健康保険は現在の健康保険の任意継続が可能です。 もしくは、退職後に現在の健康保険から渡される健康保険の喪失証明（脱退証明）を持参して国保加入をする。 日本の法律で一律に保険料が決まってるのでは無いので、保険料は双方に問合せる事です。 住民税は、退職時に5月迄の残額を一括徴収する会社も有れば、自治体側からの請求に任せる会社も有ります。 会社側は厚生年金保険料の会社負担を避ける為に切り替えするので、いずれ催促が日本年金機構から届くが、国保の手続きの時に年金の手続きが可能です。 雇用保険は会社から渡される離職票でハローワークへ求職申し込みをするが、失業の手当受給中は夫の健康保険の扶養に入れない可能性が高い。 税金の扶養は12月時点の話になるので、それまではどうでもいいでしょう。