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2021/1/20 8:25

3838回答

マスクをしない人に怒りを感じる人は多いのでしょうか?

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回答(38件)

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投稿内容に関する注意
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●宣言下で・・・深夜の“銀座外食”陳謝 自民・公明議員(2021年1月26日) 3,764 回視聴•2021/01/26 https://www.youtube.com/watch?v=ZuyzTaRvefU ●自民・公明幹部 飲食店に深夜まで出入りと報じられ陳謝 2021年1月26日 22時05分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834721000.html 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民・公明両党の幹部2人が、東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたと相次いで報じられました。 2人とも、事実関係を認め、陳謝しました。 自民党の松本国会対策委員長代理は、26日の 「デイリー新潮」 で、今月18日の夜、東京都内のイタリア料理店など3つの飲食店に、深夜まで出入りしていたと報じられました。 これを受けて松本氏は、26日夜、国会内で記者団に対し 「国民に我慢を強いている時で、今後への不安が持たれている中、行動が少し軽かったと反省している」 「申し訳ない」 と陳謝しました。 また、公明党の遠山幹事長代理も26日の 「文春オンライン」 で、都内の飲食店で深夜まで知人と会食していたと報じられました。 遠山氏は、記者団に対し 「心から猛省しており、石井幹事長からは『極めて不適切な行動だ』と注意を受けた」 「このようなことが二度とないように自重し、職責を果たしていきたい」 と述べました。 ■維新 馬場幹事長「襟を正してきちんとした行動を」 日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し 「ルールを決めて国民にお願いしている立場の人が、そのルールを破るのは信頼を損なう」 「政治への信頼がなければ新型コロナウイルス対策の効果が薄れるので、政治家は襟を正してきちんとした行動をすべきだ」 と述べました。 ●自民・松本国対委員長代理、宣言下の都内で深夜に飲食店はしご「申し訳ない」 2021.1.26 21:13 https://www.sankei.com/politics/news/210126/plt2101260047-n1.html 自民党の松本純国対委員長代理は26日、緊急事態宣言が発令中の東京都内で深夜にかけて飲食店を 「はしご」 したとして 「国民に我慢を強いているときであり、今後のことにたくさんの不安を持っている中、私の行動自体が少し軽かったと反省している」 「誠に申し訳ない」 と述べた。 国会内で記者団の取材に応じた。 「はしご」 は週刊新潮のウェブ版が報じた。 松本氏が今月18日夜に都内の飲食店計3軒を訪れ、午後11時20分ごろまで飲酒などをしたとの内容。 政府は緊急事態宣言に基づき、東京都などの対象地域の飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を求めている。 松本氏は 「(飲食店は)かねてより要望、陳情をいただいているところで、昼間動きが取れないということから、夜の時間に動いてしまった」 と説明。 反省の言葉を重ねた上で 「信頼される政府、党として動きができるように、自ら律して、精進を重ねてまいりたい」 と語った。 役職の辞任は否定した。 ●公明・遠山氏も 緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブ「心からおわび」 2021.1.26 21:34 https://www.sankei.com/politics/news/210126/plt2101260049-n1.html 公明党の遠山清彦元財務副大臣は26日、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令で不要不急の外出自粛が求められる中、今月22日夜に東京・銀座のクラブで知人と会ったとして 「心からおわび申し上げる」 と謝罪した。 今後については 「(自身の)職責を果たすことで、責任を全うしていきたい」 と述べた。 国会内で記者団の取材に応じた。 遠山氏によると、22日夕から知人と都内で食事後、午後8時ごろに銀座のクラブに移動し、同11時過ぎまで滞在した。 クラブでは飲酒せず、 「知人の仕事のさまざまな相談があった」 「時間が時間なので、切り上げて帰るべきだった」 と釈明した。 会食は「文春オンライン」が26日に報じた。 遠山氏はこの取材を受けて党幹部に事実関係を報告。 石井啓一幹事長が26日、 「極めて不適切な行動であり、公明党の一員として厳しく反省してもらいたい」 と注意した。

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いやいや確かお隣韓国では罰金刑やドイツではN95マスク指定で一般の不織布マスクだとやはり罰金だったと思いますよ。

