なぜ都市インフラの構築が地球温暖化の対策に繋がるのですか?

地球温暖化24閲覧

ベストアンサー

0

その他の回答(3件)

0

それは一定程度のCO2排出量は仕方がないと言う前提でのものであって、CO2排出量をゼロにすると言う世界の目標からは取り残されたものです 莫大な電力がCO2を排出しない原発由来のものであれば、不要なものになります。 CO2排出ゼロは地球全体で取り組まなければ無意味なのです。排出権取引もインドなど既に世界3位の排出国となっており、インド自体もCO2排出の権利を主張する事が困難になれば、排出権を売るビジネスが成り立ちません。 莫大な電力が得られ、価格的にも安ければ低所得者にも恩恵が多くなります。 原発反対勢力は再エネで電力を賄おうとしますが、論理的にも数字的にもそれは無理です。太陽が四つあって一日中太陽光発電が可能ならば辛うじてできるかもしれません。つまり物理的に無理なのです。 日本の場合は既に都市インフラは出来上がっており、それを再構築するのに金がかかっいぇは逆効果です。都市のスマート化は別な目的のもとにされたらよいのです。

2

低所得者層への負担が大きくなるからです。 人為的な二酸化炭素排出は、元を辿れば、化石燃料の利用に行きつきます。 二酸化炭素の排出は、既存の経済活動では、処理費などを必要としない、出したい放題の扱いです。要は、汚染廃水の浄化義務のような、価格がついていません。で、二酸化炭素排出を抑制するために、二酸化炭素の排出に価格をつける必要があります。これを広義では外部不経済の内部化と言いますが、限定すれば、カーボンプライシングという措置です。 排出二酸化炭素への値段の付け方には、炭素税や排出権取引とかの制度的な手法があり、各々、特徴を持っているので、どっちがいいか検討されています。単純に検索すれば、環境省、経産省、経団連、などの、制度設計を巡る取り組みがリストされるでしょう。でも、そこに出ている値段は、実態の三分の一未満でしょう。 排出に対する値段は、回り回って、各世帯の支払いになります。 水光熱費や移動費(自動車費用)が最たるものです。 特に、排ガスに含まれる二酸化炭素は回収することもできず、燃料代に上乗せされて、各家庭が負担します。裕福な家庭は、電気自動車に買い替えて、自宅の車庫で充電するでしょうが、電気にも発電に伴う排出負担費が上乗せされています。自宅の屋根で太陽光発電を行って電気代を賄えるくらいの富裕層でなければ、自家用車は持てませんね。車はないからいいよ、という世帯でも、バス代は値上げになります。自転車を漕げる若い世代はいいですが、年金暮らしの老齢者世帯の負担は大きいです。 で、交通を始めとする都市インフラの整備が、貧しい世帯の交通費や光熱費の増加を軽減できるから、重要になります。 電気など、自治体の屋根で発電して、低所得者層に配分することで、負担軽減が図れます。電気バスの充電に充てて、バス代を値上げしない、本数を増やしてオンデマンドで配車するなども考えられます。 ゴミ焼却発電もあります。 カーボンプライシング 世帯負担 で検索すれば、 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63263?pno=3&site=nli などが出てきます。 地球温暖化対策は、個人の懐と無関係ではなく、財布が薄い人ほど、痛手は大きいんです。 ご参考まで。

2人がナイス!しています

4

→ お金?が廻ってくるのならば、いい訳何かどおおおおでもいいのでしょうね!お金(予算)があれば結構なんですよ!地球温暖化対策という美名の、『環境詐欺ビジネス事案!!』なんですから!詐欺なんですよね?ですよ!

4人がナイス!しています