土地建物を個人間で売買しようと思っております。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ご回答ありがとうございます。 もう一度銀行に確認をしてみます。

お礼日時:2020/11/25 9:22

その他の回答(7件)

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(重要事項の説明等) 第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。 これが重要事項説明です。 重要事項説明は「宅建業者が」「取引主任者(宅建士)」に説明させるもの であるからして、「宅建士」のみが説明して、宅建士のみの 記名押印の書類が意味を持つはずはありません。(近所のおっさんが、この物件について説明した紙を持っているのと同じ) 宅建業者でないものが発行した文書は「重要事項説明書」ではありません。 何故、宅建業者でないとだめかということは、他の回答者さんが書いている通り。 重要事項説明書でもないので こんなんで何千万の融資が受けられるはずはありません。 その宅建士さんもおかしいのでは?

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もちろん 重説・契約書が不要な取引 (住宅ローン関係ない現金取引もしくは  それらが必要としていない金融機関)であれば 宅建士であろうが、近所のおっさんが書いた 書面であろうが関係ありませんし、必要でもありません

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宅建業者でない宅建士は、ただの人です。宅建士証は、宅建業者のところで働くから意味があるのです。個人タクシーでないタクシー運転手が、白タクやるようなもの。

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はじめに、宅建士は、 ―――業者免許のある不動産業者に所属していなければ「宅建業務」など不可―――ですよ。 宅建士資格所持者は単独で業務など行えないのです。 司法書士・行政書士その他の「士業」とする自営業ではないのです。 従って、単なる資格者の作成した「重要事項説明書?」など 全く無意味・無価値です。 当然ながら、銀行の住宅ローンも窓口で受け付けません。 (それは本来、宅建士自身が認識しているはずです) 恐らく、あなたの友人・知人等の関係で、そんな資格者の存在があり、直接依頼すれば「何かウマ味が?」などがよぎったのでしょうが、それは間違いです。 ただ、その宅建士を取引に立ち会わせて何某かの謝礼をするのは自由でしょうが。(それでも宅建業法抵触のリスクはあり得ます) 不動産取引で仲介業者が仲介するのは「取引保証」あのです。 そのために業者は法務局に一千万円の供託金を義務付けられているのです。 正式・正常な不動産取引をした方が賢明ですよ。

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宅建取引士の資格を持っていても、 宅建士として登録していないと 重要事項説明書の作成などしても無意味 です。 宅建業者が、取引士に重要事項説明書を 作成させ、説明させ、交付させる義務を 負っているのです。 なので業者の署名捺印がない重要事項説明書など ありえません。 ただし、個人間の売買には重要事項説明書は 不要です。不動産業者が仲介する場合に 必要な書面です。 融資先が不動産業者の重要事項説明書が 必要という場合は、宅建業者に仲介してもらうしか ないです。仲介手数料という報酬なしに 重要事項説明書を作成などしません。 不動産業者には、内容に虚偽や不備があった 場合に法的責任があるのです。無償で責任は 負いません。 買主が融資の都合で重要事項説明書を必要する のですから、不動産業者に仲介してもらい、 仲介手数料は買主だけが負担することに すればよいです。引き受ける不動産業者は あると思います。

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銀行に個人間売買と伝えれば重説は要りません。売買契約だけで問題ありません。もともと個人間では重説の必要はありませんからしかし銀行がローンの借入で必要だというなら銀行と相談ですね。無駄に動かないで銀行と相談が一番早いと思いますが・・