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●自宅などで体調悪化し死亡 全国で197人に 年明け以降に急増 2021年1月25日 22時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832021000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0 新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。 年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。 25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看護師や医師が電話で相談に応じる窓口を設置したりするなど対策を進めています。 ■自宅で容体急変し死亡 25日も発表が… 25日も、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった人の容体が急変し、死亡したという発表がありました。 ■相模原 90代男性が死亡 健康観察継続も電話連絡取れなくなる 相模原市は、新型コロナウイルスに感染し市内の自宅で療養していた90代の男性が24日、死亡したと発表しました。 相模原市によりますと、90代の男性は今月20日に感染が確認されましたが発熱などの症状がなく本人も希望したことなどから自宅での療養となり、市と県が連携して電話などによる健康観察を続けていたということです。 市によりますと24日の夕方、電話での連絡が取れなくなり自宅を訪問したところ意識不明の状態で倒れているのが見つかり、運ばれた病院で死亡したということです。 市によりますと、男性は消化器系の基礎疾患があり23日には一時、息苦しさを訴えましたが、その後、症状が治まったことから経過観察としていました。 市は今後、特に支援が必要な人を対象にしたチームを立ち上げ安否確認を強化したいとしています。 相模原市保健所の鈴木仁一所長は 「できる限りの対応をしてきたが残念だ」 「支援チームを早急に立ち上げ対策を強化したい」 と話していました。 神奈川県内で県などが健康観察を行う自宅療養中に死亡した人は、これで2人目です。 これとは別に、今月15日には大和市の70代の男性が検査で感染が判明した後、保健所が連絡を取る前に自宅で死亡しているのが見つかっています。

