都構想のメリットとデメリットは、この内容であってますか？ メリット 大阪市を潰すことにより維新の独裁体制を確立できる。 大阪市からむしり取った税収をカジノやIRなどの大型開発に投入できる。 可決すれば法律上、周辺市は住民投票なしで市を廃することが可能になるのでドミノ倒しの如く次々と市を廃止していき大阪市と同様に権限と財源をむしり取りまくることが可能になる。一度可決してしまえば、もう元には戻せないのでウソがバレても大丈夫。 もし、失敗しても、その責任は選んだ市民に責任転嫁できる。 住民サービスが低下しても、協定書には特別区移行時のみ維持し、それ以降は維持するものとするという努力義務なので責任は特別区長に丸投げできる。 特別区は赤字になる試算は出ていたが黒字化に見せる為に住民サービスを削減して帳尻を合わせることができる。 財政状況の苦しい大阪府を助けるための捨て石に大阪市を使うことができる。 財政削減効果１兆円の試算も１３０箇所の間違いや３８７億円もの金額を粉飾していたことが発覚してもなお信じ続けるというカルト宗教の信者のような市民が大勢いるので、おそらくどんな無茶苦茶なことをやっても大丈夫。 そもそも可決しても大阪都にならず大阪市が廃止されるだけという基本さえ知らない人間が大半なために騙すのは簡単。 デメリット 「大阪市の持っている権限と力、お金をむしり取る」ことが本当の目的で 大阪市の税収の７５％が大阪府にカツアゲされ そのうちの２０００億円が大阪府にネコババされ 特別区の税収は１/４に激減 広域行政の権限は大阪府に剥奪 副首都になどならない。ただ大阪市が廃止分割されるだけで 大阪都になどならない。大阪府のまま 現時点で既にプール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザの削減計画が想定されていて 住所表記が変わり余計な負担が発生。費用はもちろん自前で 初期コスト２４１億円、イニシャルコスト毎年３０億円 経済効果は1億円。完全に費用対効果を無視。 維新の経済効果の試算は全てがデタラメ 「いいことしか言わない」住民洗脳説明会で市民を集団催眠に陥れ 協定書に「住民サービス維持」と明記しているのは「特別移行時」だけ、それから先は「維持に努める」という「努力目標」で 特別区長は単なる大阪府知事の部下の名ばかり課長 特別区民は大阪府の下請け会社の社員と同じ 住民投票用紙に「大阪市の廃止」と書くと反対されるから「大阪市役所の廃止」に変えてくれという、ありえないお願をする大阪市長がいる。