総務省は以下の理由を挙げています。 ＞選挙運動用電子メールの送信については、以下のような理由を踏まえ、候補者・政党等が行う場合に限って解禁されたものです。 ・密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいこと ・複雑な送信先規制等を課しているため、一般の有権者が処罰（2年以下の禁錮、50万円以下の罰金、改正公職選挙法第243条第1項第3号の2）され、さらに公民権停止（公職選挙法第252条第1項・第2項）になる危険性が高いこと ・悪質な電子メール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあること ・2 電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布の解禁(総務省) https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html