本大震災後の緊急対策で防潮堤を3㍍嵩上げする工事を済ませたが、現在はこれをさらに高くする大規模工事を進めている。 「敷地高さ13.8㍍」 には既に3㍍の嵩上げがあるのだが、ここに直径2.5㍍の鋼管を垂直に並べ、上端が海抜29㍍となる 「鋼管式鉛直壁」 を築く。 鋼管は地下の岩盤まで到達する構造だ。 2016年3月までに長さ680㍍の鉛直壁と、セメント改良土で造る堤防を合せて計800㍍におよぶ防潮堤が発電所の海側に出現する。 2014年9月から上部鋼管の配列に取りかかるということで、現場ではその準備に人と機械が動いていた。 ■耐震の強化にも先見性 女川原発が地震と津波に耐えた背景には、耐震工事の先行があったことも見逃せない。 東日本大震災前までに原発内の配管や機器の固定強化などの対策が実施されていた。 3基で計6600カ所に上る。 発電所の事務本館も東日本大震災前年の2010年3月に、建物に筋交いを付ける補強工事を終えていたので被害を免れた。 東日本大震災時に建設中だった免震構造の事務新館も2011年8月に完成している。 発電所内を案内してもらうと海抜52㍍の高台に小工場を思わせる大容量電源装置があった。 外部電源が途絶しても3基の原発を冷温停止に導くのに十分な能力を備えているということだ。 同60㍍の場所では、電源車をはじめ、代替注水車や大容量送水車などを見かけた。 注水車は原子炉に直接注水でき、送水車は海水ポンプの代役を務める能力を持っている。 東北電力は女川原発の基準地震動を従来の580ガルから1000ガルに引き上げて安全対策を実施中だ。 巨大津波の直撃に耐えた原発の安全性がさらに増す。 【参考】 東日本大震災時に女川原発で実際に計測された基準地震動の値は607ガルだった。 これは従来の想定580ガルより高い基準地震動だった。 それでも女川原発は耐えた。 【参考:2016年4月の熊本地震】 <東大大学院の岡本孝司教授は、 「家屋やビルというものは、岩盤に積もった堆積土の上に建てられる> <が、川内原発はその堆積土を掘り返して、岩盤の上に直接建てられている> <揺れが遥かに小さくなるからです」>

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東北電力の女川原子力発電所2号機の再稼働が、宮城県議会の本会議で了承される様でありますが、再稼働反対派の住民の採りうる道は仙台地方裁判所に【運転差止仮処分】を提起するしか残されていない事は、確かかと思うのであります。 東日本大震災より4ヶ月ほど前から停止しており、停止期間が10年とも成れば、正常に再稼働が出来るのか、極めて深い疑義を憶えるのであります。 長期停止中のモノを態々、再稼働するのは極めて危険であり、宮城県議会が何故に了承するのか、【原発マネー】が県議会や立地の女川町や石巻市の有力者に還流していると疑義を抱かずには居られないのであります。 何れに致しましても、大多数で在る反対派住民は、仙台地方裁判所に【運転差止仮処分】の訴訟を起こさざるを得ないのであります。

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