「経営不振のローカル線など廃止しろ、赤字のＪＲはもっと合理化せよ」と叫ぶ、 その鉄道カテゴリーに凝集する拝金主義者の鉄ヲタ諸君に尋ねます。 最も下段に引用したニュースを見てどう思いますか？ この財政危機下で、政府が赤字のJRをここまでテコ入れしささえようとしている。これは目先の資金支援でしかないが。 この国が健全に発展・存続するには、東京一極集中を解消し、東京やその周辺に住むことにペナルテイを与えねばならないでしょうから、総合交通税を課して、首都圏の改札通過ごとに課金して、赤字の公共交通事業者（バス・タクシーも）を支援する、新たな制度的な枠組みが必要なのではないだろうか？ 好不況にかかわらず支援が可能なように 特別会計を設置し資金をプールして、本当に赤字なのか、解消策はないのか、地方住民に必要な輸送サービスが出来ているのかを審査して 補助金をコンスタントに補給する体制を、設置する必要があるとは思いませんか？ 無論、マイカーへの課金、自動車増税も考えねばならないのでこちらも必至でしょう。 いずれが優先でしょうか？ (以下 朝日新聞ニュースを引用） ＞経営難に陥っているJR北海道とJR四国への支援策を、国土交通省が25日発表した。JR北海道には2021年度からの3年間で1302億円、JR四国には5年間で1025億円をそれぞれ財政支援する。赤羽一嘉国土交通相が閣議後の会見で明らかにした。必要な関連法改正案を来年の通常国会に出す。 ＞ 具体的には、2社のすべての株式を持つ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が追加で出資する。2社が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」や、2社が金融機関に支払う利子の補助も行う。 ＞ また、JR北海道の青函トンネル、JR四国の本四連絡橋の今後の更新費用については、鉄道機構が負担する。 ＞ 2社は人口の減少に加えてコロナ禍も響き、業績が悪化している。国交省は財政支援を続けて経営再建をはかる必要があると判断した。 ＞ このほかJR貨物には21年度からの3年間で138億円を無利子で融資する。（木村聡史）