メーカー系列販売を崩してしまえば、ある程度可能になると思います。 新車販売は未だにメーカー系列ディーラーによるメーカー縦割りの販売体制であり、価格決定権は事実上メーカー側にあります。なのでディーラーの仕入れ価格にメーカー間の競争原理が働かず、仕入れ段階で価格をギリギリまで下げることはなく、メーカーからディーラー経営会社へ販売台数に応じたインセンティブ(リベート)を戻すことでメーカーとディーラー間の利益配分を調整しています。これが値引きの原資に使われたりして、1消費者と巨大自動車メーカー間で個別商談するなどという、非効率極まりない不平等取引を温存しているわけです。 乗用車が贅沢品で、庶民の所得も伸びていた昭和の時代はそのような販売方法でも良かったですが、現在の乗用車は一部の高級車を除き生活必需品です。メーカーから独立した量販店による大量仕入れ・大量販売や、ネット販売が増えても何の問題もない消費財のはずです。保証やリコールの問題が取り沙汰されるかもしれませんが、同様の問題をはらむ家電品は、すでに大手量販店による流通改革が成されていて何の問題もありません。新車販売でもできないことはないでしょう。 電気自動車の時代になり、車両価格が現在の3分の1にでもなれば、高コスト体質のメーカー系列販売は否応無しに崩壊すると思いますが。