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皆さんに質問です。

経済、景気 | 税金31閲覧

回答(3件)

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不況の原因は 「消費活動の旺盛な世代の減少」ですよね。 =20代〜40代の人口減少 不況で税収が減って資金不足で経済対策が打てない。 東京都だってコロナ不況までは潤沢な資金が有った。 コロナ感染拡大の対応策で休業補償にお金をばらまいた。 東京都の資金はほぼ無くなった。 これからは景気刺激策を打とうにも資金が足りない。 国も、個人も「お金が全て」では無いけど 「お金が無いと何もできない」 減税するって決めてから、店頭で実際に減税するまでの準備期間って1ヶ月でできます?? いろんな所に影響が出て来る。 仮に、令和3年1月1日から消費税を5%にするって決めた。 今車を買おうとしている人は後1ヶ月半待つでしょ。 300万円の車で15万円も違って来る。 食料品とか消耗品等の必需品の需要は落ちないかもしれないけどね。

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私は消費税は減税するべきだと思っていますね。 コロナはそのきっかけ作りには最適だったと思いますが、今の状況ではやらないでしょうね!さらにコロナという不況でもやらないくらいだからこれから当分はやらないと思いますよ! 減税したら減税まで消費減るって言ってますけど元々消費減ってますからね!さらに日本の消費税はアメリカの小売売上税と違って生産から消費者に届くまでの過程のどの段階でもかかるのでさらにきついです! 昨年の消費税もそうですけど今まで増税したタイミング全てでそれまでの消費の伸び率よりも傾きが絶対下がっているのでそれによって消費が活性化できてないのは明らかですしね! 悔しいですけど、財務省筆頭に財政規律が1番大切と思っている人達をどうにかしない限りは無理ですね!

ありがとうございます! そうですよね!増税政策は、まさにバイデン もやろうとしていること。社会主義的政策、左派政策とも言えます。 減税、規制緩和を推し進め、イノベーションを活性化させることが肝要ですね。 日本の消費税の形態については勉強になりました!ありがとうございます! プライマリーバランスという呪縛から解かれない限り、経済回復は遠いかもしれませんね。

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先生の主張は「リカードの中立命題」と呼ばれる定理で、マクロ経済学の入門書に必ず載っている話ですね。 日本を代表するニューケインジアン(リカードの中立命題に批判的)である林文夫先生は「消費増税すべき」と言っていますし、ハーバードのMankiw教授などのケインジアン達も「消費増税すべき」と主張しています。

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なるほどです。 ただ、不況下で増税を繰り返した結果がこの失われた30年と私は思います。 それでも、増税しつづけるのですか?