4月1日に在籍・・・・は考える事ではありません。 会社とすれば、業績不振で従業員を減らしたいが、解雇など出来ない為に、あれこれと難癖をつけて退職するように言っているだけです。つまり、退職勧奨をしただけですから、予定通りに職場復帰をするだけだと思います。ただ、その様な事を言われれば、将来に対して不安が残ると思いますから、確実に職場復帰が出来るて、尚且つ今後同様な事がおきないような確約が欲しいところです。労働局雇用均等室で相談して下さい。女性の相談員が多くいますから、相談もしやすいと思います。その際に、会社の対応が間違っている。辞めることも解雇もあり得ないと言われれば、口頭助言制度を利用して会社に法理を説明してもらう。行政機関からの指摘があれば、会社も無謀な事は出来ないと思います。 ①その様な必要は無いと思います。会社が解雇などすれば、会社が不当解雇として訴えられれば負ける確率が高い。助成金申請が出来なくなる。退職勧奨をしても同じです。会社にとってはデメリットしかありません。ですから、労働者が子育てのために仕事が出来ないから退職をしたと言いたいのでしょう。 ②変えてもらう必要は無いと思います。現在の営業は、コロナや昨今の状況によるイレギラーな対応であり、質問者様の契約上の労働日数とは違います。では、契約上の日数を働かせないとなれば、休業手当を支払う事となります。有給休暇は労働日に使用するものですから、会社の方針で週2日の営業で、週2日は休業としているのであれば、営業日の2日に有給休暇を使用する事は可能です。