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●オリンピック開催のために緊急事態宣言を解除しようとして東京のコロナウイルス新規感染者数を意図的に減らすようなこともありえますか? 実際に東京都と神奈川県は、濃厚接触者を追跡しない方針を発表して、PCR検査数を減らしたから、無症状者があぶり出されなくなってしまい、新規感染者数がドンドン減少していますからね。 今まで東京都がこんなことをやったことが無いので、何か意図的に企んでいてもおかしくないかと思います。 ●PCR検査 全国の実施件数 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/#graph--mhlw__severe ●緊急事態宣言3週目 感染状況示す指標の変化は? 2021年1月25日 20時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832691000.html?utm_int=word_contents_list-items_017&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 緊急事態宣言が出されて3週目に入っていますが、感染状況などがどう変わってきているのか、東京都などが発表したデータをもとに詳しく見ていきます。 政府の分科会は感染状況を判断するための6つの指標を示しました。 最も深刻な「ステージIV」の目安の数字が上の段です。 最新の数値では、4つの指標でまだ「ステージIV」の目安を上回っています。 東京都の最新の数値を見ると、 ▽「病床の使用率」は東京都の発表に基づいて計算すると70.0%、このうち重症者用の病床使用率は62.4%、 ▽「療養者数」は10万人当たり130.9人、 ▽「PCR検査などの陽性率」は22日までの1週間平均が9.8%、 ▽「新規感染者数」は10万人当たりの1週間の平均が60.5人、 ▽「直近1週間と前の週の感染者数の比較」が0.8倍、 ▽「感染経路が不明な人の割合」は55.8%となっています。 「陽性率」と「前の週の感染者数の比較」以外は、ステージIVの目安を上回っています。 このうち、感染状況や病床のひっ迫状況について推移をみると、東京では新規感染者数は減少する傾向にあるものの、重症患者用の病床使用率は上がる傾向にあり、医療機関の負担は重い状態が続いています。 ■東京・新規感染者数 東京都では人口10万人当たりの新規感染者数は、緊急事態宣言が出された今月7日までの1週間では平均61.9人でした。 その後、11日時点では91.1人まで増加しましたが、その後は減少傾向となり、24日時点では60.5人となっています。 ただ、感染状況を示すステージの指標では、最も深刻な「ステージIV」の目安、「25人」を超える状況が続いています。 ■東京・陽性率 また、PCR検査などの陽性率は、東京都の発表で今月7日までの1週間平均が14.5%で、最も深刻な「ステージIV」の目安の値を上回っていましたが、徐々に下がってきていて、今月22日までの1週間平均では9.8%となっています。 ■東京・病床ひっ迫 一方で、病床のひっ迫状況は高止まりが続いています。 東京都の発表によりますと、「確保している病床の使用率」は今月7日時点で78.9%でしたが、12日時点では85.7%にまで上がりました。 その後、減少傾向にありますが、24日時点で70.0%と高い状態が続いています。 ■東京・重症病床使用率 より深刻なのが重症患者用の病床のひっ迫です。 確保している病床に対して、東京都の基準で重症とされた患者が占める病床使用率は、今月7日時点では48.4%でしたが、1週間後の14日には54%、2週間後の21日には63.6%となりました。 24日時点では62.4%と、60%を上回る状況が続き、病床全体、重症者用の病床ともに、最も深刻な「ステージIV」の目安の値「50%」を超え、医療機関の負担が重い状態が続いています。 ■大阪府も病床ひっ迫 使用率70%超続く 大阪府など7府県に対しては、今月13日に緊急事態宣言が出されました。 このうち、大阪府での感染状況や病床のひっ迫状況について推移をみると、感染者数はやや減少傾向にあるものの、病床の使用率は70%を超える厳しい状況が続いています。 ■大阪・新規感染者数 大阪府の発表によりますと、人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都などに緊急事態宣言が出された今月7日までの1週間では平均29.7人でしたが、急激に増加し、大阪府などに緊急事態宣言が出された13日の時点では43.5人となりました。 その後、やや減少傾向となり、24日までの1週間では38.1人になりましたが、最も深刻な「ステージIV」の目安、「25人」を超える状況が続いています。 ■大阪・陽性率 また、PCR検査などの陽性率は大阪府の発表によりますと、1週間平均の値は今月13日前後の9.0%をピークに下がる傾向が見られ、24日の時点では7.7%でした。 ■大阪・病床ひっ迫 一方、病床のひっ迫具合は70%を超える状況が続いています。 「最大で確保できる病床に占める割合」は、今月13日には68.3%でしたが、15日以降は70%を上回る状態が続き、24日時点では75.8%となっています。 ■大阪・重症病床使用率 このうち、重症患者用の病床のひっ迫はより深刻で、緊急事態宣言が出された13日以降は80%以上の日がほとんどで、15日と18日には87.0%となりました。 24日時点では81.4%で、全体の病床、重症者用の病床ともに最も深刻な「ステージIV」の目安の値「50%」を超えていて、東京などと同様、医療機関の負担が重い状態が続いています。 ■専門家「減少傾向続くか慎重な見極めを」 東京都や大阪府の新型コロナウイルスの状況について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は 「東京都、大阪府ともに10万人当たりの陽性者数やPCR検査の陽性率は減少する傾向がみられていて、よい兆しだ」 「緊急事態宣言から2週間がたった東京では減少の幅も大きく、対策の効果が出てきている可能性がある」 「また、大阪府は東京都ほどは減ってはいないが、宣言が出たのが、東京都より1週間ほどあとなので、今後、さらに減少傾向がはっきりしてくる可能性がある」 と話しています。 一方で、重症者用の病床の使用率が増加傾向にあることについては、 「新型コロナウイルスの患者は発症から遅れて重症化するため、重症者病床の使用率は今後もしばらく下がらない状況が続くとみられる」 「しばらくは医療機関のひっ迫は続くと考えられるためまだ安心していい状況ではない」 と話しています。 また、今後について舘田教授は 「飲食の場を中心とした現在の対策が本当に効果的かどうかは、今後も感染者数が順調に減り続けるかどうかをみて初めて評価できる」 「しばらくの間、減少傾向が続くのが重要だ」 「わずかでも増加の兆しがみられれば、現在の対策では制御が難しいということになり、ほかの業種にも時短や休業の要請するなど、より強い措置を取らざるを得なくなる」 「この1週間ほどは感染状況を慎重に見極めながら今後を考える重要な時期だ」 と話しています。