以下の東京新聞社会面の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。
以下の東京新聞社会面の記事を読んで、下の質問にお答え下さい。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/80250?rct=national (東京新聞社会面 <ふくしまの10年・イチエフあの時 続く苦闘編>(10)「ピンハネ増えるだけ」) 『東電は事故前、技術や経験のある社に随意契約で仕事を発注していたが、事故後は福島第一原発(イチエフ)での事故収束コストを削ろうと、競争入札を拡大してきた。この影響や、政府の事故収束宣言でイチエフが「通常」の現場とされたことで、危険手当や日当の額が下がっていた。 そんな中、東電の広瀬直己(なおみ)社長(当時)が一三年十一月八日の記者会見で、作業員への日当を一万円増額すると発表した。「除染の仕事に流れる方が多く、増額で安定的に人材を確保したい」と説明。会見で「元請けへの支払いを増額するとのことだが、中抜きされず、作業員に増額分がきちんと届くのか」と質問すると、広瀬氏は「この場で表明すれば、作業員の皆さんが上乗せを知る」と答えた。 「実際にもらうまで分からないよ。少しでも増えればいいけど」と下請け作業員。別の作業員は「末端の俺たちに一万円が全部下りてくるわけじゃない。会社のピンハネ分が増えるだけ」。もともと独自に危険手当を払っている社もあったが、もらったことがない作業員もいた。 競争入札で仕事が取れず、作業員を解雇する会社も出ていた。東電はこの日、こうした事情も踏まえ、作業に習熟した社に継続的に随意契約で発注することも表明。ある作業員は「作業が空いた時のつなぎの仕事や、作業員の被ばく線量が多くなった時のことも考えてくれないと雇用は安定しない」と語った。』 ① 『東電は事故前、技術や経験のある社に随意契約で仕事を発注していたが、事故後は福島第一原発(イチエフ)での事故収束コストを削ろうと、競争入札を拡大してきた。この影響や、政府の事故収束宣言でイチエフが「通常」の現場とされたことで、危険手当や日当の額が下がっていた。』事で、作業員を集める事は難しく成りましたか? ② 『東電の広瀬直己(なおみ)社長(当時)が一三年十一月八日の記者会見で、作業員への日当を一万円増額すると発表した。「除染の仕事に流れる方が多く、増額で安定的に人材を確保したい」と説明。会見で「元請けへの支払いを増額するとのことだが、中抜きされず、作業員に増額分がきちんと届くのか」と質問すると、広瀬氏は「この場で表明すれば、作業員の皆さんが上乗せを知る」と答えた。』とは、『中抜き』を暗黙の了解とした訳ですよね? ③ 『「実際にもらうまで分からないよ。少しでも増えればいいけど」と下請け作業員。別の作業員は「末端の俺たちに一万円が全部下りてくるわけじゃない。会社のピンハネ分が増えるだけ」。もともと独自に危険手当を払っている社もあったが、もらったことがない作業員もいた。』とは、最悪の劣悪な作業に従事する人への危険手当は減る一方だったのでしょうか? ④ 『競争入札で仕事が取れず、作業員を解雇する会社も出ていた。東電はこの日、こうした事情も踏まえ、作業に習熟した社に継続的に随意契約で発注することも表明。ある作業員は「作業が空いた時のつなぎの仕事や、作業員の被ばく線量が多くなった時のことも考えてくれないと雇用は安定しない」と語った。』とは、東京電力は作業員目線での業務の遂行には興味が無かったと言う事ですか?
ベストアンサー
① 東京電力は事故前、技術や経験のある社に随意契約で仕事を発注していたが、事故後は福島第一原子力発電所での事故収束コストを削ろうと、競争入札を拡大して来たのであります。 此の影響や、政府の事故収束宣言で福島第一原子力発電所が『通常』の現場とされたことで、危険手当や日当の額が下がっていた事で、作業員を集める事は難しく成ったので、反社会的組織を使ってホームレス等の社会的弱者を騙したり脅迫したりして作業員にする事を明示せずに福島第一原子力発電所に連れて来て、無理矢理に作業員にされた事例も在ると聞き及んでおります。 ② 東京電力の当時の広瀬直己社長が2013年11月8日の記者会見で、作業員への日当を一万円増額すると発表したにはしたのであります。 『除染の仕事に流れる方が多く、増額で安定的に人材を確保したい』と説明したのであり、会見で『元請けへの支払いを増額するとのことだが、【中抜き】されず、作業員に増額分がきちんと届くのか』と質問すると、広瀬直己氏は【この場で表明すれば、作業員の皆さんが上乗せを知る】と答えたとは、【中抜き】を暗黙の了解とした事は明々白々であります。 ③ 『実際にもらうまで分からないよ。少しでも増えればいいけど』と下請け作業員は言うのであり、別の作業員は『末端の俺たちに1万円が全部下りてくるわけじゃない。会社のピンハネ分が増えるだけ』と答えたのであります。 元々独自に危険手当を払っている社もあったが、貰った事が無い作業員もいたとは、最悪の劣悪な作業に従事する人への危険手当は減る一方だったと言う訳であります。 ④ 競争入札で仕事が取れず、作業員を解雇する会社も出ていたのであり、東京電力はこの日、斯様な事情も踏まえ、作業に習熟した社に継続的に随意契約で発注することも表明したのであります。 ある作業員は『作業が空いた時のつなぎの仕事や、作業員の被ばく線量が多くなった時のことも考えてくれないと雇用は安定しない』と語っており、東京電力は作業員目線での業務の遂行には興味が全く無かったと言う事であります。 何れに致しましても、本件に関しては反社会的組織が介在しており、【中抜き】や食費等の徴収を行なったとも聞き及んでおり、東京電力が増やしたとされる1万円の多くは反社会的組織の資金源に成っており、作業員の手には殆ど渡ってい無いのではと想像出来るのであります。
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質問者からのお礼コメント
回答ありがとうございます。
お礼日時:1/20 20:44