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2020/11/23 0:00

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地方銀行について調べています。

本、雑誌 | 経済、景気48閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">500

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そもそも論として、世界的な超低金利政策が「銀行」業界に悪影響を及ぼすことが予想できます。 日本の10年物国債の金利が約30年前は年8%で、銀行の普通預金金利が年間4%前後でした。銀行が国債を買って、その利息で普通預金金利を支払ってもお釣りが来るくらいの状況でした。 最近は日本の10年物国債の金利がマイナスで、銀行の普通預金金利が雀の涙しかありませんが、マイナスにできないので「銀行」の経営が難しくなっています。そこで3大メガバンクですら、やたらと各種手数料を値上げしているのが現状です。 ATMの管理・普通預金の通帳の作成・ネットバンキングの安全対策などにも以外にも大きなコストがかかるからです。 コロナ禍で、政府が中小企業向けの融資の保証をするようになりました。地方銀行にとっては地元の中小企業の融資が増えた訳ですが「利ザヤが少ない」「倒産のリスクを抱えている案件も多い」ので、デメリットも多いと考えます。 国=菅総理の政策にもよりますが、広域な連携(経営統合も含む)によって規模を大きくしないとどの地方銀行にも「倒産」や「消滅」のリスクが高いと思われます。