ベストアンサー
労働基本権は、団結権、団体交渉権、争議権の３つの権利から構成されています。 このうち公務員に認められているのは、団結権と団体交渉権の一部です。 争議権は認められていません。
質問者からのお礼コメント
色々と丁寧に説明を来てくださりありがとうございました！
お礼日時：1/27 11:12
その他の回答（2件）
１．国家公務員は原則として労働基準法の対象外です。仰るとおり、全体の奉仕者であるため、「職種によって労働法の適用に一定の制限がかかる」からです。国家公務員法 第16条によって、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法は一般職に属する職員には適用されないと規定されています。 ２．地方公務員は地方公務員法第58条第3項の規定により、一部の労働基準法が適用されますが、同項で一部の規定が除外されているため、労働基準法が適用される部分と、そうでない部分があります。 例えば、国家公務員は、労働問題で悩んでも労働基準監督署に相談できません。相談先は人事院です。地方公務員は、一部の職員（特別職、単純労務職員など）は相談可能ですが、県庁や市役所などの職員、公立学校教員、警察官や消防職員は相談できません。
ID非公開
ID非公開さん
質問者
2021/1/18 10:22
丁寧な回答をありがとうございます！ 質問の答えは保障されないと言う形でしょうか？？
ID非公開
ID非公開さん
質問者
2021/1/18 7:43
