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生活保護の扶養義務について。 生活保護の扶養義務について質問します。

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回答(5件)

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「得ています。司法書士の事務所で相談していただき、そのあとで役所、裁判所へいき手続きをとりました。」 →有り得ませんね。 役所との認識が違うのでは? 「役所には家賃代3万円として申請済み」 →賃貸契約は結んでいないのでしょ。 だったなら、100%、住宅扶助が支給される事は有りません。 そもそも、生活保護では数万円ならいざしらず、遺産放棄はできません。 (生活保護申請時、申請者は、可能な限り収入を得る旨に署名捺印していて、遺産放棄でも、生活保護者本人が署名捺印しているハズですから、役所がその旨を認識すれば、法律的には生活保護の解除が可能に成る) ちなみに、裁判所が「遺産放棄の受理書」なんて出しません。 遺産放棄の同意書は、放棄される遺産を所持する者が、放棄する法定相続者に書かせる物で、後から、心変わり等して遺産分割を求めた際に、その要求を拒否する際に使うのです。 微妙に内容が矛盾していますから、この質問内容では、正しい回答は得られないと思いますよ。

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下の方が言われている通り売却した場合ご自分で払ったローンの支払いや諸費用を引いた半分が姉の分として不正受給で返還を求められる事になります。 姉が生活保護を受給している間は売却しないほうが得策ですがそれでも放棄した事自体問題になるかもしれません。 家賃は自治体で変わって来ますが3万が上限なのでしょうか?共益費として数千円高い分には認められるケースもあるかと思いますが30000円maxで35000円は厳しいかもしれないですね。 援助に関しては出来ないと言えばそれ以上は出来ませんから理由をつけて出来ないと言えば良いだけですが財産放棄した事が問題ですね。

厳密に言えばそう言う事ですが行政で横の繋がりは無いので不審に思って調べられない限りはバレないと言えばバレないかもしれません。 ただバレた場合返還請求と生活保護停止となるのでその後の面倒は見てあげないといけなくなるでしょうね。

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役所から扶養依頼が届いたら、ハッキリ意思表示しないと奴らはダニの様に食い付いて来ますよ、自治体の負担を減らす為には手段を選びません、今ならコロナの影響とコロナを利用してハッキリ扶養出来ないと言って下さい、本来扶養依頼は一回きりで終わります、年に一回等はあり得ないです、法的に何の強制力も無いので、”扶養は出来ない”とハッキリ言って下さいね、曖昧な返事をするから喰い下がってくるのですよ、其れと家屋が売れても貴方自身の収入に成るわけでお姉さんには全く関係ない事です、役所は感情論では動きません法律通りです、法的には何の問題も無いので、心配には及びません、其れと先程書いたのですが、少しでも援助してはダメですよ、お姉さんは保護受給なら役所が全ての費用を出さなければ成らないのです、引っ越し費用もアパート代も全てです、これは生活保護法で決められてます、いい加減な嘘を付く自治体も多く有るので気を付けて下さいね、、、どうしても解らない事が有るなら先ずは厚労省担当官に話してみて下さい、 厚労省(国民皆さまの声) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

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そもそも生活保護受給中は相続放棄できませんよ。売れたら半分は遺留分として渡さなきゃいけないでしょうね。 基準以上の家賃は認められていないため、3万円の賃貸に移らなければなりません。

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家庭裁判所には生活保護受給の有無を報告しています。 そのうえで相続放棄の受理通知書をもらっています。 相続放棄の受理通知書には、申述人(私の姉の名前)、 被相続人指名(私の他界した母の名前)、本籍住所、死亡年月日、 申述を受理した日が、記載されています。

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すいません、とんでも無い記載がありますが、お姉さまは10年前から生活保護を受けていて、5年前に財産放棄(相続放棄?)したとのことですが、生活保護受給者は資産活用義務があるので資産及び相続権放棄が禁止されており、これは違法行為となる可能性があります。

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家庭裁判所には生活保護受給の有無を報告しています。 そのうえで相続放棄の受理通知書をもらっています。 相続放棄の受理通知書には、申述人(私の姉の名前)、 被相続人指名(私の他界した母の名前)、本籍住所、死亡年月日、 申述を受理した日が、記載されています。