質問者さんの様にコロナよりも経済の方が心配という方が多いですし、国もその点分かっています。さすがに経済を回さないとまずいので、緊急事態宣言は、1日数万人新規感染、死亡者多数など、余程のことが無い限りないでしょう。 今後の対策について報道からの情報ですが、現状では、①Go To関係の延長や新設、②雇用調整助成金の延長、③低所得者向けの給付金、④中小企業向け支援策、あたりが検討されている様です。 給付金は個人に対しては生活困窮者（低所得は大前提で、生活保護や一定額の年金や資産を有する者は除外）の時間稼ぎが主目的で、その間に雇用調整助成含め何とか就職して貰う制度とみています（今度の給付金は80%以上の国民は貰えないかと）。 中小企業はある程度生き残ってくれる見込みのあるところ（だから100%の支援はしない）か日本として守らなければならない基幹産業優先ではないかと思います。 その一方、生活困窮者以外には少しでも余剰資金を使ってもらって経済を回して貰わないと困るので、Go To関係の様に、何か経済的アクションを起こした場合に優遇するというシステムになると思います（そこに利権で色々絡むことも想像できますが…）。