居住用財産の買換え特例は、買い替えの特例適用時に租税債務が生じるわけではありません。 納税猶予ではなく、課税の繰り延べといいます。 例えば住宅甲（取得費）100を1,000で売却し住宅乙（購入対価1,000）を購入したとしましょう。 特例を適用しなければ住宅甲売却時に譲渡益900に対して課税されるのですが、売却収入の全額を対価に充てて住宅乙に買い替えているので、買い替えの特例の適用を受ければ所得税（譲渡所得）と住民税は課税されません。 この時点で納税義務も生じていないので、その後相続などがあっても債務の承継はありません。 この住宅乙を売却するときに、買い替えの特例の適用を受けていなければ、取得費は購入対価1,000が取得費になります。（減価償却を考えるとややこしくなるのでそこは無視します。） 1,500で売ったとしたら譲渡益は500なので、500に対して所得税等がかかります。 買い替えの特例を受けている場合には、住宅乙の取得費は住宅甲の取得費（100（同じく減価償却は無視））を使うことになるのです。 1,500で売るので譲渡益は1,400、住宅甲を売った時の譲渡益900と住宅乙の譲渡益500の合算額が住宅乙の売却時に課税されることになるのです。 住宅甲の譲渡益を住宅乙の売却時まで先送りするので、課税の繰り延べというのです。 住宅乙について贈与や相続で所有権の移転があった場合、贈与者や被相続人の取得費を受け継ぐことになりますから、相続人等は繰り延べ分の所得税も受け継ぐことになります。（ただし、住宅乙の売却時まで租税債務は確定しません。） こんな説明で分かりますか？